2021-06-03 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第16号
警察におきましては、ダークウエブに関する取締りを含めまして、国境を越えてサイバー犯罪等に係る捜査を行う場合には、サイバー犯罪に関する条約や米国等との間で締結している刑事共助条約、ＩＣＰＯ、国際刑事警察機構等の国際捜査共助の枠組みを活用してこれに対処しているところでございます。
警察におきましては、ダークウエブに関する取締りを含めまして、国境を越えてサイバー犯罪等に係る捜査を行う場合には、サイバー犯罪に関する条約や米国等との間で締結している刑事共助条約、ＩＣＰＯ、国際刑事警察機構等の国際捜査共助の枠組みを活用してこれに対処しているところでございます。
そして、今回の核セキュリティーサミットにおきましても、この核セキュリティーサミット後においても核セキュリティーの強化に取り組んでいくために、国連、ＩＡＥＡあるいは国際刑事警察機構等の国際組織や枠組みにおけるアクションプランといったものを話し合う、こういった予定であると承知をしています。
今後は、国際捜査に従事する者の実務能力の一層の向上に努めるほか、Ｇ８ローマ・リヨン・グループ、ＩＣＰＯ、国際刑事警察機構等の多国間協議やさまざまな二国間協議の場を通じて、外国捜査機関との連携を強化する必要があるところです。 いずれにしましても、国際捜査の推進は重要な課題と認識しております。しっかりと取り組んでまいります。
このため、警察庁では、警察庁・ＦＢＩサイバー犯罪ワーキンググループ等の二国間のもの、Ｇ８ローマ・リヨン・グループや、今言った国際刑事警察機構等の多国間における協議の場を通じて、サイバー犯罪に対する国際協力関係の確立に積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
御指摘になったＩＣＰＯ、国際刑事警察機構等もございますし、けん銃密輸等いろいろな問題について、国際協力関係を増大してまいりまして、いろいろと御要望にこたえるような警察行政をやっていかなきゃならないと思っております。
○笠井説明員 警察といたしましては、従来からＩＣＰＯ、国際刑事警察機構等を通じまして各国警察機関と国際テロ対策について積極的に協力を行ってきたところでありますけれども、今回の声明を機会に、なお一層必要な情報交換あるいは捜査協力等緊密な協力に努めて、国際テロの防止に寄与してまいりたいと考えております。
情報収集等の方法は種々あるわけでありますけれども、我が国におきます刑事事件捜査のためにとり得る方法というのも、例えば外交ルートでお願いする、あるいは国際刑事警察機構等を通じてお願いする、いろいろなことがあるわけでございます。
○三木忠雄君 まだ数多く伺いたいんですけれども、時間が限られておりますので、もう一点だけ伺って終わりにしたいと思うのですけれども、対策本部長としまして、国際刑事警察機構等に対してはいろいろ日本の国は手を打ったんですか。
そのために、諸外国の協力を得るための国際刑事警察機構等の関連、これらに要請を十分に行いまして、そしてなお、再度にわたる事件の当該者については、その都度捜査を、徹底的に追跡調査を行う、こういうことが一つ。 それから第二番目は、国際民間航空機関——ＩＣＡＯに対して、私は当面次のような処置をしなければならぬと思うのです。