2021-01-22 第204回国会 衆議院 予算委員会 第1号
経済協力費につきましては、無償資金協力として千六百三十二億円、ＪＩＣＡ技術協力として千五百十七億円、国際分担金・拠出金として千百三十七億円等、合計五千百八億円を計上しております。 中小企業対策費につきましては、中小企業の経営革新や取引適正化等の支援として四百十一億円、資金繰り支援として八百八十七億円等、合計千七百四十五億円を計上しております。
経済協力費につきましては、無償資金協力として千六百三十二億円、ＪＩＣＡ技術協力として千五百十七億円、国際分担金・拠出金として千百三十七億円等、合計五千百八億円を計上しております。 中小企業対策費につきましては、中小企業の経営革新や取引適正化等の支援として四百十一億円、資金繰り支援として八百八十七億円等、合計千七百四十五億円を計上しております。
その内容としては、総合経済対策に基づき、災害からの復旧・復興と安全・安心の確保に係る経費に二兆三千八十六億円、経済の下振れリスクを乗り越えようとする者への重点支援に係る経費に九千百七十三億円、未来への投資と東京オリンピック・パラリンピック後も見据えた経済活力の維持・向上に係る経費に一兆七百七十一億円を計上するとともに、国際分担金等の追加財政需要について、一千六百九十二億円を計上いたしております。
その内容としては、総合経済対策に基づき、災害からの復旧復興と安全、安心の確保に係る経費に二兆三千八十六億円、経済の下振れリスクを乗り越えようとする者への重点支援に係る経費に九千百七十三億円、未来への投資と東京オリンピック・パラリンピック後も見据えた経済活力の維持向上に係る経費に一兆七百七十一億円を計上するとともに、国際分担金の追加財政需要について、一千六百九十二億円を計上いたしております。
経済協力費につきましては、無償資金協力として一千六百三十二億円、ＪＩＣＡ技術協力として一千五百十六億円、国際分担金・拠出金として一千百三十六億円等、合計五千百二十三億円を計上しております。 中小企業対策費につきましては、中小企業の経営革新や取引適正化等の支援として四百八億円、資金繰り支援として八百八十億円等、合計千七百五十三億円を計上しております。
その内容としては、総合経済対策に基づき、災害からの復旧復興を、安全、安心の確保に係る経費に約二兆三千百億円、経済の下振れリスクを乗り越えようとする者への重点支援に係る経費に約九千二百億円、未来への投資と東京オリンピック・パラリンピック後も見据えた経済活力を維持向上に係る経費に約一兆八百億円を計上するとともに、国際分担金の追加財政需要について約一千七百億円を計上いたしております。
その内容としては、総合経済対策に基づき、災害からの復旧復興と安全、安心の確保に係る経費に約二兆三千百億円、経済の下振れリスクを乗り越えようとする者への重点支援に係る経費に約九千二百億円、未来への投資と東京オリンピック・パラリンピック後も見据えた経済活力の維持向上に係る経費に約一兆八百億円を計上するとともに、国際分担金等の追加財政需要について、約一千七百億円を計上いたしております。
経済協力費につきましては、無償資金協力として一千六百三十一億円、ＪＩＣＡ技術協力として一千五百十億円、国際分担金・拠出金として一千二十七億円等、合計五千二十一億円を計上しております。 中小企業対策費につきましては、中小企業の経営革新や取引適正化等の支援として四百六十三億円、資金繰り支援として八百八十二億円等、合計千七百九十億円を計上しております。
経済協力費につきましては、無償資金協力として一千六百五億円、ＪＩＣＡ技術協力として一千五百五億円、国際分担金・拠出金として一千百三十六億円等、合計五千八十九億円を計上しております。 中小企業対策費につきましては、中小企業の経営革新や取引適正化等の支援として四百十七億円、資金繰り支援として九百二十二億円等、合計一千七百七十一億円を計上しております。
今回の補正予算は、災害対策費、国際分担金及び拠出金、自衛隊の安定的な運用態勢の確保等の事項について処置を講ずるものです。 災害対策費については、昨年八月末の北海道、東北の豪雨、台風災害等への対応として災害復旧事業を行うとともに、熊本地震からの復旧復興に関わる災害廃棄物の処理費用を積み増ししています。 我が党は、今年度第二次補正予算案には賛成いたしました。
今回の補正予算は、災害対策費、国際分担金及び拠出金、自衛隊の安定的な運用体制の確保等の事項について措置を講ずるものであります。 我が党は、今年度第二次補正予算案に賛成いたしました。リニアの予算前倒しを評価したほか、各地での災害からの復興は道半ばと考えたからであります。 今回の補正予算では、リニア予算のような、東京一極集中打破に向けて緊急に必要な事業の予算は残念ながら計上されておりません。
一般会計において、災害対策費、国際分担金及び拠出金、自衛隊の安定的な運用態勢の確保など、総額六千二百二十五億円の歳出の追加を行うことといたしております。これらにつきましては、既定経費を四千百六十四億円減額するとともに、税外収入で一千四十七億円の増収を見込むほか、建設公債を一千十四億円発行することで対応することといたしております。
○国務大臣（麻生太郎君） 今回の補正予算というのは、これは御存じのように、熊本、また北海道、東北等々の災害対策、それから円安等と円高、いろいろぶれたんですけれども、国際分担金の拠出、そして最後に自衛隊の安定的な運用態勢、これは、もう御存じのように、南シナ海等々極めてスクランブルの回数も増えておりますし、そういった緊急性、必要性の高い追加財政需要に対応するために編成したものだと理解をいたしております。
第二に、国際分担金及び拠出金等につきましては、国際連合が行う平和維持活動について、追加的に必要となった分担金の支払い等に必要な経費が計上されているほか、ダッカ襲撃事件の発生などテロ情勢の悪化を受けて、国際機関等を通じてアジア諸国のテロ対策能力向上の支援を実施するために必要な経費などが計上されております。
一般会計補正予算については、歳出において、災害対策費、国際分担金及び拠出金、自衛隊の安定的な運用体制の確保など必要な経費を計上する一方、既定経費の減額などを行うこととしております。 また、歳入において、租税及び印紙収入の減額、公債金の増額などを行うこととしております。
（拍手） 今回の補正予算は、災害対策費、国際分担金及び拠出金、自衛隊の安定的な運用体制の確保などの事項について措置を講ずるものであります。 災害対策費については、昨年八月末の北海道、東北の豪雨・台風災害等への対応として災害復旧等を行うとともに、熊本地震からの復旧復興に対して災害廃棄物の処理費用を積み増ししております。 我が党は、今年度第二次補正予算案には賛成いたしました。
今回の補正予算は、災害対策費、国際分担金及び拠出金、自衛隊の安定的な運用体制の確保等の事項について措置を講ずるものです。 災害対策費については、昨年八月末の北海道、東北の豪雨、台風災害等への対応として災害復旧等を行うとともに、熊本地震からの復旧復興に対して災害廃棄物の処理費用を積み増しています。 我が党は、今年度第二次補正予算案には賛成しました。
一般会計において、災害対策費、国際分担金及び拠出金、自衛隊の安定的な運用体制の確保など、総額六千二百二十五億円の歳出の追加を行うことといたしております。これらにつきましては、既定経費を四千百六十四億円減額するとともに、税外収入で一千四十七億円の増収を見込むほか、建設公債を一千十四億円発行することで対応することといたしております。
経済協力費につきましては、無償資金協力として一千六百三十一億円、ＪＩＣＡ技術協力として一千五百五億円、国際分担金・拠出金等として一千百三十六億円等、合計五千百十億円を計上しております。 中小企業対策費につきましては、中小企業の経営革新や取引適正化等の支援として四百二十八億円、資金繰り支援として九百五十億円等、合計一千八百十億円を計上しております。
一般会計において、災害対策費、国際分担金及び拠出金、自衛隊の安定的な運用態勢の確保など、総額約六千二百億円の歳出の追加を行うことといたしております。これらにつきましては、既定経費を約四千二百億円減額するとともに、税外収入で約一千億円の増収を見込むほか、建設公債を約一千億円発行することで対応することといたしております。
一般会計において、災害対策費、国際分担金及び拠出金、自衛隊の安定的な運用体制の確保など、総額約六千二百億円の歳出の追加を行うことといたしております。これらにつきましては、既定経費を約四千二百億円減額するとともに、税外収入で約一千億円の増収を見込むほか、建設公債を約一千億円発行することで対応することとしております。
経済協力費につきましては、無償資金協力として千六百二十九億円、ＪＩＣＡ技術協力として千四百九十二億円、国際分担金・拠出金等として千二百十七億円等、合計五千百六十一億円を計上しております。 中小企業対策費につきましては、中小企業の経営革新等の支援として三百七十六億円、資金繰り支援として九百八十六億円等、合計千八百二十五億円を計上しております。
経済協力費につきましては、無償資金協力として千六百五億円、ＪＩＣＡ技術協力として千四百六十四億円、国際分担金・拠出金等として千百四十億円等、合計五千六十四億円を計上しております。 中小企業対策費につきましては、信用保険制度の基盤強化として五百九十億円、中小企業の経営革新や創業の支援として三百七十億円等、合計千八百五十六億円を計上しております。
そのほか、地方交付税交付金として一兆一千六百八億円、国際分担金などのその他の経費として三千六百三十六億円を計上いたしております。 これらの歳出を賄うため、歳出面におきましては、既定経費を一兆五千三百三十四億円減額することとしており、歳入面におきましては、税収で二兆二千五百八十億円、税外収入で三千六百九十四億円の増収を見込むほか、前年度剰余金を二兆八千三百八十一億円計上いたしております。
そのほか、地方交付税交付金として一兆一千六百八億円、国際分担金などのその他の経費として三千六百三十六億円を計上いたしております。 これらの歳出を賄うため、歳出面におきましては、既定経費を一兆五千三百三十四億円減額することとしており、歳入面におきましては、税収で二兆二千五百八十億円、税外収入で三千六百九十四億円の増収を見込むほか、前年度剰余金を二兆八千三百八十一億円計上しております。
経済協力費につきましては、無償資金協力として一千六百六十七億円、ＪＩＣＡ技術協力として一千五百三億円、国際分担金・拠出金等として一千六十四億円等、合計五千九十八億円を計上いたしております。 中小企業対策費につきましては、信用保険制度の基盤強化として五百八十七億円、中小企業の経営革新や創業の支援として三百三十二億円等、合計一千八百五十三億円を計上いたしております。
そのほか、地方交付税交付金として一兆一千六百八億円、国際分担金などのその他の経費として三千六百三十六億円を計上いたしております。 これらの歳出を賄うため、歳出面におきましては、既定経費を一兆五千三百三十四億円減額することとしており、歳入面におきましては、税収で二兆二千五百八十億円、税外収入で三千六百九十四億円の増収を見込むほか、前年度剰余金を二兆八千三百八十一億円計上いたしております。