2019-03-19 第198回国会 参議院 文教科学委員会 第3号
それからもう一点、私も探してみたんですが、田崎健太さんという方が書かれた「電通とＦＩＦＡ」、ＦＩＦＡというのはあの国際サッカー連盟のＦＩＦＡですね、のインタビューの中で、ロビー活動について実は高橋さんがインタビュー形式ですけど述べているんです。
それからもう一点、私も探してみたんですが、田崎健太さんという方が書かれた「電通とＦＩＦＡ」、ＦＩＦＡというのはあの国際サッカー連盟のＦＩＦＡですね、のインタビューの中で、ロビー活動について実は高橋さんがインタビュー形式ですけど述べているんです。
昨年のスポーツの最大のビッグニュースというのは、やはり何といってもＦＩＦＡ、国際サッカー連盟の汚職事件が表に出てきたことだというふうに思います。最初はスイスの司法当局が捜査をしておりましたが、これ司法取引で事件化されませんでした。
国際サッカー連盟が定めるサッカースタジアムの施設基準において、観客席のサイトラインは競技エリア周辺に設置可能な広告看板によって妨害されてはならないと規定されております。
また、新国立競技場が国際サッカー連盟の基準を満たしていないとの御懸念については、新国立競技場の整備事業において、サッカー、ラグビー、陸上競技等の国際基準に適合することを要件としております。 今後とも、ＪＳＣにおいて、これらの規定にも十分留意し、スポーツ団体等とも連携しながら、着実に整備事業が進むよう努めてまいります。
一方、国際スポーツ界においては国籍等による差別は禁止という共通の考え方が浸透しており、例えば国際サッカー連盟規則においても差別を許容してはならない、このように規定をしています。スポーツの国際大会における北朝鮮チームの入国については、このようなことも勘案した上で、例外的に入国を認めるべき特別な事情に当たるか等を個別に検討していくことになります。
新たに導入される司法取引については、国際サッカー連盟の幹部ら十四人がワールドカップ開催や放送権などをめぐって賄賂を受け取るなどした事件など、個別の事件で成果が見られる一方で、アメリカでは冤罪の原因の一五％が司法取引にあるという指摘もされ、慎重な制度設計が求められてきました。
先般、アメリカの司法当局が、ＦＩＦＡ、国際サッカー連盟の幹部らを起訴した事件がありました。日本でいえば、起訴状と検察側の冒頭陳述を合体させたような書面が当局からネットで公表されて、日本にいてもそれを読むことができました。司法取引でＦＩＦＡの元理事がしゃべった内容や捜査協力の内容についても公表がされました。
二〇〇二年のワールドカップ日韓の大会の際には、国際サッカー連盟から非課税の要求を受けまして議員立法により非課税とした、こうした経緯もございます。 今回、大会を主催するワールドラグビー、昔の国際ラグビーボードですけれども、そこのワールドラグビーから同様の要求がなされる可能性はないのでしょうか。御見解をお願いします。
○政府参考人（久保公人君） ワールドカップサッカー大会におきましては、大会主催者であります国際サッカー連盟が同連盟の役職員、審判員等に対して旅費、日当などの報酬を支払いますとともに、出場国のサッカー連盟に対しては旅費や滞在費等を支援する趣旨で資金を分配しております。
さて、ちょうど統一地方選挙、もうこの前で終わりましたが、今大阪は大阪でまた激しくやっておりますけれども、スポーツの世界も選挙や投票とは無関係ではなくて、先般、国際サッカー連盟、ＦＩＦＡの理事選挙で、日本サッカー協会の田嶋副会長さんですかね、前回は涙をのまれたんですが、二度目の挑戦で初当選をされました。しかも、二位以下に十票以上の差を付ける大差でのトップ当選ということだったんですが。
具体的には、選手、指導者に対する教育研修活動のほか、ファンやサポーターに対する啓発活動、有識者との意見交換、勉強会等を実施することとされておりまして、これらを通じて計画最終年度でございます二〇一八年度までに、ＦＩＦＡ、国際サッカー連盟、これが示す人種差別に関するルールに対する理解者の比率について、例えば選手等は一〇〇％、来場者は八五％とする等の数値目標が設定をされております。
○有田芳生君 今浦和レッズの差別撲滅五か年計画についての御説明をいただきましたけれども、その根拠となるのは、ＦＩＦＡ、国際サッカー連盟の懲罰規程だと思いますけれども、非常に厳しい規程がありますが、その内容についてお示しいただけますでしょうか。
○馳議員 ＦＩＦＡ、国際サッカー連盟などを想定しております。
政府におきましては、国際サッカー連盟規約の事情を勘案して、ワールドカップ予選のための日本サッカー協会のオフィシャルツアーの参加者に限り特例的に北朝鮮への渡航の自粛を要請しないということといたしております。 このため、文部科学省では、十一月十一日にこのツアーの主催者である日本サッカー協会に対しまして、参加者はツアーの趣旨を踏まえ行動を慎んでいただきたい旨を口頭で要請をしたところでございます。
この事件を教訓に、国際サッカー連盟、ＦＩＦＡは、ＡＥＤ、自動体外式除細動器の配備、あるいは選手の心機能検査を推進してまいりました。国内でも、Ｊリーグが二〇〇四年から各クラブにＡＥＤの設置や携行、心電図検査などの報告を義務づけたと聞いております。 そこで、スポーツ・青少年局にお伺いします。
○布村政府参考人 先ほどお尋ねの、国際サッカー連盟、ＦＩＦＡの規約の英文については、先生御指摘のとおり、パニッシャブルという表記になってございます。
それは、企業が今非常に環境、排ガス問題をまじめに取り上げておりますが、その問題は、企業だけじゃなくてすべての法人、国際オリンピック委員会もそうですし、国際サッカー連盟もそうですし、日本体育協会もそうですね。
小倉さんが国際サッカー連盟の理事を今年度でおりることを受けて、ことし一月に開催されたアジアサッカー連盟の総会で田嶋副会長が立候補しました。しかし、残念ながら、アジア選出の二枠に入ることができませんでした。アジアサッカー連盟の総会には四十五カ国が参加をし、それぞれ二票ずつの投票権を持っております。
日本オリンピック委員会としての見通しは持っておりますけれども、それが確実にＩＯＣ委員になれるかどうかのところまではまだ明確には申し上げられないと思いますし、また、国際サッカー連盟、ＦＩＦＡにつきましても、同じような状況かと思います。
現在のＩＯＣ及びＦＩＦＡ、国際サッカー連盟、ここに役員として日本人委員が何名いて、その方々の任期はどれくらいか、教えていただきたいと思います。
二〇二二年ワールドカップサッカー大会の開催国は、本年十二月二日に開催される国際サッカー連盟理事会において決定されます。二〇二二年ワールドカップサッカー大会が我が国において開催されるよう国を挙げて強力に招致活動を推進するとともに、政府、地方自治体、民間が一体となって万全の受け入れ態勢を確立すべきであります。 以上が、本決議案を提案する趣旨であります。 何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げます。
実は、十二月二日の、ちょうど二週間後でありますが、国際サッカー連盟、ＦＩＦＡの理事会で二〇一八年そして二二年のワールドカップの開催国が決定します。そして日本は、二〇二二年のワールドカップ招致に向けまして日本サッカー協会を先頭に招致活動を展開しているところであります。
非常に、何というんでしょうか、スポーツには大変理解の深い国かなと思うのが、例えば国際サッカー連盟なんというのは実はスイスの都市のチューリヒにある、これ本部があると。また、第四の都市と言われるローザンヌにはＩＯＣですね、国際オリンピック委員会の本部があったりすると。
○友近聡朗君 ＣＡＳの裁定によって、我那覇選手の六試合の出場停止処分の違反記録をＪリーグやＦＩＦＡ、国際サッカー連盟も削除したとお伺いしております。 我那覇選手は救われましたけれども、静脈注射を行ったチームドクターの名誉回復が図れたのかどうか、今回の裁定ではまだはっきりしておりません。
○友近聡朗君 私の手元にＪリーグの、二〇〇七年Ｊリーグ規約・規程集というのがありますけれども、ここの第二条のところに、「本規程においてドーピングとは、世界アンチ・ドーピング機構（以下「ＷＡＤＡ」という）および国際サッカー連盟（以下「ＦＩＦＡ」という）に規定されている内容と同一の定義とする。」とはっきり書かれております。