2021-06-02 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第29号
その報告書におきましては、国際クルーズ船における感染症への対応や運航に関する関係者の役割と責任を明確化するための国際協力の必要性等について提言が盛り込まれております。
その報告書におきましては、国際クルーズ船における感染症への対応や運航に関する関係者の役割と責任を明確化するための国際協力の必要性等について提言が盛り込まれております。
また、将来的な国際クルーズの運航再開に向けて感染症対策のガイドライン策定支援等を適切に実施するとともに、関係省庁で連携してクルーズ船の安全確保に向けた国際的な議論において主導的な役割を果たすこと。 三 船舶所有者が選任する労務管理責任者による船員の適正な労務管理に向けて、船員の労働時間を適正に記録するための取組支援など労働時間管理に係る環境整備を推進すること。
今後の国際クルーズ船の運航再開に当たっては、本法案の位置付けと国土交通省の取組、非常に重要になってくると思います。また、感染症対策について、クルーズ船の安全確保に向けた国際的なこちらもルール作りについて進めていかなければならないと思いますが、国交省としてどのように対応していくのか、お聞かせください。
○政府参考人（大坪新一郎君） これまで国際クルーズ船は、インバウンド旅客の増加、それから寄港地における経済活性化といった効果を我が国にもたらしてきました。 今般のコロナ禍の中で世界中のクルーズ船が運航停止を余儀なくされたことは誠に残念なことでありますが、安全、安心な運航のための環境整備を行った上で、国際クルーズ船の運航再開への取組を適切に進めていく必要があると認識しています。
引き続き、国際クルーズ船における将来の感染症に対する国際的な備えを強化するための対応について、関係省庁と連携をし、関係する国及び関係機関と議論を深めてまいりたいと考えております。 ダイヤモンド・プリンセス号、船長さんはイタリア人でした。イタリアの外務大臣とも現地で話をしたんですけれども、やはりイタリアでは船長さんがかなり有名になっているらしいんですね。
昨年発生しました国際クルーズ船内での感染症の拡大という前例のない事態を受けまして、今後、同様の事態の発生を防止するとともに、事態が発生した場合により効果的に対処するための国際的な対応の在り方について、外務省では、海事、国際法、感染症等の分野の専門家の方々に調査研究を委託しまして、本年三月に報告書を受け取ったところでございます。
○大坪政府参考人 まず、諸外国の状況ですが、台湾、シンガポールで国内周遊、それから無寄港のクルーズ船の運航が再開したほか、地中海においてＥＵ域内での国際クルーズ船の運航が再開している状況です。
○赤羽国務大臣 国際クルーズ船の運航は、観光立国の推進の中で大変大きな原動力として寄与していただきましたが、残念ながら、このコロナウイルス禍の中で、大変、運航が停止されている状況が続いております。
これは、国際クルーズのみならず、クルーズ船自体の今後の在り方ということも大変重く受け止めているので、外務省とも連携しながら、国際ルールの在り方等々も詰めております。これは詳しくは海事局長から答弁させます。
国際クルーズについては、やはりこれも更に調整が必要なことで、まずは水際対策に依存いたしますし、国際クルーズ用のガイドラインも今検討の途上にあります。これらを踏まえて再開の時期を探るということになると考えています。
○大坪政府参考人 先ほど、国際クルーズの再開についてのお話がありました。 私の方から、感染対策を検討したというのは、国内クルーズを前提に検討したもので、それに従って業界ガイドラインを作り、今、国内クルーズが徐々に動き始めて、また感染の拡大によって止まってしまった。今度は国内のクルーズを、これから徐々にまた再々開しようという状況にあります。
ただ、昨年も、十月か十一月だったと思いますが、那覇の国際クルーズ港の着工式に出たときにも、那覇もフライ・アンド・クルーズを目指したというようなことで方向性を出させていただいたところでございます。これは、クルーズ港と国際空港が近いということと、その地域で観光地でなければなかなか難しい。世界的に言うと、マイアミですとか、そうした条件がそろっているところは大変爆発的だと。
一方で、平成二十九年には港湾法が改正になって、官民連携による国際クルーズ拠点の形成、これはまさにクルーズ船社に日本の港に投資をしていただいて、クルーズターミナルを建設して、より世界中のクルーズ船社が日本に寄港してもらう、そういう政策かというふうに思います。 そうした中で、今回のクルーズ船のトラブルは、非常に今後のクルーズ振興に影響を与えるのではないかというふうに思っています。
官民連携による外航クルーズ船受入れ拠点形成のため制度を創設するという内容でしたが、横浜港は、官民連携国際クルーズ拠点形成計画書においてダイヤモンド・プリンセス号の母港化を目指しておりました。確かに昨年一年間でダイヤモンド・プリンセス号は横浜港に三十三回入港をしています。 では、横浜検疫所はこれだけの大型船の検疫の経験があるんでしょうか。
那覇港に寄港するクルーズ船の大型化及び寄港数の急激な増加に対応するため、来年度までに新たな国際クルーズ拠点を整備する事業を完了させるとのことでありました。 次に、国営沖縄記念公園首里城地区において、首里城正殿等の火災の発生状況や建築物の被害状況、再建に向けた作業の取組状況等について説明を聴取するとともに、現状を視察いたしました。
まず、国際競争力を高めていくためには生産性の向上が不可欠であり、例えば、大都市圏環状道路や国際コンテナバルク戦略港湾、国際クルーズ拠点、それから国際空港などの物流・交通ネットワークを重点的かつ計画的に整備をしていく必要があります。
こうした状況を踏まえ、ハードの整備とＡＩ、ＩｏＴの活用などのソフト施策を組み合わせつつ、国際コンテナ戦略港湾や国際バルク戦略港湾政策の推進、国際クルーズ拠点の形成などに取り組み、我が国港湾の国際競争力を強化してまいります。
政府といたしましては、観光立国に力を入れておりまして、その中でも、国際クルーズ船による観光客誘致を重要な施策と位置付けて、ハード、ソフト一体となった様々な施策を推進しております。 沖縄においては、クルーズ船の寄港回数が二〇一八年の速報ベースで過去最高を更新する五百二十八回となるなど、着実に取組の成果が現れてきております。
あともう一点ですけれども、国際クルーズの拠点整備事業ということで、これも那覇港に国際クルーズの拠点の港を整備しようということで、今年度予算も十一億円計上されているかと思いますけれども、具体的にどういった整備を那覇港において行っていくのか、それと併せて、今後国際クルーズ船による観光客の誘致計画、政府としてどのような今後の計画を持たれているのか、この二点についてお伺いしたいと思います。
官民連携国際クルーズ船拠点事業についてお尋ねをします。 沖縄県北部の本部港は、ゲンティン香港との官民連携で国際クルーズ船拠点港を目指しておりますが、当初予定していた来年の四月の運用スタートはおくれると聞いております。
委員御指摘のとおり、本部港においては、国際クルーズ拠点の形成に向けて準備が進んでいるところというふうに理解してございます。 ＣＩＱを含めた実施体制につきましては、沖縄県はターミナルビルへの投資を計画しているクルーズ船社や関係省庁との間で調整を進めているものの、調整が難航していると聞いてございます。
国際クルーズ船の寄港回数も、上位十港を見ると、七港は九州であったり沖縄であったりします。そして、もっと言えば、九港は西なんですね。北海道や東京を除いたら、かなり西高東低の感じがございます。是非ともこれは全国に均てん化していく必要があると思うんですけれども、東の方も是非意識して誘導していっていただきたいんですが、石井国交大臣に御見解をお伺いしたいと思います。
また、北部へのアクセスを向上させる名護東道路の整備や、本部港での国際クルーズ拠点の形成なども進められております。 私も先月、大宜見村、国頭村から横断をして東村に抜ける道路を通ってまいりました。特別保護地区を含む北部訓練場の返還地、そこにすばらしい自然がしっかりと残されているというところも見てまいりました。
我が国は人口減少社会を迎えておりますけれども、それを上回る生産性の向上があれば経済成長を続けていくことは十分可能であり、全国物流ネットワークの核となる大都市環状道路や、整備新幹線、国際コンテナ・バルク戦略港湾、国際クルーズ拠点、地方空港など、生産性を向上させる社会資本整備を全国で重点的かつ計画的に整備していく必要がございます。
このため国土交通省では、クルーズ船の寄港増加や大型化に対応した港湾施設の整備を進めておりまして、この一環といたしまして、地方公共団体等が実施をするクルーズ旅客の利便性、安全性の向上を図る事業に対しまして国が補助をいたします、国際クルーズ旅客受入機能高度化事業を平成二十九年度に創設をしたところでございます。
国際クルーズ拠点としての形をしっかりこれからつくり上げるよう、官民連携して様々取組が進められているようでございますが、今後増加が見込まれる大型クルーズ船での受入れ環境、その港からの二次交通の充実はきちんと整備すべきではないかというふうに考えますが、お考えを聞かせてください。
全国物流ネットワークの核となる大都市圏の環状道路、整備新幹線、国際コンテナ・バルク戦略港湾、国際クルーズ拠点、地方空港など、生産性を向上させる社会資本整備を全国で重点的かつ計画的に整備していく必要がございます。 また、近年頻発する災害から国民の命と財産を守ることは、社会資本が果たすべき最重要の使命であります。
また、同年は、十四万トン級のクルーズ船の受入れが可能となる平良港国際クルーズ拠点整備事業もスタートしております。 そして、伊良部大橋を経由して伊良部島に移動し、最後に宮古製糖株式会社伊良部工場において、原料糖の製造工程を視察いたしました。 以上が調査の概要でございます。
具体的には、昨年港湾法を改正し創設いたしましたクルーズ船社によるターミナルビル等への投資と岸壁の優先利用を柱とする新たな制度を活用し、国際クルーズ拠点の形成を推進してまいります。 また、地方公共団体等が実施をいたしますクルーズ旅客の利便性や安全性の向上を図る事業に対しまして国が補助する制度として、今年度、国際クルーズ旅客受入機能高度化事業を創設したところであります。