2021-05-25 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第13号
こうした中国の軍事動向等については、国防政策や軍事力の不透明性と相まって、我が国を含む地域と国際社会の安全保障上の強い懸念となっており、今後も強い関心を持って注視していく必要がございます。 また、台湾有事という仮定の質問にお答えすることは差し控えますが、台湾をめぐる問題については、我が国としては当事者間の直接の対話によって平和的に解決されることを期待するという立場に変わりはございません。
こうした中国の軍事動向等については、国防政策や軍事力の不透明性と相まって、我が国を含む地域と国際社会の安全保障上の強い懸念となっており、今後も強い関心を持って注視していく必要がございます。 また、台湾有事という仮定の質問にお答えすることは差し控えますが、台湾をめぐる問題については、我が国としては当事者間の直接の対話によって平和的に解決されることを期待するという立場に変わりはございません。
また、軍事力の広範かつ急速な増強を含め、その軍事行動は、国防政策や軍事力の不透明性と相まって、我が国を含む地域の国際社会の安全保障上の強い懸念となっております。 中国は、国際秩序や自由貿易体制、さらには気候変動問題などでも、もはやフリーライダーではございません。責任ある大国として貢献することが求められている。
中国につきましては、軍事力の広範かつ急速な増強、あるいは海空域における活動の急速な拡大、活発化など、その軍事動向は、国防政策や軍事力の不透明性と相まって、我が国を含む地域と国際社会の安全保障上の強い懸念となっており、今後も強い関心を持って注視していく必要があると考えておる次第でございます。
このように、中国の軍事動向等について、国防政策や軍事力の透明性も相まって、我が国を含む地域や国際社会の安全保障上の強い懸念となっており、今後とも強い関心を持って注視をしてまいりたいと考えております。
また、国防政策、軍事力の透明性を増してもらう、そして国際社会の懸念を払拭するように直接働きかけをしたところであります。 このような状況の中で、同盟国である米国との間では、茂木大臣からもありましたとおり、しっかり強固な信頼関係の下で更に意思疎通を図ってまいりたいと、こういうふうに考えております。
三番目に、ちょっと個別の話になりますが、多くの国において、食糧支援あるいは食料の輸出政策ということを国際交渉の手段、あるいは自国のいわば国防政策に位置づけて実施している場合もございます。 我が国は今、米が余っております。米支援を交渉の選択肢にすべきと考えますが、御見解をお尋ねいたします。
もちろん、軽々に個別の話をすべきではありませんが、その上で、あえて、私は、我が国が余っていると申し上げましたのは、国防政策という観点に立てば、農地をいたずらに潰して我が国の食料自給率を下げることは国防政策上プラスではないと思っておりまして、かといって、我が国の、じゃ、米は直ちに世界中の穀物市場に輸出できるかというと、そういう状況ではありませんので、一つの選択肢として是非議論いただきたいと思っております
中国について申し上げるならば、その軍事動向について、急速な作戦遂行能力の強化、活動の活発化、拡大などが、国防政策や軍事力に関する透明性の不足と相まって、我が国を含む地域、国際社会の安全保障上の強い懸念となっております。強い関心を持って注視していく必要があると、こう考えています。
その上で、御指摘の２プラス２の会合ですけれども、今具体的な検討ということでは行っておりませんが、防衛省としては、引き続き、防衛交流を推進し、日中防衛当局間での相互理解、信頼醸成、こうしたものを進める中で、中国が、インド太平洋地域の平和と安定に責任ある建設的な役割を果たしてもらう、国際的な行動規範を尊重する、遵守するとともに、国防政策や軍事力に関する透明性を向上させることで我が国を含む国際社会の懸念を
それが、この国防政策や軍事力の不透明性と相まって、我が国だけでなく国際社会の安全保障上の懸念となっているという現実があろうかと思います。こうしたことについて、先般訪中した際に、国防大臣にもお伝えをしたところでございます。
こういう動向は、国防政策や軍事力の不透明性ということとも相まって、我が国を含む地域、国際社会の安全保障上の懸念になっているということは事実だと思います。 我が国としては、尖閣諸島を含めて我が国の領空、領海、領土を断固守り抜くために、警戒監視、情報収集に全力を尽くすとともに、新たな大綱の下に、機動展開能力を含む自主的な防衛力の強化をしっかり進めると。
中国については、軍事力の広範かつ急速な増強や、海空域における活動の急速な拡大、活発化など、その軍事動向は、国防政策や軍事力の不透明性と相まって、我が国を含む地域と国際社会の安全保障上の強い懸念となっており、今後も強い関心を持って注視していく必要があると考えています。
また、米国は、国防政策上、我が国を含む同盟国の防衛も考慮しつつ、自国の国防費のあり方を検討しているものと認識しておりますが、御指摘の日本の防衛費から除かれたコストについて、一概にお答えすることは困難だと思っております。 次に、長期契約による縮減額についてお尋ねがありました。
こういった中国の動向が国防政策や軍事力の不透明性とも相まって、我が国を含む地域と国際社会の安全保障上の強い懸念となっていると考えておりまして、これまでも注視してまいりましたが、これからも強い関心を持ってその動向を注視していきたいと考えております。 一方で、総理が訪中されまして、お互いに脅威にならないという話をしていただきました。
このような中国の軍事動向等については、国防政策や軍事力の不透明性と相まって、我が国を含む国際社会の安全保障上の強い懸念となっており、今後も強い関心を持って注視する必要があります。 同時に、日中両国は、地域の平和と繁栄に大きな責任を共有しており、昨年秋の訪中の際には、習近平主席との間で互いに脅威とならないことを確認しています。
このような中国の軍事動向等については、国防政策や軍事力の不透明性と相まって、我が国を含む国際社会の安全保障上の強い懸念となっており、今後も強い関心を持って注視する必要があると考えています。
いろいろな国防上の問題、そういったものも昔と違って大きく変化しておりますので、時代に合った国防政策、しっかりとした行政政策をするのが我々の任務だと思っております。
同時に、御指摘のとおり、中国のＧＤＰや国防予算は長期にわたり伸び率で増加しているとの現実があり、この国防政策には透明性の向上が望まれています。政府としては、我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くとの方針の下、引き続き冷静かつ毅然と対応してまいります。
防衛省としては、引き続き国防費を含む中国の国防政策を注視するとともに、透明性向上あるいは国際的な行動規範の遵守につきまして、関係国とも連携して中国に働きかけていく所存でございます。
そして、おっしゃるとおり、一方で、安全保障、いわゆる国防政策、防衛政策としてやる部分と、それから外交でもって安全保障環境を改善する部分と、両方やらなきゃならないというのはまさに御指摘のとおりだというふうに思います。 外交でできることですけれども、先ほど申しましたように、一つはいわゆる公論外交、これをもっと力を入れてやってもらえないかというふうに思います。
政府全体としましては、中国の国防政策や軍事力の動向ということに極めて強い関心を持っておりまして、こうした点について中国側との意思疎通を図るために、例えば次官級の日中安保対話、これは直近では昨年の十一月に開催いたしましたけれども、こうした対話を通じて、中国の国防政策の透明性の向上といったものを働きかけているところでございます。
我が国といたしましては、国防費を含めた中国の国防政策について引き続き注視するとともに、透明性の向上あるいは国際的な行動規範の遵守につきまして、関係国とも連携をして中国に働きかけていきたいと考えておるところでございます。
しかしながら、日本の中にいて、安倍政権の進める様々な外交、国防政策というのがいかに意義があるのかというのはなかなか国民の皆さんに御理解いただける機会が少ないのではないかと思いまして、本日は、国民の皆さんにも少し広い視野を一緒に持っていただきながら、安倍総理に胸をお借りしたいと思いますが。