2021-04-09 第204回国会 衆議院 安全保障委員会 第3号
これまでの例で申し上げますと、我が国において、英空軍との共同訓練、二〇一六年に行われております、また英陸軍との共同訓練、これは二〇一八年、また豪州の空軍との共同訓練が二〇一九年にございますけれども、こうした実施に当たりまして、相手国の国防当局との間で同様の文書を作成したところであります。
これまでの例で申し上げますと、我が国において、英空軍との共同訓練、二〇一六年に行われております、また英陸軍との共同訓練、これは二〇一八年、また豪州の空軍との共同訓練が二〇一九年にございますけれども、こうした実施に当たりまして、相手国の国防当局との間で同様の文書を作成したところであります。
ることは、それはあり得るかもしれませんけれども、堂々と、日本は平和を希求する国である、そして竹島は日本固有の領土である、堂々と平和交渉でそれを実現する、粘り強くやっていくんだ、期間は関係なくやっていくんだ、こういうようなことをちゃんと明確に言って、恐らく韓国国民も、岸大臣なり政府の関係者がそういうことをおっしゃれば、私は理解されると思うし、そういうシナリオを作っていることについては逆にうさん臭く韓国の国防当局
米韓合同演習については、本日、米韓の国防当局は、今年八月に予定されている定例の米韓合同演習、ウルチフリーダムガーディアンの計画を停止した旨発表したと承知をしております。
ことしの対話におきましては、アジア十四カ国を含め、欧州、中東、アフリカの各地域から三十八カ国、四つの国際機関の国防当局者、それから民間の安全保障専門家等が参加する予定であるというふうに承知をしております。 今回の対話におきましては、北朝鮮の核・ミサイル問題を含む地域の課題、海洋安全保障、サイバー安全保障などの分野について幅広い意見交換が行われる予定であります。
この際においてという表現が適当かどうかわかりませんが、韓国・ソウルで六日から三日間にわたって、各国の国防当局者や安全保障専門家を集めたソウル安保対話、ＳＤＤが予定されています。日本として、本邦としてはどのようなＳＤＤの場での提言もしくは協議を求めていく用意があるでしょうか。そのＳＤＤの内容をあわせて紹介していただきながら、お考えをお示しいただきたいと思います。
平成二十八年度版の防衛白書においても報告されていますが、二〇〇八年に国防当局者間のホットラインを開設し、一一年には戦略安保対話が創設され、以降、毎年の開催、そして一四年には環太平洋合同演習、リムパックにも中国海軍が初参加し、一四年と一五年には米中間の意図せぬ衝突のリスクを低減するための信頼醸成措置が合意されています。
もう既に米中間では二〇〇八年に国防当局間のホットラインが創設され、一一年には安保対話が行われ、そして一四年、一五年には現場における措置が講じられています。 そこで、外務大臣にやはり質問したいと思います。日中間の信頼醸成措置というものの整備が私は緊急だと思うんです。その意味ではどのような状況でしょうか。
このような観点から、防衛省といたしましては、ＡＳＥＡＮ諸国の国防当局との間で、防衛大臣会合などの際に、法の支配の重要性についての認識の共有ということをこれまでも図ってきているところでございます。 これ以外にも、自衛隊とこれらの国々によります共同訓練、あるいは自衛隊の艦船あるいは航空機による寄港、さらに能力構築支援や防衛装備協力といったさまざまな協力を推進してきているところでございます。
この間、例えば韓国国防当局関係者の話として、北朝鮮の七十隻ある潜水艦の七割が、つまり通常の十倍以上の潜水艦が基地を出動しているとか、あるいは軍事境界線の付近で砲兵勢力が二倍に増強されているとか、こういう情報も漏れ伝わってまいりました。
○国務大臣（岸田文雄君） 防衛駐在官につきましては、各国の軍、国防当局や他国の駐在武官から軍同士の関係でしか入手し得ない種々の情報を入手することができ、防衛駐在官の派遣は邦人保護に必要な情報収集体制を強化する上でも有効であると考えております。そして、レバノンあるいはヨルダンにおける防衛駐在官のありようにつきましては、大野委員からも様々な御提言、アドバイスをいただいてきたところであります。
さらに、国防当局者がＡＰ通信に明らかにしたことによればとして、オスプレイとブラックホークヘリコプターに搭乗してイラクから移動した米陸軍デルタフォース部隊は、白兵戦を含むかなり激しい銃撃戦を行った、襲撃で戦闘員約十二名を殺害したと。こういうのが現に「星条旗」に出ているんですよ。 ですから、まさに横田基地がこういう地球的規模でのアメリカの特殊作戦部隊の出撃地となるということなわけですね。
今後におきましても、各国との防衛協力また装備品の協力も含めて質、量ともに非常に拡大を続けておるわけでございますので、軍事専門家である防衛駐在官が、こういった知識を生かして、派遣国の国防当局のニーズまた派遣国の技術動向を把握する上で今後より一層知見を発揮することを期待いたしておりますので、私としては増員をしていきたいなとは思っておりますが、今後これは検討しなければならないと思っております。
防衛駐在官は、先生よく御存じのとおり、幹部自衛官という立場を生かしまして、各国の軍、国防当局、また他国のその地におけます駐在武官から、軍同士の関係でしか入手し得ない種々の貴重な情報を入手することができると考えております。特に、派遣先国に関連した軍事関連情報の収集を防衛駐在官は得意としております。
他の在外公館職員による情報収集と比した防衛駐在官による情報収集の長所は、幹部自衛官という立場を生かして、駐在国の軍、国防当局や他国の駐在武官から軍と軍の間の関係でしか入手できないような貴重な軍事情報、これを入手できることだと考えております。
第一回会合におきましては、両国国防当局間のサイバー分野における各種の取り組みの現状などについて認識を共有するということとともに、今後の協力分野に関しまして、政策レベルも含めた日米の情報共有のあり方、人材育成における連携など、包括的な意見交換を行ったところでございます。
今回新設します防衛審議官につきましては、例えば災害救援でありますとか、あるいは海洋安全保障、テロ対策、あるいは防衛装備品の共同研究といったような、現在ございます様々な国際的な重要な課題につきまして各国の国防当局の事務方のトップレベルとの間で緊密な意思疎通を図っていく、対話の機会を確保していくということを考えておりまして、こういった業務を中心に、事務次官に代わりまして事務次官級の総括整理職として国際関係担当
その中で、例えば災害救援、海洋安全保障、テロ対策、防衛装備品等の共同開発・生産といった防衛省全般にわたる重要課題について諸外国の国防当局の事務方トップレベルとの間で適時かつ対等に協議するということ、そして防衛大臣を始めとする政務の補佐体制を万全にするということ、こういう国際業務を中心にこの防衛審議官には担当してもらい、そしてまた事務次官には従来どおり国内そして様々な事務の総括という形での対応をしてもらう
また、防衛審議官の新設につきましては、近年の安全保障環境の変化、そして様々な対外的な業務が多くなってきているということの中で、諸外国の国防当局の事務方トップレベルとの適時かつ対等に協議できる、そのような体制の構築ということで設けさせていただいております。
このような中、例えば、災害救援、海洋安全保障、テロ対策、防衛装備品等の共同研究、開発、生産といった防衛省全般にわたる重要課題について、諸外国の国防当局の事務方トップレベルとの間で、適時かつ対等に協議、調整し、防衛大臣を初め政務の補佐体制を万全にするため、事務次官にかわって、防衛省に、国際関係業務等を総括整理する防衛審議官の新設が必要であると考えております。
では、次に、今回新設される審議官は、諸外国の国防当局の事務方トップレベルとの間で対等に協議、調整できる者であるというふうにありますけれども、具体的に、その職務内容というものは今決まっておるんでしょうか。
そして、私どもとしましては、私も含めてですが、たび重なる、例えば国際会議の場で中国の軍のトップが来た場合、中国の国防当局の関係者が来た場合に、この連絡メカニズムの再協議ということをこちらから求める発言をしておりますが、まだその環境に至っていないというのが現在の状況だと思っております。
ただ、今申し上げたとおり、もちろんまだ、全ての大使館、公館に防衛駐在官を配置することは財政上も含めいろいろな事情があって困難なわけでございまして、そういうときは、制服ではないわけですけれども、我々在外公館の館員がその任国の国防当局や治安当局との間で可能な限り連携して、情報の入手等を図ろうと努力しているところでございます。
○大臣政務官（佐藤正久君） 広田委員御案内のとおり、防衛駐在官は、駐在国の国防当局や他国の駐在武官などから軍事情報を収集する上で重要な役割を果たしております。今、松山副大臣からありました検証委員会検証報告書の結果に加えまして、五月三十日には在留邦人及び在外企業の安全確保に関する政府の取組について公表されました。
各国の国防当局の相互理解と信頼醸成を図る重要な機会であると思っております。 御指摘ありましたように、私はその会議におきまして、国益の防衛、紛争の予防というテーマでスピーチを行いました。ここで行いました内容というものは、今委員がお話しされたように、官房長官を初め安倍内閣が累次にわたって答弁をしている内容、そのことについて紹介をさせていただいたことであります。