1986-10-16 第107回国会 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会公聴会 第1号
私は、過去、昭和四十七年五月八日の衆議院運輸委員会で参考人として、国鉄運賃法及び国鉄財政再建特別措置法の一部を改正する法律案に関する意見を陳述いたしました。そのとき、民間企業に会社更生法を適用するのと同じ考え方で、国鉄が自主的に健全な経営ができるように措置をした上で累積債務を一掃すべきであると申し上げました。当時の累積欠損金は四十六年度末で八千億円、長期負債は三兆八百七十億円でございました。
私は、過去、昭和四十七年五月八日の衆議院運輸委員会で参考人として、国鉄運賃法及び国鉄財政再建特別措置法の一部を改正する法律案に関する意見を陳述いたしました。そのとき、民間企業に会社更生法を適用するのと同じ考え方で、国鉄が自主的に健全な経営ができるように措置をした上で累積債務を一掃すべきであると申し上げました。当時の累積欠損金は四十六年度末で八千億円、長期負債は三兆八百七十億円でございました。
もともと、私たち共産党としては、国鉄財政再建特別措置法の考え方自体に賛成できなかったわけであります。全体で一兆円も赤字が出る中で、ローカル線全部を切ってみたところでその一割にも満たない、そういうようなところをいじってみたところで、国鉄の真の再建の道が開けるということにはならない。
○野口忠夫君 じゃ総裁が来るまで——総裁には総裁でお聞きしたいと思いますが、国鉄は国鉄財政再建特別措置法に基づいて、常磐線——私、福島県なんですが、福島県の双葉郡というところを中心とする七つの駅を停留所化して、無人駅にしようとしてこれをいま促進しているようなのでありますが、この地域に住む沿線の住民から言えば、そうしたような人のいなくなるさびしい駅の実現ということについて非常に情けなく思い、その存続を
○斉藤（正）委員 私は、ただいま提案されております国鉄運賃法及び国鉄財政再建特別措置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案に反対し、日本社会党、日本共産党・革新共同、公明党、民社党の四党が共同提案している修正案に賛成する立場から、日本社会党を代表して討議を行います。
それなら国鉄財政再建特別措置法なんてなぜつくったのですか。そうでしょう。だから、ほんとうにやる気ならば、国鉄だけでできるはずがない、さっき言ったように、地方自治団体の協力その他はあるはずだ。それから、場合によったら、ジェット騒音料というのが考えられているけれども、今後新しくどんどん新幹線をやろうという計画があるなら、そうしたものも考えなければいけないでしょう。
○伊部真君 先ほど国鉄財政再建特別措置法並びに運賃法の改正の提案がありましたけれども、私は昨年この法案を審議をしましたときに、かなり．国民の批判がありました。それは国有鉄道が独立採算という形で進めることの是非の問題、特に最近のように、安全面が憂慮されると、昨年十一月に北陸のトンネル事故がありました。
したがって、ここでまず第一番にお尋ねを申し上げたいと思いますことは、昭和三十九年に国鉄が赤字に転じて以来国鉄再建ということはしばしば論議されて、昭和四十四年の、五月に第一回の国鉄財政再建特別措置法が施行されて運賃改定も行なわれたわけであります。
次にお尋ねしたい点は、昭和四十七年度を初年度とする国鉄財政再建特別措置法の改正案が出されておるわけでありますが、この中でいろいろ国鉄の合理化の方針として、赤字線につきましては、八十三路線、今回の変更計画では三千七百キロの赤字線を廃止する、こういう計画を立てられておるようであります。
国鉄においても先ほど来御議論があったように、国鉄財政再建特別措置法を本委員会でいろいろ御審議いただいて、国民の足といわれる大量輸送機関としての国鉄、同町に公共性を重んじなければならない国鉄をいかに再建し、安全を確保して国民の負託にこたえるか、こういう点で私ども運輸省も国鉄も一体となって、また皆さん委員各位の御賛同を得て、ぜひそういう意味で国鉄を再建したいということで努力している最中でございます。
それでは一つ伺いますが、二月十八日付の日経新聞の報道によりますと、十八日の自民党総務会で、国鉄運賃法と国鉄財政再建特別措置法の改正案は了承されたが、「地方赤字線を撤去する場合は関係地方公共団体の同意を必要とする」という決議がついたために国鉄財政再建の重要な柱となっていた地方赤字線の撤去は大幅に後退、新しい再建計画は出足からつまずいた、こうございます。
○磯崎説明員 いま御指摘の二線、建設公団がやっておりますいわゆるＡＢ線と言っているものでございますが、ＡＢ線の建設につきましては、前回、昭和四十四年になりますか、国会でもって国鉄財政再建特別措置法が通過いたしました際の閣議決定によりまして、ＡＢ線の建設については重点的に再検討する、こういうことになっております。
というのが非常に御論議がございまして、その基本的な考え方は、国鉄の再建というものが単なる赤字企業の救済というようなことではなくして、国鉄が将来とも国民経済なり国民生活に対する役割りの重要性から、その国民の負託に沿い得るような性格の国鉄というものに将来をしていく、そうして、それをしていきながら国鉄の財政を再建していくという基本的な考え方だということが御論議になったわけでございまして、その結果、国鉄財政再建特別措置法
○山口説明員 総合交通体系におきます鉄道の位置づけにつきましては、昨年、国会におきまして国鉄財政再建特別措置法の御審議の際に十分に御審議をいただきました。
それから、国鉄の再建計画等と特に保安との関係でございますが、これは国鉄の再建計画の基本というものは、国鉄の経営の再建というものと同時に保安の重視ということであろうかと思うわけでございまして、この点は先般御審議をいただき、そうして成立を見ました国鉄財政再建特別措置法におきましても、保安の確保ということはその基本的な目標の一つでございます。
○政府委員（町田直君） 国鉄財政再建特別措置法によります国の施策、閣議決定による国の基本方針につきましては、法律が通りましたら、通り次第できるだけ早い機会に国の方針を閣議決定いたしたいと、こう考えております。そしてその国の方針を国鉄に示しまして、国鉄からはそれに基づきまして具体的な十年間の再建計画というものが出てくるわけでございます。