2015-06-16 第189回国会 参議院 国土交通委員会 第15号
この間、旧国鉄職員の皆さんは不安を余儀なくされております。是非、速やかに丁寧な周知をお願いしたいと思います。この問題については、また今後取り上げたいと思っております。 次に、戦争法案について質問をします。 一連の戦争法案に対し、交通運輸産業、港湾等の関係者から強い不安、懸念が表明されています。
この間、旧国鉄職員の皆さんは不安を余儀なくされております。是非、速やかに丁寧な周知をお願いしたいと思います。この問題については、また今後取り上げたいと思っております。 次に、戦争法案について質問をします。 一連の戦争法案に対し、交通運輸産業、港湾等の関係者から強い不安、懸念が表明されています。
それから、売却収入でございますけれども、これはこの株式を保有しております鉄道・運輸機構の収入となりまして、法律の規定に基づいて旧国鉄職員の年金の支払等に充てることとなります。
ことし二月三日の読売新聞によりますと、数千億円とされる株式売却益は法律で旧国鉄職員の年金財源に充てることになっている、ところが与党内には、法改正をして整備新幹線の建設費に使うよう求める声もある、厳しい財政状況を考えれば貴重な株式売却益の安易な流用は慎むべきだというふうに論じられた記事がございます。 株式売却益をどのように活用されるのか、国土交通省に伺いたいと思います。
○藤田政府参考人 ＪＲ九州の株式売却収入は、その株式を保有しております鉄道・運輸機構の収入となりまして、法律の規定に基づいて、旧国鉄職員の年金の支払い等に充てることとされております。
それから、平成十年十月以降にもＪＲ株式の売却収入がございますけれども、これも約二兆円でございまして、これは鉄道・運輸機構の特例業務勘定の収入となって、旧国鉄職員の年金債務等に充てられております。 現在、そういう意味では、長期債務は清算事業団から一般会計の方に承継されたということでございます。
私自身が国鉄職員の息子でありまして、生まれも育ちも国鉄アパートだということもありますんですが、特に私が小学校一年生のときに東海道新幹線が開業いたしまして、新幹線のすごさというものを身をもって体験をし、また新幹線の延伸とともに日本の高度成長を迎えた歴史がございますので、まさに私にとっての新幹線というのは日本の高度成長のあかしであり、日本の力強い成長の発展であったわけでございます。
○江島潔君 このリニアのすばらしさ、恐らく総理も本当に感銘を受けられたのではないかと思いますが、私は、父親が国鉄職員でありましたので、ちょうど今年から五十年前の一九六四年に、当時完成をした東海道新幹線に試乗する機会がありました。
野島社長は、先般の委員会でもちょっと申し上げたんですが、私の父も国鉄職員で、まさに国鉄の土木の技術屋でありましたので、よく子供のころその父が言っていた言葉を思い出すんですけれども、何でおやじは国鉄に入ったのかと言うと、そのときに対しては、鉄道建設というのは日本の背骨、骨格を造っていく、そういう仕事だと、それにやりがいを感じて国鉄マンになったんだということを言っておりました。
私自身、実は国鉄職員の息子でありまして、生まれも育ちも国鉄アパートなんですけれども、決して、だからということではなくて、これはもう全ての子供たちにとっての夢が新幹線だったというふうに今でも記憶しているわけであります。
本来の任務は、旧国鉄職員の年金を支払っていくということでありますが、そこの特例業務勘定に、物価の上昇が低いということがあって、将来の年金を計算していくと利益剰余金が生じているということで、二十二年の四月に、行政刷新会議で利益剰余金の部分についての国庫返納という議論があり、最終的に、二十二年十二月二十一日に三大臣で合意をして、一・二兆円は国庫納付する、残りの鉄道由来のお金については鉄道関連施策を実施する
そこで質問に移りますが、一点目、通告しておりました旧国鉄職員、そして遺族の年金支給の問題と、それから今後の収支見通しにつきましては、先ほど上野委員から質問がございましたので、これはもう割愛をさせていただきます。今後、特例業務勘定の安定的な財政運営に是非しっかり取り組んでいただきたい、そのことを申し上げておきます。 次に、物流政策におけるＪＲ貨物の位置付けについて質問をさせていただきます。
ということでございますので、旧国鉄職員の方、またその御遺族の方に対して共済年金費用、年金の費用でございますけれども、支払を行った上でこの鉄道関連施策を実施したとしても、資金の借入れは発生はいたしますが、おおむね二十年間でその資金の借入れは返済が終わると、その後の資金収支は黒字に転ずると、このように考えております。
さて、特例業務勘定は、もともと旧国鉄職員の年金の給付について、九七年に電電公社と専売公社及び国鉄の旧三公社の共済年金が厚生年金に統合された後、そのための費用を負担しているものであります。 この旧国鉄職員の共済年金、予定利率は何％ということで計算をしているんでしょうか、お伺いします。
○久保政府参考人 掛金を支払う現役世代がおりませんこの旧国鉄職員が受け取るべきものにつきましては、今後まだ五十年にわたってこの会計の中で見ていく必要があります。将来の年金支払いに支障のないよう、一定のリスクを見込んでこういう計算をしているものであります。
掛金を支払う現役世代がこの旧国鉄職員にはおられませんので、旧国鉄職員が受け取るべき年金の予定利率は、昭和三十一年以降の各年の物価上昇率を勘案して、二・一％で計算しております。
そういうことの中で、じゃどういうふうにしたらいいのかということですが、まず法律的にいいますと、この特定業務勘定というのは、旧国鉄清算事業団の一切の権利を継承したのがこの勘定でございまして、中身的にいえば、大きなのは国鉄職員の年金等の支払なり、アスベスト被害等の業務災害補償の支払なりＪＲ三島・貨物会社への無利子貸付け等がやっておりますが、収入でいいますと、先ほど言いました土地の処分なりＪＲ株式の処分、
それから、鉄道建設・運輸施設整備支援機構八千億円、これは旧国鉄職員に対する年金の支払のためのものでございます。それから、そのほかの独立行政法人全体として約四千億円の国債を保有しておりますが、いずれもこれは事業運営上必要な一定の資産を運用しているものと承知しております。
旧国鉄職員の年金給付金の財源に充てる特例業務勘定に属する金ですから、国鉄本体の借金返しと同列に扱うなんという代物じゃないということはもうはっきりしているんだろうと思う。 特に旧国鉄は、何度もここでも指摘してまいりましたけれども、一九八七年に言わば今のＪＲに切り替えていく。
先ほど来、この純減をしていく場合に転職の問題、総理からも御言及がございましたが、私も二十年前に国鉄の民営化のときに役人を当時はやっておったわけでございますが、現実に目の前でいろんなことが行われている中で、当時は中曽根内閣でございましたけれども、国鉄職員の民間あるいは役所への転職ということで、そのときは内閣にそういう再就職の対策本部、推進本部を置いてやっていたこと記憶しておりますが、亀井当時の委員長、
○小田政府参考人 健康管理手帳制度は労働安全衛生法に基づく制度でございますので、その法文上、旧国鉄職員を排除する規定はございませんので、旧国鉄職員も健康管理手帳の交付対象となっていると認識しております。
○谷垣国務大臣 かつての国鉄職員の場合、これは昭和六十二年に、税務職員として国鉄職員五百九十二名を採用しまして、大部分の職員は現在も在職しておられまして、そのような意味においてはうまくいっているものと承知しておりますが、採用に当たりましては、定員や予算上の措置とか、国税職員に必要な専門性を踏まえた受け入れの人選あるいは研修、なかなか難しい問題がございました。
そして、国鉄と今対比をなさいましたけれども、国鉄はあの当時、少なくとも国鉄職員の役員は十八名だったんです。それが分割して、今百三十四名いるんです。
しかも、御存じのとおり、国鉄のときには国鉄職員二十二万人だったんですね。ですから、七分割しても二十二万人の職員です。けれども、ＪＨは八千八百人しかいません。そういうことから考えても、私は、分割すればするほど、むしろ天下り先もふえてはいけないなという一種の警戒感を持って今後当たりたいと思っています。