2021-06-11 第204回国会 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
その後、同年十二月の国連総会決議に関しましては、拉致問題に関するメッセージを国際社会が継続して発出することの重要性やその時点での日朝関係を取り巻く諸情勢を総合的に勘案し、北朝鮮人権状況決議の共同提案国として関係国の議論に改めて参加することといたしました。
その後、同年十二月の国連総会決議に関しましては、拉致問題に関するメッセージを国際社会が継続して発出することの重要性やその時点での日朝関係を取り巻く諸情勢を総合的に勘案し、北朝鮮人権状況決議の共同提案国として関係国の議論に改めて参加することといたしました。
船員交代に関しましては、令和二年十二月の国連総会決議や、ＩＬＯ事務局で採択された決議による、グローバルな協力とＭＬＣの完全実施など、世界的なコンセンサスが醸成をされています。
○城井委員 新型コロナワクチンについては、国際的には、三月二十五日、船員と航空機の乗務員について、社会機能の維持として医療従事者と同様にワクチンの優先接種の対象となるよう、国際海事機関、ＩＭＯ、国際労働機関、ＩＬＯ、そして世界保健機関、ＷＨＯなどにおいて決議が行われ、さらに、四月末に開催されたＩＬＯ政労使特別三者委員会では、昨年十二月の国連総会決議、ＩＬＯ事務局の決議に基づき、ＭＬＣの遵守を求める決議
二〇一四年、国連総会決議に基づきまして、他の人権条約も含めまして、人権条約体の効率的な運営のために締約国にこれを奨励するという決議が出ております。 こういった流れの中で、二〇一八年、女子差別撤廃委員会から全締約国に対しまして事前質問票が配られまして、その導入についてのお尋ねがございました。
それまでは、安全保障というと専ら軍事面の安全保障と、これをみんなが起草するという感じでありましたけれど、人間の安全保障については、その冷戦構造が終わった九〇年代、一九九四年に初めて国連開発計画の人間開発報告書においてこの概念、これが国際社会に示されまして、また二〇一二年に人間の安全保障に関する国連総会決議が全会一致で採択をされておりまして、二〇一五年に採択された誰一人取り残さない社会の実現を目指す持続可能
人間の安全保障の概念は、二〇一二年に全会一致で採択されました国連総会決議におきまして国際社会の共通理解に達しており、二〇一五年に採択されました誰一人取り残さない社会の実現を目指すいわゆるＳＤＧｓにも反映されているというふうに理解しております。
○古賀之士君 それでは、その人間の安全保障に関する国連総会決議というものがございます。 御存じのように、これは、中国もそして北朝鮮も国連へ入っているわけでございますが、国家のオーナーシップに基づくもの、あるいは、国家主権の尊重、領土保全及び本質上国家の国内管轄権内にある事項への不干渉といった国連憲章の目的と理念を尊重して実践、国家に追加的な法的義務を課すものではないという言葉もございます。
このような観点から、我が国は、要人の被爆地訪問を始め被爆の実相を伝える取組を積極的に推進し、また、委員御指摘の、我が国が昨年提出した、そして幅広い支持を得て採択された核兵器廃絶に向けた国連総会決議におきましても、世界の指導者や若者による長崎及び広島への訪問を歓迎する旨を盛り込んでおります。
累次の北朝鮮人権状況決議では、拉致問題を含む北朝鮮による人権侵害について、安保理による国際刑事裁判所、ＩＣＣへの付託を奨励する旨決められた国連総会決議を歓迎するとあります。にもかかわらず、一向に動いておりません。 もし安保理によるＩＣＣへの付託ができないなら、なぜ漫然と毎年同決議に記載をしておるのか、お聞かせください。
○河野国務大臣 人間の安全保障は日本が打ち出した理念でありますが、二〇一二年に採択された国連総会決議の中で定義されておりまして、それを申し上げますと、全ての人々とコミュニティーの保護と能力強化に資する、人間中心の、包括的で、文脈に応じた、予防的対応を求めるものというふうに今定義をされております。
二〇一五年十二月十七日に国連総会決議で採択されております。 この規則は、居住設備、医療、規律及び懲罰などの被拘禁者の処遇並びに施設の管理に関し規定しております。近年の矯正医学の進歩、あるいは良い事例を反映する方向で改正が行われたものでございます。
また、本条約を採択した二〇〇〇年十一月の国連総会決議においても、国際的な組織犯罪とテロ犯罪との関連が増大しており、本条約がこのような犯罪行為と闘うための有効な手段であることが指摘をされておりました。 このように、本条約については、起草段階から現在に至るまでテロ活動を対象に議論が行われてきたのであり、テロを含む幅広い国際的な組織犯罪を一層効果的に防止するための枠組みであるということが言えます。
この条約が採択されました二〇〇〇年十一月の国連総会決議におきましても、国際的な組織犯罪とテロ犯罪との関連が増大しており、本条約がこのような犯罪行為と闘うための有効な手段であるということが指摘をされております。 また、二〇一四年十二月の国連安保理の決議、またＧ７、Ｇ８サミットにおきましてもテロ防止の観点から各国に対して本条約の締結が要請をされているところであります。
○政府参考人（水嶋光一君） 国連は、累次の国連総会決議、安保理決議におきまして繰り返し表明しているとおり、我が国を含む数少ない未締結国に対して、国際組織犯罪防止条約の早期締結と実施を求めております。
国際法上の立場を共有していない、国連総会決議をやってもなおそういったことをする、そういう国だからこそ聞いているんです。 これ、不利益になったときには、じゃ、政府は、これ、一企業はできませんよね、今私が申し上げた三つの事項について仮に不利益なことがあった場合には、政府は間に入ってその企業とイスラエル政府の間をとりなすんですね。
国際組織犯罪防止条約を採択した二〇〇〇年の十一月の国連総会決議においても、国際的な組織犯罪とテロ犯罪との関連が増大しており、本条約がこのような組織犯罪と闘うための有効な手段であることが指摘をされたところでございます。
本条約を採択した二〇〇〇年十一月の国連総会決議においても、国際的な組織犯罪とテロ犯罪との関連が増大しており、本条約がこのような犯罪行為と闘うための有効な手段であることが指摘をされています。さらに、二〇一四年十二月の国連安保理決議、またＧ７、Ｇ８サミットにおいても、テロ防止の観点から、各国に対し本条約の締結が要請をされています。
いずれにしても、国連は、累次の国連総会決議や安保理決議において繰り返し表明されているとおり、我が国を含む数少ない未締結国に対し、国際組織犯罪防止条約の早期締結と実施を求めております。 そして、今後つくることが見込まれる本条約の実施状況を検討するための仕組みと、その仕組みづくりへの我が国の関与などについてお尋ねがありました。
そもそも国連は、累次の国連総会決議や安保理決議により繰り返し表明しておりますとおり、我が国を含む残された数少ない未締結国に対しまして国際組織犯罪防止条約の早期締結と実施を求めている、プライバシーの権利特別報告者は独立した個人の資格で人権状況の調査、報告を行う立場にあり、その報告、勧告等は国連の立場を反映するものではないものと考えております。
そして、ＴＯＣ条約というのはテロ対策も含んでいるというのは、このＴＯＣ条約ができたときの国連総会決議においてもその趣旨のことが表明されておりますし、それから二〇一四年十二月に採択された国連安保理決議においても、テロ防止へ共同に取り組む必要性とＴＯＣ条約等への加入等を加盟国に求めております。
現に、本条約を採択した二〇〇〇年の国連総会決議にも、国際的な組織犯罪とテロ犯罪との関連が増大していることを指摘しながら、国連加盟国に対し、本条約をその規定に従ってあらゆる形態の犯罪と闘うに当たって適用することを求めております。
本条約を採択した二〇〇〇年十一月の国連総会決議におきましても、国際的な組織犯罪とテロ犯罪との関連が増大しており、本条約がこのような犯罪行為と闘うための有効な手段であることが指摘されております。 また、本条約はマネーロンダリングの犯罪化も義務づけており、テロ行為それ自体への対処のみならず、テロ組織の資金源となっている犯罪行為にも対処ができ、テロの根本を断つことができるものとなっております。
本条約を採択した二〇〇〇年十一月の国連総会決議においても、国際的な組織犯罪とテロ犯罪との関連が増大しており、本条約がこのような犯罪行為と闘うための有効な手段であることが指摘をされています。
また、本条約が採択された二〇〇〇年十一月の国連総会決議におきましても、国際的な組織犯罪とテロ犯罪との関連が増大しており、本条約がこのような犯罪行為と闘うための有効な手段であることが指摘されております。
では、さまざまな機会に意思疎通ということで関連して伺いますが、三月八日のときにも質問をいたしましたが、岸田大臣は、昨年の国連総会決議が採択されたときに、交渉には日本政府として参加すべきだと発言をされました。また、昨年十二月七日の参議院の拉致問題の特別委員会で質問をされて、我が国として唯一の戦争被爆国として堂々と議論に参加するべきであると私は考えていると答弁をされました。
そこで、政府の議論に関連して、大臣に幾つか確認したいんですが、今回の国連会議は、開催を決定した国連総会決議にもあるように、全ての加盟国に参加を要請して、全ての加盟国に開かれたものであったという点では間違いありませんね。