2011-12-06 第179回国会 参議院 外交防衛委員会 第5号
ＰＫＯ国会の当時の丹波国連局長も、一番これは中心的な役割をやっておられましたが、ＰＫＯ国会の中で、五原則が盛り込まれているこの法律の枠組みの中でＰＫＯに対応していく、こう明確に答弁しているわけなんです。派遣ありきじゃないんですよ。五原則ありきで派遣なんです。 そして、ただこの五原則が当てはまっているかどうかと言っているだけじゃないんです。この法律にはもう一つビルトインされていることがある。
ＰＫＯ国会の当時の丹波国連局長も、一番これは中心的な役割をやっておられましたが、ＰＫＯ国会の中で、五原則が盛り込まれているこの法律の枠組みの中でＰＫＯに対応していく、こう明確に答弁しているわけなんです。派遣ありきじゃないんですよ。五原則ありきで派遣なんです。 そして、ただこの五原則が当てはまっているかどうかと言っているだけじゃないんです。この法律にはもう一つビルトインされていることがある。
ところで、ミャンマーの状況は、御存じ、国連局長が監禁中のアウン・サン・スー・チーさんと面会をする、それから国連決議でアメリカ、そして日本も、民主化問題に関して国連安保理委員会で正式議題とされ、決議がされたというふうに聞いております。
しかし、ＰＫＯ法審議の際、日本の武器使用規定と国連の基準の違いが問題となり、当時の丹波外務省国連局長は、自衛隊の武器の使用は要員の生命などの防護のため必要な最小限のものに限るという原則で国連側の了解を得たと答弁してきたものであります。それを、今になって、国連からの要請なるものを盾に法改正を行おうというのは、到底、国民を納得させるものではありません。答弁を求めます。
本当は昔の国会答弁を一つ一つ読もうと思ったのですが、もう時間もないのでお聞きしたいのは、今から約三十年前の国会での質疑と政府答弁、これは具体的に言うと、昭和四十四年二月二十七日の内閣委員会での鈴切委員の質問に対する愛知外務大臣、重光国連局長、当時ですが。また、そのもととなる昭和四十三年四月十六日の外務委員会での伊藤委員の質問に対する三木外務大臣の答弁。
○佐藤（茂）委員 またこれ続きをもしできればやりたいんですが、具体的に言いますと、これは内閣法制局の国会答弁抄第九巻の中にも具体的に挙げられているんですが、昭和四十四年の二月二十七日の衆議院内閣委員会で、公明党の鈴切康雄委員と当時の愛知外務大臣及び重光国連局長が質疑応答されているんですね。
そして、一つ目は、当時、ガリ事務総長の第三次報告で、ポル・ポト派が和平プロセスに全面的に参加していない、パリ協定の義務を果たすことを拒否している、だから停戦の第二段階を実施することは不可能になっていると報告にあるがいかがでしょうかと言ったら、澁谷国連局長は「報告は正しいと思います。」と答えました。 これを全部言うと時間が大分かかります。
あのときに、澁谷国連局長に私はパリ協定で決められた協定の内容を一項目一項目全部聞いたんです。これが守られているか、これが守られているかと全部聞いたんです。武力の衝突が起こっていないか、軍隊が集結するような事態がないか、武器を貯蔵しているようなことが起こっていないかと全部聞いた。全部それは守られていないと答えたんです。守られていないと答えたんですよ、澁谷国連局長は。
小和田国連大使が四月二十六日にＰＫＯ局長と会って、五原則を含む国際平和協力法に基づいて日本が今回のＵＮＤＯＦに参加することで問題がないかとただした、国連局長は了解すると語ったと。こんな通り一遍な回答だったら話にならないんですよ。 今まで議論を積み重ねてきた経過があるということはもう大臣も局長も十分御承知だから。
そこで、この会談のレベルは、現地の山田大使とインド側のパルという国連局長でございますが、その山田大使を補佐するために、東京から吉川国連政策課長が出張したわけでございます。 今回の意見交換の主たる議題でございますけれども、当然安保理改革の問題も含まれております。それから、国連のＰＫＯのあり方というのも入っております。
これは理由にならない、国連局長の御答弁とはいえ。 日本としたら、既にこの条約の実施のための国内措置というのは、昭和四十七年、一九七二年に施行されている労働安全衛生法を中心に国内的には確保されているという状況がある。外務省がお出しになっている説明書にもちゃんと書いてあるじゃありませんか。事情は、状況は同じである一九七二年以後どうして批准できなかったのか。これは理由ないですよ。
ＩＬＯ八十七号条約といえば、これを日本として締結するときに、国連局長の先ほどの御答弁の言葉をかりれば大変注目された条約でございまして、国会の審議の過程でも、議事録というのは大部のものにわたります。ただ、この八十七号条約を日本が批准してから後、消防職員の団結権をめぐって随分係争が相次いでおります。
○土井委員 国連局長、正確にお答えを願いたいのです。最近のとおっしゃいますが、最近というのはいつからを指しておっしゃっているのですか。はるか遠くからこのＩＬＯの条約勧告適用専門家委員会も結社の自由委員会も、報告の中では今おっしゃったような趣旨をはっきり出していますよ。最近のとおっしゃるのはいつからですか。
この派遣取り決めを協定の形にするかどうかということにつきましては、今国連局長から御答弁あったとおりでございまして、いわゆる口上書ということで処理がなされたわけでございますが、仮にモデル協定のようなものをつくった場合にどうなるかということは、モデル協定はあくまでもモデル協定でございますので、実際にどのような協定になるかということはちょっと今ここでは申し上げにくいところではございますが、一般論として申し
和平プロセスがおくれていることは事実でありますけれども、先ほど国連局長の答弁にありましたように、ＯＮＵＭＯＺの本格的展開につれてこのプロセスが進展していくものと見ているところでございます。
○政府委員（丹波實君） 昨年の議論との御比較をしておられるわけでございますけれども、実は私、昨年、御承知のとおり、国連局長として何度もこの部屋で答弁させていただきましたけれども、昨年の日本の中のいろんな場所における議論は、ＰＫＯというものを議論しておりまして我が子を戦場にやるなというようなお声がございましたし、あるいは日本は軍国主義になるんではないかというような声もございましたし、それからテレビでは
今、国連局長が御答弁申し上げましたけれども、私たちといたしましては、先般、昨年、カンボジア及びアンゴラに監視団を派遣するに当たりまして、国連との間で、この国連自身が出しておる包括的なモデル協定というものがあるんだからこういう包括的なモデル協定というものを日本政府としては締結したい、そういう申し入れをしたのに対しまして、非常に率直に申し上げて、国連の考え方は、確かに将来的にはそういう取り決めをやっていきたいと
そこで、当時の丹波政府委員、当時国連局長、今は条約局長でございますけれども、その議事録お手元に持つように申し上げておきましたのでお願いしますが、その議事録の十五ページの一番上段の丹波さんの説明、これをちょっと読んでいただきたいと思うんです。
ところが、そのときに中山外務大臣は何と答えたかというと、「ただいま国連局長がお答え申し上げましたとおり、現在内閣官房を中心に、どのようなことが日本政府としてできるか検討中でございまして、いましばらく時間をちょうだいいたしたいと考えております。」こういう御答弁が、実は平成三年三月七日、本委員会であった。
最近では、四月の末にジュネーブで、いわゆるジュネーブ・グループというグループがございますけれども、これは主要資金供与国の国連局長の集まりでございますけれども、ここでも国連の財政改革が問題になりまして、その際にも、まず各国の分担金の増額よりも延滞金の解消、これを最初に図るべきであるということは強く主張いたしました。
しかし、そういうことは、ただいま国連局長からも答弁がありましたように、あり得ないことではないかと思います。ただ、念のためにお調べいたします。
これは野党も含めてなので、そういう点で野党側にも責任があるというふうに私は思っておりますけれども、同じ五月末の参議院の特別委員会で外務省の当時の丹波国連局長が、小火器を携行しているというふうなこと、また国連が三千六百人くらいの文民警察官が必要だと言っておるというふうなことを述べる程度で終わっておるわけなんですね。
同じ一月、国連総会の報告会、これは国連のＮＧＯ国内婦人委員会主催のものでございますが、当時の国連局長が講演を行ってこの条約について説明いたしております。同じ一月でございますが、ラジオ日本（短波放送）におきまして、国連局の審議官がインタビューという形でこの条約について説明しております。一月、ミニ外務省、宮城県で行われたものでございますが、国連局長が講演でこの条約について触れております。