2021-03-30 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第6号
まず冒頭、外務大臣、通告ができていなくて恐縮なんでございますが、ミャンマー情勢なんですけれども、先日の国軍記念日に、報道では、これまでで最多数の市民に対する、虐殺と言ってもよろしいと思いますが、死者が出るような状況になり、また、各国からも、国際関係においても大きな非難の声が寄せられておりますが、私は、こういう事態は、国連安保理事会が所掌する国際の平和における危機などの問題として国連安全保障理事会が直
まず冒頭、外務大臣、通告ができていなくて恐縮なんでございますが、ミャンマー情勢なんですけれども、先日の国軍記念日に、報道では、これまでで最多数の市民に対する、虐殺と言ってもよろしいと思いますが、死者が出るような状況になり、また、各国からも、国際関係においても大きな非難の声が寄せられておりますが、私は、こういう事態は、国連安保理事会が所掌する国際の平和における危機などの問題として国連安全保障理事会が直
一方で、国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会の専門家パネルの報告書におきましては、安保理決議で禁止されております北朝鮮の漁業権の売買が確認されたということが報告されておるところでございます。
これまで日本は人権侵害を行った個人や団体に対して制裁を一切できなかったかというとそうではなくて、国連安全保障理事会の決議に基づいて、平和及び安全の維持、こういう理由で制裁を行ってきた、こういう事例はありますけれども、裏を返すと、国連の安保理の決議がないと何も動きづらい、こういうことになってしまうわけでございます。人権侵害を直接の理由とした制裁を行う規定が現状ではないというところでございます。
引き続き、アメリカ、それから韓国を始めとする関係国と緊密に連携し、関連する国連安全保障理事会決議の完全な履行のための協力を進めていくとともに、必要な情報の収集、分析に全力を挙げ、国民の安心、安全の確保に万全を期していく考えでございます。
我が国は、二〇二二年に実施される国連安全保障理事会の非常任理事国選挙を視野に入れつつ、国際社会が直面する紛争、難民問題、気候変動や栄養改善などの課題に積極的に取り組み、持続可能な開発目標の実現に向けての具体的な貢献を示し、今後とも積極的かつ十分な指導力を発揮するための素地をつくる必要があると考えます。
国際刑事裁判所、ＩＣＣローマ規程のもとでは、国連安全保障理事会が国連憲章第七章の規定に基づいてローマ規約の締約国ではない北朝鮮の事態をＩＣＣに付託する場合には、ＩＣＣは管轄権を行使するということができると書いてございます。 我が国といたしましては、関係国とも緊密に連携しながら対応していく考えでございます。
○宮川委員 次に、日本の関係で輸出入の違反に関する報道がしばしば出ているわけでございますが、例えば、国連安保理、国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会専門パネルというのがありまして、このパネルの報告が出ています。その中には、例えば、北朝鮮の軍艦に日本製のレーダーが使われているとか、あるいは無人機のカメラが日本製であったりというようなことが書かれているというふうに聞いております。
いずれにせよ、間違いなく国連安全保障理事会の決議に反します。 不確定要素は北朝鮮だけではありません。六月六日現在、沖縄県尖閣諸島周辺の接続水域で中国公船の航行が五十六日連続で確認されています。米国と中国の関係を見ても、両国は新冷戦とも呼ぶべき対立局面に入ったと分析する向きもあります。
そこで、お聞きいたしますけれども、そもそも朝鮮国連軍自体は国連安全保障理事会決議に基づいて創設されており、朝鮮国連軍地位協定は、国連軍が我が国に滞在する間の権利義務その他の地位及び待遇について規定する協定となっています。
国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会専門家パネルが作成した報告書が今月中に明らかになります。報道では、北朝鮮はサイバー攻撃に特化した部隊を養成し、サイバー攻撃によって五億ドルを超える資金を強奪したとされています。北朝鮮は国家が主導して犯罪行為を行っているわけですが、隣国がそのような状況である以上、それに対応した防御が必要であると考えます。
○アントニオ猪木君 次に、三日、シンガポールでアジア安全保障会議が行われ、日米韓の防衛相が、北朝鮮の非核化に向け国連安全保障理事会の決議に基づく制裁を継続していくという声明を出しました。
また、我が国の国連安全保障理事会常任理事国入りについても、各国から改めて支持が表明されました。 最後に、我が国として、太平洋島嶼国に対し、これまでの実績も踏まえながら、従来同様のしっかりとした開発協力を実施していくことを約束するとともに、今後三年間で五千人以上の人的交流、人材育成の協力を行っていくことを表明いたしました。
日米の首脳会談において、安倍首脳の方から是非トランプ大統領の方に、今回の米朝首脳会談というものの中での基本的な取るべき立場、すなわち朝鮮半島における非核化ということを確実に不可逆的なプロセスの中で検証可能な形で実施するというその基本をしっかりと踏まえること、そしてさらに、これらの交渉については一回の首脳会談で一遍に解決するようなものではないわけでありまして、粘り強い引き続き継続的な交渉が、特に国連安全保障理事会
これらの事案につきまして、政府としましては、写真を公表し、国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会に通報するとともに、関係国にも情報共有等を行ったところでございます。 以上でございます。
これは、関連する国連安全保障理事会決議や日朝平壌宣言に違反するとともに、六者会合共同声明の趣旨にも反するものであり、断固として抗議する。 北朝鮮は、九月三日に六回目となる過去最大規模の核実験を強行し、八月二十九日及び九月十五日には我が国上空を通過する形での弾道ミサイル発射を立て続けに行った。さらに、今回、過去最高の高度に達する弾道ミサイル発射を強行した。
これは、国際社会の度重なる強い抗議と警告を完全に無視して強行したものであり、決議第二三七一号等の一連の国連安全保障理事会決議や六者会合共同声明、日朝平壌宣言に明確に違反するものである。また、国際的な軍縮・不拡散体制に対する重大な挑戦であるとともに、唯一の被爆国である我が国として決して容認できるものではなく、断固として抗議する。
これは、今月五日に国連安全保障理事会で採択された安保理決議第二三七一号を始めとする累次の安保理決議や日朝平壌宣言に違反するとともに、六者会合共同声明の趣旨にも反するものであり断じて容認できない。特に今回の我が国の上空を通過するミサイル発射という暴挙は、我が国にとってこれまでにない深刻かつ重大な脅威であり、厳重に抗議する。
今回のミサイルの発射は、これまでにない深刻かつ重大な脅威であり、本年八月に国連安全保障理事会において全会一致で採択された安保理決議第二三七一号を始めとする累次の安保理決議や日朝平壌宣言に違反するとともに、六者会合共同声明の趣旨にも反するものである。我が国の平和と安全を脅かすものであり、断じて容認できない。
初めに、六月二日に国連安全保障理事会で採択をされた決議について伺います。 北朝鮮による累次の弾道ミサイル発射等に関する安保理決議第二三五六号の概要について説明をしてください。
○後藤（茂）委員 岸田外務大臣は、四月二十八日にはニューヨークの北朝鮮の非核化に関する国連安全保障理事会閣僚会議に出席されましたが、国連安保理としての今後の対応について外務大臣に伺います。