2021-04-12 第204回国会 参議院 決算委員会 第3号
そこで、外務省のホームページ見ますと、この間、大臣も答弁されておりましたけれども、来年度ですね、二〇二二年の国連安保理事会の非常任理事国を目指すというふうな発言をされております。調べますと、アジア太平洋で一議席、五十四か国ですかね、で一議席というところで、かなり厳しい選挙になると思います。 公職選挙法的なものがあるのかどうか知りませんよ。
そこで、外務省のホームページ見ますと、この間、大臣も答弁されておりましたけれども、来年度ですね、二〇二二年の国連安保理事会の非常任理事国を目指すというふうな発言をされております。調べますと、アジア太平洋で一議席、五十四か国ですかね、で一議席というところで、かなり厳しい選挙になると思います。 公職選挙法的なものがあるのかどうか知りませんよ。
まず冒頭、外務大臣、通告ができていなくて恐縮なんでございますが、ミャンマー情勢なんですけれども、先日の国軍記念日に、報道では、これまでで最多数の市民に対する、虐殺と言ってもよろしいと思いますが、死者が出るような状況になり、また、各国からも、国際関係においても大きな非難の声が寄せられておりますが、私は、こういう事態は、国連安保理事会が所掌する国際の平和における危機などの問題として国連安全保障理事会が直
現に、今年に入りましてミサイル実験を十七回、核実験、本年に入って二回、通算で五回ということで、また拉致問題に関しても、ストックホルム合意を一方的に今破棄していると、こういう状態にあるわけですけれども、これに対して、今北朝鮮に対する実効性ある制裁措置をどうするかという議論の中で、今国連安保理事会、また日本独自での制裁ということでいろんな御検討をされていると思いますけれども、それに当たって、つい先日ですけれども
日本は先制攻撃をして、後で、国際法に基づいて、いわゆる国連安保理事会にこれは集団的自衛権の行使なんですよというふうにお伝えをする。 しかし、世の中はそんな理屈を信用する人はいません。日本が先制攻撃したら相手は武力行使する、相手が武力行使したらこっちも武力行使する。これを戦争と言えない政府は国民に信頼性があるわけがないと私は思いますけれど、中谷大臣、どうですか。
これは、国連安保理事会におきまして、制裁リストに加える動きも出ております。制裁されれば、組織関係者への武器禁輸、資産凍結、海外渡航禁止などの制裁措置が行われるかもしれないということで、二十二日にもこれは決まるのではないかという報道がございました。大臣におきましては、この問題に関して、解決に向けて御尽力をされるという声明も出されました。
さらに、これ、国連安保理事会の決議を踏まえて、金融庁におきましては、北朝鮮系の信用組合を含む全ての金融機関に対し、北朝鮮への送金にかかわる厳格な本人確認の義務の履行、疑わしい取引の届出の徹底等々要請しているところでございます。
かつて、大韓航空機爆破事件では、当時、中曽根内閣の後藤田官房長官の決断によって、米国と協調し、国連安保理事会で、自衛隊が傍受したソ連戦闘機の交信記録の公表に踏み切りました。その結果、ソ連に撃墜を正式に認めさせたのです。傍受技術の水準が判明してしまうのを嫌がる防衛庁の抵抗を押し切っての、まさに政治主導です。
本法案は、国連安保理事会決議一八七四の実効を図ることを目的に掲げています。もとより、我が党は、さきの北朝鮮による核実験に強く抗議してきたところであり、安保理決議一八七四において、国際社会が一致して抗議し、北朝鮮に対して、再び核実験、ミサイル発射を行わず、核計画の停止を要求し、非軍事の制裁措置として武器禁輸などを求めたことは重要だと考えております。
○山本一太君 今大臣がおっしゃったように、この真相究明の結果がどうなるかというところにもよると思うんですが、これもまた韓国メディアの報道ですけれども、これは、北による犯行という共通認識を持って、日本独自の対北朝鮮制裁の強化とか、国連安保理事会での協力に取り組むよう求める可能性があるみたいなことが書いてあるんですが、今大臣がおっしゃったように、万一これが北朝鮮の犯行だという結論になれば、当然、韓国政府
核廃絶の問題で幾つかお聞きしたいんですけれども、特に四月という月はどんな月かというと、我が国が国連安保理事会の議長国になる月でございます。
ただ、一方、本法案が北朝鮮の特定貨物の北朝鮮への出入りを防止するということを目的としておりますことと、国連安保理事会決議のもとに国際的に連携してやるということを総合的に勘案していけば、主として我が国の近海を中心に貨物の検査を行うということが想定されております。
私は、本日、国連安保理事会の常任理事国と日韓の七カ国が、北朝鮮の二回目の核実験に対する追加制裁決議案で最終合意をしたことにつきまして、質問をしたいと思います。 まず、この最終合意の中身を外務大臣にお伺いしたいと思います。
○木村仁君 その時点では、オバマ大統領も、また麻生総理大臣も、国連安保理事会における新たな決議で対抗するという意思が固かったと思います。ところが、若干の時間を経て、ロシア及び中国が議決には反対するという態度が明らかになった時点で、オバマ大統領は極めて速やかに決議には固執しないというようなことを言われました。やがて麻生総理大臣も形式は問わないということを言い出されました。
○大庭政府参考人 国連安保理事会は、決議第一八五一号主文六におきまして、ソマリア暫定政府、ＴＦＧが国連事務総長に事前通知をすることやＴＦＧの要請に従うなどさまざまな条件を付した上で、ソマリア沖の海賊、武装強盗行為を抑止するために、ソマリアにおいてＴＦＧに協力する各国等が適当なすべての必要な措置をとることができるというように決定をしていると承知をいたしております。
また、昨年の一連の国連安保理事会の決議は、海賊対処のための軍艦の派遣などを要請してきております。これにこたえ、欧米、アジアの国々が軍艦などを派遣しており、国際的な対応が行われておりますのは御存じのとおりです。
これに対処するため、国連安保理事会において、ソマリア沖の海賊対策、そして、現在ソマリアに展開中のアフリカ連合ソマリア・ミッション強化の方策等が議論をされてきておりまして、関連する決議も採択をされております。
対北朝鮮措置の在り方については、政府部内でも不断に検討を行ってきていますが、具体的には、拉致、核、ミサイルといった諸懸案に対する北朝鮮の対応や、六者会合あるいは国連安保理事会等における国際社会の動き等を踏まえ、総合的に判断することが重要だと考えております。
現在、国連安保理事会というのは大変いろんな問題を抱え込んでおります。今の経済危機もそうでありますし、ブルガリア、スーダン・ダルフール、あるいはプレアビヒア、あのタイ国とカンボジアの間のお寺の周辺の争いであるとか、地域の問題もたくさん、もちろんアフガニスタンもそうであります。
フランス政府も、イラク攻撃をめぐる国連安保理事会でのアメリカとの論戦を教訓に、フランスの考え方を世界に伝える必要があるとして、二〇〇六年、二十四時間チャンネル、フランス24を設けまして、英語でも二十四時間放送を行っています。さらに、中国も英語での海外発信力の強化を図っております。
また、先日、四月十七日、国連安保理事会におきまして初めて気候変動問題が取り上げられました。まさに今、国連安保理でこの温暖化問題が取り上げられるということ自体、これだけ全世界で危機感が出てきているということであります。 まず、この気候変動の問題と安全保障の関係について、今、外務省ではどういうふうに考えているのか、その見解をお伺いしたいと思っています。