2017-06-08 第193回国会 参議院 外交防衛委員会 第25号
我が国が賛成票を投じました第二十五回の国連人権委員会決議におきましては、ビジネスと人権に関する指導原則が歓迎をされています。このビジネスと指導原則におきましては、ビジネスを行う当事者に対しては紛争に起因する人権侵害に加担しないことを求めています。他方で、国に対しては、紛争の影響下にある地域におけるリスクを特定し、評価するための適切な支援、そして広報を求めています。
我が国が賛成票を投じました第二十五回の国連人権委員会決議におきましては、ビジネスと人権に関する指導原則が歓迎をされています。このビジネスと指導原則におきましては、ビジネスを行う当事者に対しては紛争に起因する人権侵害に加担しないことを求めています。他方で、国に対しては、紛争の影響下にある地域におけるリスクを特定し、評価するための適切な支援、そして広報を求めています。
大臣発言は、慰安婦問題を正確な歴史教育を通じてこうした人権侵害を防ぐという二〇〇一年八月の国連人権委員会決議に反し、また九三年八月、官房長官談話で、歴史の真実を回避することなく、歴史の教訓として直視していくと、歴史研究、歴史教育を通じてこの問題を長く記憶にとどめるとの内容にも反します。 日本の歴史について正しく教育する責任者、文部科学大臣として資質に欠けると私は思います。
日本が国連の仲介に沿った和平合意の達成を望んでいること、そしてインドネシア政府の抵抗でとんざしている国連人権高等弁務官スタッフの派遣問題についても日本が憂慮していること、それから九三年の国連人権委員会決議で要請され、その後のコンセンサス声明でインドネシア政府自身も合意しております、国連の拷問に関する特別報告者、非自発的失踪に関する作業部会、恣意的拘禁に関する作業部会の現地調査の実現を日本が強く期待すること