2021-05-13 第204回国会 参議院 法務委員会 第13号
○国務大臣（上川陽子君） 御指摘いただきましたこの犯行の、犯罪の加害者である、あっ、被害者に対しましての弁護人の選任制度ということでございますが、被害直後から犯罪被害者に弁護士を選任し、その費用を国費負担とすべきとの御意見がある、このことについては報告書も含めまして承知をしているところでございます。
○国務大臣（上川陽子君） 御指摘いただきましたこの犯行の、犯罪の加害者である、あっ、被害者に対しましての弁護人の選任制度ということでございますが、被害直後から犯罪被害者に弁護士を選任し、その費用を国費負担とすべきとの御意見がある、このことについては報告書も含めまして承知をしているところでございます。
これらの協力金に対する財政措置でございますけれども、原則国費負担八割で支援することとしておりますが、残る地方負担二割につきましては、地方創生臨時交付金の地方単独事業分からの充当を可能としておりますほか、この地方負担分が多額となって一定額を上回る場合には更なる追加的な支援を行うことといたしております。
加えまして、標準化に関するシステムの改修費用について、国費負担で予算措置をしてもらいたいとの意見もありました。これにつきましては、令和二年度三次補正予算におきまして、標準準拠システムへの移行に要する経費を国費により支援することとしておるところでございます。
そこで、本法案では、中低所得者への保険料減額措置として、国が負担する約二百九十億円から約六十億円を差し引いた約二百三十億円を国費負担として計上したところです。 以上です。
○西村（智）議員 先ほど申し上げましたけれども、本法案では約七百二十億円の現役世代の負担軽減を図る一方で、約二百三十億円の国費負担を見込んでおります。
そこで、本法案では、中低所得者への保険料軽減措置として、国が負担する約二百九十億円から約六十億円を差し引いた約二百三十億円、これを国費負担として計上したところです。 最後の御質問についてお答えいたします。 先ほど申し上げたとおり、本法案では、約七百二十億円の現役世代の負担軽減を図る一方、約二百三十億円の国費負担を見込んでおります。
具体的には、協力金の支払につきましては国費負担八割で支援することといたしまして、残る二割は委員御指摘のとおり各地方自治体の負担としたところでありますが、従前同様、各自治体の判断によりましてこの地方負担分に地方創生臨時交付金の地方単独事業分を充当することを可能としているほか、この地方負担分が多額になりまして一定額を上回る場合には更に追加的な支援を行うこととしているところでございます。
この協力金につきましては、原則国費負担八割、地方負担二割としておりますが、この地方負担分につきましては、地方創生臨時交付金の地方単独事業分からの充当も可能としております。また、この地方負担分が非常に多額になる場合には、一定額を上回る場合には、その超過分の九五％を別途追加措置をすることとしております。
ですから、その範囲内であれば結果として全額国費負担ということになりますが、それを超えて事業を実施される自治体もあると思いますけれども、その場合は、自己負担、独自財源でやっていただく部分が出てくる可能性もございます。
また、飲食店への時短要請に係る協力金等の支払につきましては、原則国費負担八割、地方負担二割としておりますが、この地方負担分につきましては、地方創生臨時交付金の地方単独事業分からの充当を可能としているところであります。
○国務大臣（橋本聖子君） 政府といたしましては、オリパラ基本方針等を踏まえて、国費負担を明らかにする観点から、毎年度、一般会計予算のうち、大会の運営や開催の機運の醸成、大会の成功に直接資するもの、新たに又は追加的に講じる施策であるものの二つの条件に該当する予算を各省庁から集約して、オリパラ関係予算を公表しております。
上限六十万円ということで考えてございますけれども、いずれにしても、地方自治体が、どんな店舗に対して何日間を要請をされるかというようなことに応じて、それに対して一定の国費の、八割の国費負担という形でやってまいりますので、これから実際に各自治体が特措法担当大臣と協議をされる中でそのあたりは決まってくると思いますので、申しわけございませんが、今の段階で今後の見通しを明確に申し上げるのは難しいということでございます
ここに来て、ずっと国費負担率を下げているわけですね、この状況の中で。しかし、私たちは現状を見て、それはすべきではない、特例措置はそのまま延長すべきだ、こういう判断をさせていただいたということであります。
加えまして、今般の第二次補正予算につきましては、ＰＣＲ検査センターの設置やＰＣＲ、抗原検査の実施のために三百六十六億円を確保し、検査試薬や検査キットの確保のために百七十九億円を計上しているほか、検査設備の整備を支援する交付金を大幅に拡充し全額国費負担とするなど、ＰＣＲ検査と抗原検査の適切な組合せによる検査体制の整備をしっかり進めていくこととしているところでございます。
また、検査試薬や検査キットの確保のために百七十九億円の予算を、さらには検査設備の整備を支援する交付金は大幅に拡充をして、また、しかも全額国費負担とさせていただいております。
こうした取組を推進するため、今般の第二次補正予算においては、委員御指摘のＰＣＲ検査体制の整備のための経費、これのみならず、検査キット等の確保のための経費を大幅に拡充するとともに、検査設備の整備を支援する交付金を思い切って拡充し、そして全額国費負担とするなど、自治体とも密接に連携しながら検査体制の整備をしっかりと進めていきたいと思っております。
こうした取組を推進するため、今般の第二次補正予算においては、御指摘のＰＣＲ検査センターの設置やＰＣＲ、抗原検査の実施の経費のみならず、検査試薬や検査キットの確保のための経費のほか、検査設備の整備を支援する交付金を大幅に拡充し、全額国費負担とするなど、自治体とも密接に連携しながら検査体制の整備をしっかりと進めていくこととしております。
さらに、今般の第二次補正予算においては、対象を全ての介護、障害福祉サービス事業所に拡大し、全額国費負担とした上で、感染症対策の実施のために必要な費用の助成や、職員に対する最大二十万円の慰労金の支給等を盛り込んでいます。 今後とも、感染症対策のために大変厳しい状況にある介護や障害福祉現場をしっかりと支えてまいります。 雇用を守るための取組についてお尋ねがありました。
こうした取組を推進するため、今般の第二次補正予算においては、御指摘のＰＣＲ検査センターの設置や、ＰＣＲ、抗原検査の実施の経費のみならず、検査試薬や検査キットの確保のための経費のほか、検査設備の整備を支援する交付金を大幅に拡充し、全額国費負担とするなど、自治体とも密接に連携しながら、検査体制の整備をしっかりと進めていくこととしております。
さらに、二兆円を超える規模の予算を積み増し、自治体と連携しながら医療提供体制や検査体制の拡充を行い、緊急包括支援交付金についても、全額国費負担で事業実施を可能とします。 あわせて、ウイルスとの闘いの最前線で奮闘してくださっている医療従事者、病院スタッフの皆さん、また介護事業所の皆さんに最大二十万円の慰労金を支給いたします。
一方で、国は、開催都市である東京都や組織委員会を支援する立場でありますので、大会経費の全体像を示すという立場にはありませんけれども、大会経費に限らず、競技力の向上、セキュリティー対策、そしてドーピング対策など国が責任を持って取り組む事業については、国費負担を明らかにするという観点から、毎年度、オリパラ関係予算を集計して公表しております。
そういう中で、本法案におきましては、全額国費負担で平均月給一万円を引き上げると。これは、介護職員さん、そして障害福祉職員さん、ケアマネさんを含め、全職員さんの引上げを念頭に置いております。 また同時に、今も稲富委員から御指摘がありましたように、コロナの感染で、欧米でも半数以上の死者は介護施設である、そういうデータもございます。
○麻生国務大臣 今回の経済対策では、全国のいわゆる中小・小規模事業者等への最大二百万円の現金給付を始めとして、ほとんどの事業というものが自治体の財政負担というものを伴っていない、十分の九とか十分の八とかなしで、ほとんど十分の十で全額国費負担の事業になっているというのを、まず、改めて申し上げておきたいと存じます。