2021-04-09 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第17号
一方で、四百四十億円のうち地方の方が二百二十億負担しなきゃいけないということになりますものですから、その分、負担が生じる、不足が生じます地方負担分につきましては、利用者支援事業の国負担分の割合の引上げを行いまして調整したいというふうに考えております。
一方で、四百四十億円のうち地方の方が二百二十億負担しなきゃいけないということになりますものですから、その分、負担が生じる、不足が生じます地方負担分につきましては、利用者支援事業の国負担分の割合の引上げを行いまして調整したいというふうに考えております。
令和二年度第三次補正予算の国税減額に伴います地方交付税総額の減少分二兆六千三百三十九億円でございますけれども、これは一般会計から全額加算ということで行うわけでございますが、その上で、過去の国税の減額補正の際の対応と同様に、当初の財源不足の補填ルールに準じて、令和二年度当初における地方交付税総額が国税の減額補正による減少後の額であったとして国負担分と地方負担分を整理しているところでございます。
その内訳は、一つ目が、東京大会が新型コロナウイルス感染症の影響で一年延期されたことによる追加経費のうち、感染症対策関連経費の国負担分として五百六十億円、同じく追加経費のうち、パラリンピック経費の国負担分として百五十億円、三つ目が、ホストタウン、事前キャンプ地における検査実施経費、交通、宿泊施設の感染予防経費など約百二十七億円、四つ目が、国立競技場、代々木競技場、ハイパフォーマンススポーツセンター等における
実務はこれでよいかということを確認させていただくとともに、これは平たく言えば、ＰＣＲ検査費については、国負担分だけじゃなくて都道府県の補助裏も手当てするから、都道府県は財源のことは気にせずにどんどん必要な検査をやってください、こういう理解でよろしいでしょうか。
その合意の中で、国は、オリパラ基本方針に基づき、新国立競技場の整備費及びパラリンピック経費の国負担分、合わせて千五百億円の大会経費のほか、セキュリティー対策やドーピング対策などについて着実に実施することとなっております。
昨年末、組織委員会が公表した大会経費は一兆三千五百億円であり、この中で国の負担は、新国立競技場の整備において国が担当する部分の経費千二百億円、パラリンピック経費の国負担分三百億円の計千五百億円とされていますが、これらは、大会関係者間で合意した役割分担に基づく二事業に関するものであります。
平成十九年度に、特別会計借入金のうち国負担分が一般会計に承継されたところでございます。 現在の交付税特別会計の借入金残高ですが、おおむね委員がおっしゃっていただいたとおり、三十二・四兆円でございます。この三十二・四兆円につきましては、その全額を地方の負担によって返済していく必要がございます。
この国鉄債務の国負担分二十四兆円が、有利子債務、無利子債務あるわけですけれども、有利子債務の利子も含めて国民の税金で支払いがされ、これらを毎年度にならしますと、毎年約五千億円近く、国民がこの利子と債務の支払いに負担をしていることになる。まさに、現在のＪＲ各社があるのも、国民の巨額の負担の上に成り立っているのであります。
財源スキームについてですが、国が負担する七百九十一億円のうち、既に確保した三百五十九億円を除く四百三十二億円については、税金で負担するのではなく、今回の法改正により国庫納付金が三分の一から四分の一に減額されるため、本来は国庫に納付されるはずであった減額分を新国立競技場の建設費に充てる国負担分とみなし、ｔｏｔｏの収益金から四百三十二億円を拠出することとしています。
○政府参考人（岡本薫明君） あっ、付加給付でございますか、そういった意味でいきますと、付加給付、先ほど七十五億円と申しましたが、これを含めまして、全体、公務員本人と国との折半ということになっておりますので、この半分、約三十二億円が言わば使用者としての国負担分に相当するということでございます。
○国務大臣（新藤義孝君） まず、この交付税特会の借入金は、借入れ時点において国と地方の負担を明確にして管理してきた、そして、現在の残高は平成十九年度に国負担分が一般会計に承継された後の残額であって、全額これは地方負担分でございます。したがって、交付税特会の借入金は地方の借金であり、地方の負担により償還していく必要があると、この基本がございます。
○又市征治君 言葉はきれいなんですけどね、卑近な話をすれば、財務省は国負担分十九兆円を内輪の操作でチャラにしましたということですね。こうした財務省のずるさを横目に見ながら、地方はお人よしにも三十三兆円余りの返済をしていくのか。 さっき言われたように、本当に年一千億円、来年度からは二千億円、再来年度は三千億円、以降、最後は年額一兆円ずつも返済をして、果たして地方財政成り立つんですか、大臣、これ。
このうち、国負担分については、平成十九年度において、これは交付税特別会計の借入金、新たな借入金は停止するということになりましたので、この国負担分十八・七兆円については、国、地方の負担関係を明らかにするという観点から一般会計に承継をしたということになっております。
平成十三年度から、財源不足のうち、建設地方債、財源対策債を除いた残余について、国と地方が折半し補填することとし、国負担分については国の一般会計からの加算により、地方負担分については地方財政法第五条の特例となる地方債、臨時財政対策債により補填措置を講ずることになりました。
交付税特別会計の借入金残高三十三・三兆円は、平成十九年度に国負担分が一般会計に継承された後の残額であり、全額地方負担分となっています。したがって、交付税特別会計の借入金は、地方の借金であり、地方の負担により返済していく必要があります。 次に、交付税特別会計の借入金の支払い利子についてお尋ねがありました。
そのうち税で負担しているのが四十兆、これは国と地方を合わせてですけれども、国負担分だけでも二十六兆ですか、毎年一兆円ふえている。こういう状況の中でこれを放置するわけにはいかない。だからこそ、我々は平成二十一年に、消費税を含めた税制の抜本改革が必要だということを法律に書いたわけでございます。
減額につきましては、国負担分のうち、二十五年度の、平年度ベースで試算しますと、二百億円削減されるという見込みでございます。
そういう議論を踏まえて、平成十三年度から、国負担分は一般会計からの繰り入れ、地方負担分は個々の団体の特例地方債発行という方式で財源不足を補填することということで、国と地方の役割分担の明確化と財政の透明化を図るということにいたしました。
そもそも、政権交代後、平成二十二年度及び平成二十三年度においては、概算要求段階では、財源不足額のうち国負担分につきましては交付税率の引き上げで措置することを求めていたにもかかわらず、平成二十四年度には、その要求すらしておりません。
千葉県市川市のスーパー堤防、総戸数八百十五戸の巨大マンション、事業費は国負担分で十億三千万円。本来建物を造ることが禁止されている堤防の上に特別に造られた地上二十階を超える高層マンションですから、当然人気物件です。高く売れます。これ、もう私は堤防事業って言えないと思うんですよ。リバーサイド再開発計画、そういうふうに言わなきゃいけないと思う。
違う状況の中で、そこにいかに住民に帰ってきていただいて住んでいただくのか、住民合意の下で復興計画を立てていく、その立てていった復興計画の中で欠け落ちた部分、そうしたところにも活用できるというお話だというふうに思いますし、お話があった、いわゆる法律に基づいた補助事業の中で国負担分、市町村負担分についての裏負担もオーケー、要は地方が単独でやる様々な事業、そうした事業に充てられるという、まさに使い勝手のいいお
という、非常に何というか、努めるものとするのもはっきりしないと思うのでありますが、介護保険に関する事業に要する経費に充てるということでいえば、通常の規定における介護保険の国負担分に充当すればそれで終わってしまう。せっかく取り崩してという言い方はおかしいですが、せっかく介護保険に使いましょうと言っていたものを、結果的には、玉突きでいえば違う方に行ってしまうんですね。
○大臣政務官（和田隆志君） 特にそういった取決めがあるというわけではございませんが、ここから先は、法定するときに国負担分と民間負担分とをきっちりと折半していくという概念の中で、民間負担分について民間の御判断の中でやっていただくということで行われるものでございます。