1955-07-21 第22回国会 参議院 地方行政委員会 第23号
○政府委員（石井榮三君） 昨年の七月一日以前の自治体警察の職員が、同じく国警職員であったものに比較しまして、全般的に給与が高かったということはただいま御指摘の通りであります。
○政府委員（石井榮三君） 昨年の七月一日以前の自治体警察の職員が、同じく国警職員であったものに比較しまして、全般的に給与が高かったということはただいま御指摘の通りであります。
又市警職員と国警職員との給額差額の問題でありますが、これは両県とも特に顕著な差異を生じているとは思われませんでしたが、全体としては千四、五百円、山梨県において七千五百円を超えること千円、八千五百円が最高でありました。
なお私この点もう一つ疑問としておりますところは、警察庁における警察官とそれから管区警察局に配属された警察官の性格でありまして、これらは恐らく従来の国警職員、更に本部の職員、管区本部の職員を言うのでありましようが、これは即ち恐らく国家直属の警察隊ではなかろうかと推測するのであります。
○藤田委員 長官のお示しの通り、国警職員は、この改正法案が実施されれば非常な不平の種を新たに発見するわけであります。同じ年数同じ仕事をしながら、非常な薄給でわれわれは酷使されておつたということを、はつきりと身をもつて今回体験するわけであります。また自治体職員は実質上の大減俸をしいられる。
それよりも、現在の国警職員の給与を制度上引上げて調整すべきだ、こう考えております。具体的に申しますと、中央におきまして、自治警の平均給を、客観的は基準によりましてすみやかに基準を定める、それによつてなすべきである。調整手当の支給という方法をとらない方がいい。その理由として、次のようなものを考えております。ある警察署で勤務しておるときに、二人の人を比較しますが、いずれも一万五千円もらつておる。
沢田青森市教職員組合婦人部長発表として、昨年十二月二十六日国警職員の名を以て盲ろう学校、中村妙子教諭を電話で呼出し、県庁前で再度に亘り思想調査的のことを行つたと称するのであるが、当の中村妙子教諭の陳述によるも前後の事情に矛盾と不可解の点があつて事実が明瞭でない。国警においては全然心当りなく、この事例自体を否定している。
○横路委員 次に国警長官にお尋ねしますが、犬養法務大臣の本会議における警察法の改正に伴う提案説明の中で——今日の自治体警察職員と国家警察職員との間の俸給不均衡、この点は当然非常な大きな問題になるわけですが、大臣の提案説明を聞いておりますと、自治警職員と国警職員との不均衡については、いわゆるその差額を当然国の方でというよりは、地方公務員の身分を有するのですから、地方財政計画の中にその分は入れるというお
結果的には、この保安隊の俸給額は一般の国警職員の俸給額と変らない、額面金額は殆んど同一のように収まるわけでございます。実態的にはそれほどのアンバランスというものはないかと考えております。
なお、先ほども指摘せられました通り、現行の国警職員と自治体警察の間には、その給与並びに退職金に著しい差があるのでありまして、退職金の方は三倍以上の差があると思います。
次に、向井大蔵、本多自治庁両大臣にお尋ねいたしたいことは、本年度予算におきまして、国警に要する費用は二百二十億で、このうち国警職員の給料は約百三十六億で、残りは装備費となつておりますが、今回自治警察を府県単位の国家警察に包摂するといたしますれば、この従来の自治警察におつた警視以上の人々の給与の予算は、国のどこからどういうふうにして出すのか。
○平井証人 私は個人といたしましては、原因について仕事のひまひまに考えることはありますが、本日は国警職員としての平井で来ておりますので、そこまでのお答えは、冒頭の委員長さんの御指示通り責任はないと思いますから、ごめんこうむりたいと思います。
第二は、自治体警察が改正警察法によりまして住民投票の結果廃止になり、十月一日から国警に責任が移りましたものが一千二十四町村ありますが、それに伴い、警察吏員一万三千百八十人、一般職員二千八百六十人が、新たに国警職員となり、すでに新配置についておりますので、これらの警察職員の人件費及び事務費として約十一億円を計上しております。