2006-08-11 第164回国会 参議院 外交防衛委員会 閉会後第1号
○緒方靖夫君 多国籍軍側の要請だということで解されると思います。そのとおりですね。 こういう活動、つまりバグダッド乗り入れについては、これまで治安の問題等々があって、検討はしたけどなかなか踏み切らなかったと。今回踏み切った理由は何ですか。
○緒方靖夫君 多国籍軍側の要請だということで解されると思います。そのとおりですね。 こういう活動、つまりバグダッド乗り入れについては、これまで治安の問題等々があって、検討はしたけどなかなか踏み切らなかったと。今回踏み切った理由は何ですか。
○吉川政府参考人 確かに、開戦が行われた当時、これだけ多くの多国籍軍側の死者が出る、またはそれに伴ってイラクの中でこれだけ多くのイラク人の負傷者が出るということを予測していた向きは、私、正確には覚えておりませんが、そういった指摘というのはなかったと思います。
イラクはみずから機雷を除去せず、他の国が除去することを当然の前提として機雷の敷設状況についてのデータを当時の多国籍軍側に既に提供している。このようなことから、既に海上に遺棄されたと認められる機雷であろうということでございまして、我が国船舶の航行の安全を確保するため必要であるとして、同条に基づく派遣が可能であるという判断に達したということでございます。
先生ただいま御指摘のとおり、湾岸戦争を通じまして、トルコは積極的に多国籍軍側に協力するという立場をとってまいりまして、経済的には、国連安保理決議に基づく経済制裁を誠実に実施するという立場をとって、今日に至っております。
○遠藤（乙）委員 続いて、湾岸戦争でトルコがこうむった経済的な損失、それから今後の経済の回復の見通しについてお聞きしたいわけですが、湾岸戦争勃発に伴って、トルコは積極的に米国及び多国籍軍側に協力する立場をとったわけです。ＮＡＴＯの機動部隊の駐留、それから米軍機の国内基地からの発進等を容認したわけですし、また国連決議に基づく経済制裁を実施してきております。
最初に、これは以前にも申し上げておることでございますが、三月の初めにイラクが多国籍軍側に通報をしてまいりましたところによれば、この海域に敷設された機雷が約千二百個だったということでございます。
○柳井政府委員 今般のペルシャ湾におきます我が国掃海部隊による機雷の撤去につきましては、先般イラクと多国籍軍側との間に正式の停戦が成立したことを受けまして、この海域における我が国船舶の航行の安全の確保という観点から、遺棄されたと認められる機雷を除去しようとするものでございます。
（拍手） 現実のペルシャ湾における掃海作戦は、国連安保理決議六百八十六号に基づいて三月三日、イラク軍から多国籍軍側に通報された敷設機雷の位置、数、種類等の情報に基づいて多国籍軍が行っているものであります。
まず、今回の措置の対象となる機雷は遺棄物であるかという点でございますけれども、これは先ほど来、総理、外務大臣からもお触れになりましたけれども、イラクはみずから機雷を除去せず、他の国が除去することを当然の前提として、機雷の敷設状況についてのデータを多国籍軍側に既に提供しております。
イラクはみずから機雷を除去せず、他の国が除去することを当然の前提として機雷の敷設状況についてのデータを当時の多国籍軍側に既に提供している。このようなことから、既に海上に遺棄されたと認められる機雷であろうということでございまして、我が国船舶の航行の安全を確保するため必要であるとして、同条に基づく派遣が可能であるという判断に達したということでございます。
イラン・イラク戦争のときも、結局何で戦ったかと申しますと、お互いにスカッドで戦い、あるいはスカッドの改で戦い、そしてまた今度の湾岸危機においても、我が方といいますか、我々が支援する意図を決めておりました多国籍軍側を悩ましたのもスカッド並びにそのスカッドの改でありまして、今例えば北朝鮮のことを触れられましたけれども、御承知のように、北朝鮮にはスカッドが既に入っておりますし、恐らくこれを改造するだろうと
○政府委員（畠山蕃君） 今回の湾岸危機におきまして、イラクがイスラエル、サウジアラビア等の人口密集地に対しましてスカッドミサイルによる無差別攻撃を行って周辺諸国に対して脅威をもたらしたということから、多国籍軍側がイラク国内のスカッドミサイル発射機に対しまして繰り返し攻撃を行ったことは御指摘のとおり事実でございます。
もちろん、その通報を受けた多国籍軍側は、これを除去していくということでその通報を受けているわけで、本来であればイラク側が除去していけばそれはそれでいいのですが、撤退しておりまして、そこの置いていったところだけを言って、それを多国籍軍が除去していくということを当然の前提として通報していったものと理解しております。
そのときの第一番目の感想が、これほどまでに多国籍軍側の空爆力あるいはまたあの兵器の強さというものが強大なものであったかということに一番先に驚かされたというのが感想であったと聞きまして私も驚いたわけで、ある意味においては知らざる者の怖さといいましょうか、日本のちょうど四十五年前の陸軍のあり方、海軍のあり方を全く思い知らされるような思いで聞いておりました。
その結果、例えばここに数字を申し上げますが、ＮＨＫの例で申し上げますと、二月六日から十一日、多国籍軍側、アメリカ側、ニュースソースが二十八です。それに対してイラク側が二、中立国三です。この二つを合わせたとしても五対二十八。約六倍も多国籍軍側のニュースソースが多くなっている。
その後、三月三日の多国籍軍、イラク軍双方の司令官会議の開催、四日の戦争捕虜の釈放開始等の措置がとられてきておりますが、まだ多国籍軍側とイラク軍側との間で正式な停戦が合意されるに至ってはおりません。米国は、一連の国連決議が満たされた後に停戦文書に署名、この署名の後に多国籍軍は直ちに現在占領中のイラク領土から撤退開始をするという立場を表明いたしております。
大多数の国民は、戦争が三カ月続いた場合の多国籍軍の戦費の二〇％相当額、つまり九十億ドル拠出の決定が先にありきで、米国を初めとする多国籍軍側の強い要求で決められたものだと判断しているのであります。
イラクというのは加害者だから少し区別してやらぬと、対アメリカにも多国籍軍側に対しても余りいい感情は出てこないんじゃないかと思うんですが、そういうことはないですか。
本格的な地上戦の展開ともなれば、これまでの空爆とは異なり、多大な人的損害を伴うことは必至と思われておりましただけに、我々としてもできる限り地上戦への突入が避けられることを祈念したのでありますが、たび重なる多国籍軍側の呼びかけに対して誠意ある回答もないままに、クウェートに居座り住民に対する殺りく行為を続けるイラク軍に対し、多国籍軍が地上戦の展開により局面打開を図ったことはやむを得ない選択でありました。
二月二十五日の地上戦突入によって最終局面に入ったこの戦争は、昨日、多国籍軍側のイニシアチブで事実上の停戦となり、イラクによる安保理全決議の受諾表明によって湾岸戦争は終結の段階を迎えました。国民がひとしく望んでいた停戦の実現を安堵の思いで受けとめるとともに、戦闘員、非戦闘員を問わず、戦争の犠牲になられた方々に哀悼の意を表します。
多国籍軍側としては戦闘行為を停止する。これが停戦につながるかどうかは今後のイラク側の出方にかかっている。具体的にはイラク側が次の諸点を受け入れるということ。これは先ほど来大蔵大臣から、けさの安保理の模様を御披露された際に言及ございました一連の安保理決議、特に併合を無効とした安保理決議、それからクウェートこ対する賠償責任を負うという安保理決議等を受け入れるということ。
したがって、我が国は、このたびの湾岸戦争を、イラクも悪いがアメリカも悪いという言い方に代表されるような第三者的立場から対岸の火事として眺めるのではなく、国際社会の主導的国家の一員として、多国籍軍側に立って、当事者としてこの問題解決のためにあらゆる努力を行うべきであると考えます。
和平の実現と地上戦の回避のため、多国籍軍側がぎりぎりの条件としてイラクに求めた二月二十四日午前二時という撤退期限が来たにもかかわらず、平和を願う世界の声に背を向けて、イラクがかたくなな態度でこれに応じなかったために、ついに地上戦突入という最悪の事態に至ったことは極めて遺憾であります。
一方、ブッシュ米大統領を初め多国籍軍側は無条件撤退でなければ交渉には応じられないということで、拒否の姿勢で戦争を継続しております。状況が新しい展開を示しておるということは確かだと思いますが、我々はこの機会に何としてもイラク軍のクウェートからの撤退、そして停戦を実現するように心から願うものであります。