2020-06-12 第201回国会 参議院 財政金融委員会 第16号
まず、国籍情報の把握でございますけれども、御指摘を踏まえまして、国籍情報について感染症対策においてどのような活用方法があるかという観点から、感染症法上の必須の報告事項とする必要性、あるいは自治体の負担等に留意しつつ、今後の対応を慎重に検討してまいりたいと考えております。
まず、国籍情報の把握でございますけれども、御指摘を踏まえまして、国籍情報について感染症対策においてどのような活用方法があるかという観点から、感染症法上の必須の報告事項とする必要性、あるいは自治体の負担等に留意しつつ、今後の対応を慎重に検討してまいりたいと考えております。
○大塚耕平君 コロナウイルスの特性は未解明の部分が多く、ウイルスによる感染症の再拡大リスクもある中で、国籍情報は疫学的分析や感染経路の把握上重要であります。 厚生労働省として、過去の感染者分も含め、国籍情報を積極的に把握し公表すべきと思いますが、いかがでしょうか。
○大塚耕平君 第二波や今後も発生する未知の抗原による感染症等に対処するために、より厳格な国籍情報の把握に努めるとともに保険証に国籍情報を記載するべきだと考えますが、いかがでしょうか。
当然その中では渡航歴が調査の一つの要件となり、さらには、渡航歴に加えて国籍情報まで記載をされている自治体もあり、引き続きそうした形で報告をいただいておりますので、それについては厚労省の統計の中で日本人籍、外国人籍という形で記載をさせていただいている、こういうことであります。