そのときに、これは共産党の諸君の議論でありましたが、日米安保条約を憲法を踏みにじって強行するような、そういう内閣に対しまして部落差別の解消の国策樹立の要求をすることは、これはお門違いである、そういう議論がございました。つまり、その背景には民族民主統一戦線の考え方があった、政権構想があったと思うのです。日米安保条約を焦点に置きまして政権構想があったと思うのです。
こうした中で、一九五七年、国策樹立請願運動を提起し、数次にわたる全国大行進などを行う中で、一九六五年に同和対策上審議会答申をかち取ったのであります。答申の前文では「いうまでもなく同和問題は人類普遍の原理である人間の自由と平等に関する問題であり、日本国憲法によって保障された基本的人権にかかわる課題である。
ここに資料があるんですけれども、ちょうど二十年前ですね、一九五八年の一月二十四日でしたが、当時、三木武夫自民党政調会長が、四谷の主婦会館で部落解放国策樹立要請全国会議がありまして、自民党を代表してごあいさつされたわけです。このときにこういうことを述べられているわけです。
そして、その運動を展開しまして、そのときに、三木さんはよく御存じだろうと思いますが、昭和三十三年に四谷の主婦会館で、部落解放のための、同和対策樹立のためですか、国策樹立のための全国の代表者会議がありました。私はその会議の議長をいたしておりました。自由民主党を代表して、時の幹事長であられました三木さん御自身がおいでになりました。社会党は鈴木茂三郎委員長、共産党は野坂参三議長がおいでになりました。
ただ、この問題の沿革については、特に古い閣僚の方は御存じでございますが、岸内閣当時から国策樹立の問題が始まりまして、岸、池田、佐藤、そして現田中内閣というふうに引き継いでいるわけでございますが、この問題を討議するときに必ず、これはいかなる政党の内閣であろうとも、何人が内閣の首班になろうとも、この問題については全面的に取り組んでいくということが、国会を通じて国民に確約をされているわけであります。
現内閣も、また国民の世論の帰趨も、福祉国家の建設、高福祉の国策樹立ということがいまの国民的要望らしいのでございますから、これにこたえまして、福祉国家の建設につきまして一体財源をどこにどう求めるべきか、この福祉財政の問題は非常に重要であると思うのであります。
徳川時代、身分制度がつくられましてから三百数十年、明治以後百年、水平社運動発足以後約五十年、国策樹立が約されてから十二年、同対審答申以後四年、その解決、推進の道程があまりにも長かったことを振り返り、その間、極端な人権侵害を受け、抜けやらぬ貧困に苦しみ続けた多くの同胞の苦悩を考えて、政治の責任を痛感するものであります。
○吉田（賢）委員 これは、将来の財政の計画の面においてもあるいは予備費の使用の過去の実績にかんがみても、あるいは国策樹立の観点から見ても、非常に重要なことと思いますので、ぜひとも被害の実態を物的人的に統計のとれたものをひとつこの委員会にあてて提出するように御要望申しておきます。よろしゅうございますね。
○齋藤（憲）委員 前文に書いてございますように、国家的認識、国策樹立の必要性、それからその具体的方向をここに明示されておるのでありますが、これを通読いたしますと、近代国家というもののあり方、近代政治というもののあり方というものに対する科学技術の存在的価値というものは非常に大きなものだということがここに見出されるのであります。
そしてただいま第三次の答申を得て、これからの国策樹立、同時にまた財政的措置等々についてくふうしよう、かように考えておりますが、ただいまお話しになりましたように、これがいかにも中小企業者に報いるものがないとか、あるいは労働者、また産炭地域住民等に十分の考慮が払われてない、こういうことがまんべんなく考慮が払われなければ、政策として完全だとは言えないじゃないか、こういう御批判のようであります。
国策樹立、救わなんや、いざ、救わなんや、いざ」今日だと存じます。 すでに、離島振興法、漁業振興法の制定があり、それに対する対策があり、農業基本法があって、農業構造改善事業が着々実施、成果をあげつつあることを思いますとき、林業基本法は勝手な言い分ではあるかも知れませんが、むしろ遅きに失しているうらみがありまして、私どもは、私どもの微力を嘆かざるを得ない次第でございます。
でありますから、やはりそういう点から、労使双方とも、先年来からなにしておる炭鉱のような、ああいう斜陽産業としての悲劇を引き起こさないようにしなければならぬということについては、非常な警戒的な考え、それからまた労使この点については相当取り組んで対処しなければならぬ、ついては政府のほうもそういう考えで国策樹立をしてもらいたいという点、これも大臣はいやというほどお聞きになっておることと思いますが、この自由化
〇六三号）（第一一六九号）（第一 一七〇号）（第一一七一号）（第一 二七一号）（第一二七八号）（第一 二七九号）（第一三五六号）（第二 一四八号）（第二八六四号）（第二 八八六号）（第二八八七号）（第二 八九九号）（第二九〇三号）（第二 九〇六号）（第二九一一号）（第二 九一二号）（第二九一三号）（第二 九三〇号）（第三〇〇五号）（第三 〇三八号） ○部落問題解決のための国策樹立
そうしてこれと取っ組みますためには、これはそうむずかしい問題ではありませんから、甘味資源特別措置法の中には審議会があるわけでありますが、ああいうものとは別に、糖業政策全般にわたる国策樹立のための審議会というものを設けられるお考えがあるかどうか。それから現在の砂糖の政策の実情に対して大臣はどのような考えを持っておられるか、実情に対する現状の分析、把握を明確に示していただきたいと思います。
まず厚生大臣にお伺いをいたしたいのでありますが、それは一昨年同和対策の問題につきまして、私が全国の書記長をいたしております部落解放同盟を中心にいたしまして、いわゆる同和地区、未解放部落を含んでおる関係の府県、市町村などの地方の行政機関、それから私どもの解放同盟と同様に民間でこの問題に取り組んでおる諸団体とが共同いたしまして、部落解放国策樹立要請全国会議というものを開催いたしたのであります。
ですから国策樹立を強力に進めていただくということと、予算はことしのように厚生省がやると言いながら前と同じ要求をしている。そしてそれが四分の一くらいにへずられている。一千万円去年よりふえたということですけれども、これは浴場が七つ建つのと、去年と同じですが、隣保館が六つ建つ、そんな問題で解決する問題じゃないのです。
なお、すでに御承知の通り、本委員会に参考のために送付せられたる陳情書は、産業の集中排除に関する国策樹立に関する請願書ほか二十九件であります。右、念のため御報告をいたしておきます。 ―――――――――――――
十一月六日 産業の集中排除に関する国策樹立に関する陳情 書（第二二号） 中小企業金融に対する政府資金投入拡大強化に 関する陳情書 （第二四号） 中小企業金融の特別措置に関する陳情書外一件 （ 第二五号） 中小企業金融対策強化促進に関する陳情書外一 件（第二六 号） 中小企業団体組織法案成立促進等に関する陳情 書外一件 （第二七号） 中小企業振興対策に関する陳情書外一件
増額が認められぬのでありますが、しかしこの石炭の増産及び採炭費の削減ということは、これは他の事業以上に非常な肝要な要素をなすものと考えるのでありまして、目下原子力発電が将来石炭にかわるべきものであるということは、非常に唱えられてはおりますけれども、これはまあ私は直接原子力開発に携わっておる者の一人として、断言してはばからぬのは、今直ちに、速急に石炭にかえるに原子力をもってするということは、原子力国策樹立