1981-03-02 第94回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号
なお、国立移管のお話が地元であるやに伺ったわけでございますが、公立大学は、これは私から申し上げるまでもないわけでございますが、それぞれ個別の事情があり、基本的には、設置者である地方自治体がその公立大学を置く必要性を認めて設置しておるわけでございまして、設置後の大変長い年月の中で、県民の大学として地域社会に定着しているというようないろいろな事情があろうかと思います。
なお、国立移管のお話が地元であるやに伺ったわけでございますが、公立大学は、これは私から申し上げるまでもないわけでございますが、それぞれ個別の事情があり、基本的には、設置者である地方自治体がその公立大学を置く必要性を認めて設置しておるわけでございまして、設置後の大変長い年月の中で、県民の大学として地域社会に定着しているというようないろいろな事情があろうかと思います。
この点についてのお答えと同時に、和歌山県は将来構想として国立移管を目指して統合移転を進めたい、こう考えているわけでありますが、これについて文部省はどのような見解を持っておられますか。
○政府委員（望月哲太郎君） 御承知のように、国家公務員になりますと、給与法の適用を受けますので、おのずからいろいろと制約もございますが、国立移管という特殊な事情を考慮して、センターに採用されたときに、国に採用されたものとみなして再計算をするほか、職員の学歴に応じて、それぞれに公務員試験合格者に準じた扱いをするとか、センター採用前の平均年数の換算等についても、できるだけの考慮を払うことなどにつきまして
○勝又武一君 いまの問題は、予算で職員本人の給与から天引きして差し引いたとかどうだとかというものじゃないぐらいのことは私も承知していますけれども、当然職員の退職積立金にかかわり、事こういう解散あるいは国立移管という重要な事態における問題だという認識の問題に私はなると思いますので、これはひとつ私の意見として指摘をしておくにとどめます。
○勝又武一君 いまの教育基本法の第七条、十条、社会教育法の第一条、第三条、これは、私は、このセンターが国立移管後におきましても、当然これらに準拠し、尊重して運営されてしかるべきだというように思います。国立になったから文部省が思うままにやっていいとか、新たに任命される所長が独善的にやっていい、こういうことは相ならぬと思いますが、この点はいかがですか。
に移られて国家公務員になられる場合には、給与は当然に給与法の適用を受けることに相なるわけでございまして、それに基づいて給与が決定されることになるわけでございまして、先ほど申し上げましたような経緯で、特殊法人の方が国家公務員よりも給与が高くなっておるわけでございますので、給与がダウンをするということはやむを得ない実情にあるわけでございますが、文部省といたしましては、部内職員との均衡を考慮しながら、国立移管
これまで公立の医科大学について幾つか国立移管ということを実施してまいりましたことは事実でございますが、現在の時点では、各公立の医科大学については、それぞれ事情は異なりますけれども、それぞれの地方公共団体においていまの公立医科大学を大事にしていただきたい、私たちもできるだけそれに御協力を申し上げるということで整備を進めていくことが適切であろうと考えております。
○小宮委員 もう時間がございませんから、最後に、原爆病院の国立移管というのが非常に困難であるというなら、これはやはり国は県なり市なりといろいろ相談をして、この抜本的な再建計画を策定させて、その計画に基づいて思い切った援助を行うべきではないか、こういうように考えているのです。
○佐分利政府委員 原爆病院の国立移管の構想はかねがねからあるわけでございますけれども、私どもといたしましてはやはり日赤の運営する病院のよさというようなものを最大限に生かしながら、国、県、市が十分な助成をしてりっぱな原爆病院を運営していく方法が現在においては一番よろしいのではないかと考えております。
原爆病院の国立移管については検討を要するところでありますが、現状では国の運営費の補助を増額してもらいたいということでありました。また、原爆症の認定制度について申請の簡素化や、原爆病院が老朽化し、雨漏りのあるところもあり、改築整備についても要望しておりました。 最後に、財団法人放射線影響研究所は、昭和五十年四月一日から新しく日米共同で発足したばかりであります。
これだけの赤字をかかえて大変いま苦慮しておられる、これをむしろ国立移管にしたらどうですかと申しましたことに対しまして、それは賛成ではございませんでした。お言葉の言いぐさは抜きにいたしますが、賛成ではございませんでした。
六十九校に相なっておりますが、その増加いたしましたのは、国立で九校、私立大学で十五校、公立医科大学は、三重県立医科大学が国立移管をいたしまして減が一立っております。そのような数値になっておる次第でございます。
たとえばここに一つ例がありますが、これはまあ文部省関係になりますが、三月の二十四日の毎日新聞「読者の広場」、これで、「国立移管で減った医大病床」という投書がございますが、これによりますと、三重医大病院が県立から国立に移管をされたその結果——これはまあ投書でありまするから正確にはどの程度かわかりませんので、政府側で調べた結果をお知らせいただきたいと思いますが、「県立医大病院当時、三百五十九人いた看護婦
これは事実がそうでございませんので、三百五十九人というのは三重県立医大のときの看護婦の定員でございましたが、実際におりました実員は三百三人でございまして、国立移管のときにまた実際におりました看護婦の実員は二百八十五人でございました。
医科大学の問題につきましては、私は、年来、都道府県立の医科大学を持ちたいな、たくさんのものが国立移管になって残念なことだな、今後も府県立の医科大学をつくってくれればいいがなあと、こういう気持ちを非常に強く持っている人間でございます。理由はもう申し上げません。
しかし、これは県立医大の国立移管という形をとったものと考えております。 それから昭和四十五年以降は、先ほど申し上げたとおりでございますが、歯のほうにつきましては最近計画的な拡充を進めてまいりました。昭和四十年に三校歯学部の創設を見、四十二年に二校の創設を見て五校歯学部が設置されておる次第でございます。昭和四十五年まで国立の医科大学が新設を見なかった理由は、これは……
そういうこともございまして、いままで県立の医科大学がございましたが、その医科大学の国立移管に全部狂奔されてきたわけでございまして、ずいぶんたくさんな県立医大を国立に受け入れました。私はこれは適当でないと思います。そういうこともございまして、四十八年度は、県立医科大学に対しまして、国費で経常費助成の道をとらせていただいたわけであります。
○山中（吾）委員 どうもあまり明確な変革でも何でもないようですから、何ですが、むしろ公立大学というのは地方につくると財政的に困難を来たして、国立移管運動が必ず出るであろうことになる。私は、いまのいき方では、公立をつくるのはむだだという考えだ。
おっしゃいますように、いままででございましたら国立移管を叫んでおったのだろうと思います。ずいぶん国立移管も行なわれました。しかし、やはり地方公共団体自身がこれらの大学を維持していくことに非常に重要な意義があるということで、経常費助成を通じまして、地方公共団体が医科大学、歯科大学を将来にわたって継続してもらえるという体制をとっていただいたわけでございます。
また、昨年来、国立移管に関し調査検討を行なってまいりました三重県立大学の医学部及び水産学部について、これを国に移管し、三重大学の学部としてそれぞれ設置するものであります。 第二は、金沢大学医療技術短期大学部の新設についてであります。
○萩原幽香子君 医療問題で少し基本的なことをお尋ねしたいと思ったのでございますけれども、時間がございませんので、きょうは、三重大学の医学部の国立移管をどういう形で行なわれましたのか、それからまた現在の学生や教職員はどうなりますのか、それから新一年生はどうしておりますのか、それからこの三重大学の医学部の出身県別と申しますか、何人くらいどの県から入っておりますか、そういうことについて御調査になったことがございますか
また、昨年来、国立移管に関し調査検討を行なってまいりました三重県立大学の医学部及び水産学部について、これを国に移管し、三重大学の学部としてそれぞれ設置するものであります。 第二は、金沢大学医療技術短期大学部の新設についてであります。
○木田政府委員 三重県の国立移管のことにつきましては、昭和四十六年度の予算におきまして学部増設の調査経費をおきめいただいておるのでございますが、三重には国立の三重大学といたしまして教育、工学、農学の三学部がございまして、また片や県立の大学といたしまして医学、水産学部の二学部を擁した大学がございます。
まず、高等教育につきましては、前述いたしましたように、高等教育改革推進会議を設けて改革の推進をはかり、筑波新大学、放送大学等、新構想による大学の設置準備等を進めるとともに、一方、従来から懸案の国立大学の学部等につきましては、東北大学薬学部等、県立大学の国立移管をも含め、四大学につき五学部を創設するのをはじめとして、大学院研究科の設置、学科の新設改組、特殊教育と幼稚園教育の教員養成課程の新設、医療技術短期大学部
まず、高等教育につきましては、前述いたしましたように、高等教育改革推進会議を設けて改革の推進をはかり、筑波新大学、放送大学等新構想による大学の設置準備等を進めるとともに、一方、従来から懸案の国立大学の学部等につきましては、東北大学薬学部等県立大学の国立移管をも含め、四大学につき五学部を創設するのをはじめとして、大学院研究科の設置、学科の新設改組、特殊教育と幼稚園教育の教員養成課程の新設、医療技術短期大学部
○安養寺政府委員 琉球大学は国立移管ということで法律の用意もいたしておるわけです。現におられる数のほかに相当数の定員増が要る。現におられる人を含めて移管するわけで、当然先生のおっしゃるように資格審査の問題が出てまいります。
これについても国立移管の暁においてそれを整備する。また療養所自体におきましても、国立療養所におきましてもそういう施設を整備したい、こういうふうに考えております。それからなお、准看護婦から看護婦になりますその進学課程、進学コースにつきましても計画をもってこれを整備したい、かように考えておりますので、具体的に御指摘のような線を整備計画として充実したいというふうに考えております。