2021-08-19 第204回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第3号
その結果変異株の検出が確認された場合には、国立感染研究所におきまして、ＶＯＣ、懸念される変異株の位置付けがされている変異株につきましては定期的に情報の公表を行うこととしておりますけれども、ラムダ株はＶＯＣに位置付けられていないことから、今回のラムダ株の検出事例につきましても定期的な情報の公表の中には含まれていなかった次第でございます。
その結果変異株の検出が確認された場合には、国立感染研究所におきまして、ＶＯＣ、懸念される変異株の位置付けがされている変異株につきましては定期的に情報の公表を行うこととしておりますけれども、ラムダ株はＶＯＣに位置付けられていないことから、今回のラムダ株の検出事例につきましても定期的な情報の公表の中には含まれていなかった次第でございます。
片方、国立感染研究所というのはもう最近はゼロですよ。完全に移っているんですよね、検査の対象が。これはどういうふうに説明するんですか。
このスクリーニング検査については、最終的に、国立感染研究所で調べているものではありません。スクリーニングの時点で、地方で結果が確定しているということです。 また、このスクリーニング検査の抽出割合については、民間検査機関との連携を進めながら、まずは早急に四〇％まで上げたいということを申し上げていますが、直近のデータで、全国で約三〇％となっています。
また、民間との連携の一環として、国立感染研究所から民間検査機関への変異株ＰＣＲ検査の技術移転を進めておりまして、現在、二社におきまして、従来株に対するＰＣＲ検査で陽性だった者全てについて変異株ＰＣＲ検査を実施いただく契約を締結する状況でもございます。 今後、しっかり先ほどの点も含めましてやっていきたいと思う次第でございます。
お配りした資料の一を御覧いただきたいんですけれども、国立感染研究所が変異株の状況について定期的に公表している報告書の一部になります。
そして、変異株の監視体制につきましては、現在、国立感染研究所におきまして国内の陽性検体についてのゲノム解析を実施するとともに、変異株のリスク評価、分析を実施しているところでございますけれども、変異株のリスク評価、分析結果に応じて取組を行っておりまして、感染性が増していることが懸念される変異株につきましては、変異株のスクリーニング、これは自治体で、御紹介ございましたように、全陽性患者数の五％から一〇％
そして、厚労大臣がよく言われるように、今、変異株を見付けるために、中央の国立感染研究所だけではなく、地方の方の大学病院とか、そういうものを今協力お願いしているというふうに言われています。今、本当に、今日の厚労省の説明でも、兵庫県が例えば三十九ぐらい、あっ、三十六件変異株が見付かっても、大阪は九しか見付かっていないと。その原因は、神戸市の方が独自にやっている、それが影響していると。
○副大臣（山本博司君） 濃厚接触者の判定につきましては、国立感染研究所がお示ししております積極的疫学調査実施要項におきまして濃厚接触者を定義した上で、調査対象とした濃厚接触者に対しましては、速やかに陽性者を発見する観点から全ての濃厚接触者を検査対象としていただいていると承知している次第でございます。
このため、御指摘のとおり、大学や医療機関からの臨床情報や検体を国立感染研究所や国立国際医療研究センターに集約をします。その上で、情報解析を進めるなど疫学的基礎調査と臨床研究を一本化させることも含め、体制整備を行っていくこととしております。 ワクチンの接種管理システム、医療分野のデジタル化についてお尋ねがありました。
唯一できるのは国立感染研究所の村山庁舎のみと。現在、長崎大学の一部にその施設が建設中だと聞いておるところですが、北海道、東北、関西、こういったブロックがカバーできないんではないかというふうに危惧をしております。
そして、最初に報告件数伺いましたけれども、私自身、その報告はやる義務がない、お医者さんでも何でもないんですけれども、国立感染研究所のホームページの入力アプリを開いてみましたけれども、何十年前につくったものなのかなというぐらいその入力がすごい難しくて、ＰＭＤＡの方のホームページを確認すると、先ほどもありましたが、書式を印刷して手書きで、ファクスの送信先だけが書いてあるという状態だったので、前提はファクス
○田村国務大臣 国立感染症研究所ということで、ＫＭバイオロジクス株式会社、東京大学医科学研究所、それから医薬基盤・健康・栄養研究所等で、共同で新型コロナウイルス感染症に対する不活化ワクチンの実用化を目指しているということでありまして、ほかに、塩野義とＵＭＮファーマとで、共同で組み換えたんぱく、このワクチンを……（吉田委員「不活化だけお願いします」と呼ぶ） 不活化は、この三者と国立感染研究所で今やっておるところであります
ちょっとこれは質問の内容と通告と違うかもしれませんが、先ほど藤井先生も繰り返し国家検定の後の試験のことをおっしゃっておられましたけれども、私も問題意識を持っておりますのが、二〇一七年の欧州製薬団体連合会において、日本に出荷する場合には、輸入の場合ですけれども、入国後、規制上同じ品質試験を実施する必要があって、日本独自の試験項目も加わって、その後、国立感染研究所で国家検定が実施され、一部の試験が更に実施
また、抗体の方については、国立医薬品食品衛生研究所において分与に向けた準備が進められるとともに、国立感染研究所ではＷＨＯが主導する抗体の国際標準品開発のための共同研究にも参加をしているということでございますので、そうした中で、一日も早くこうした分与がなされ、そして抗体に関して、抗体検査に関しても質の高い検査ができる状況をつくっていただくことが大事だというふうに思っております。
新宿のお話が先ほどありましたけど、これに対しては、我々国も東京都と連携しながら、新宿の保健所支援に対して相当人員を配置をしたり、あるいはそこへ実際に行って一緒になって、国立感染研究所が新宿保健所と連携して疫学調査を行う等、様々な対応をさせていただいているところでございますので、その意識は全く一緒であります。
○國重委員 今答弁がありました厚労省の感染症危機管理専門家養成プログラム、また国立感染研究所における実地疫学専門家養成コース、これらはいずれも、二、三年かけて年間数名の高度専門人材を養成する制度であります。もちろん、こういった取組も重要でありまして、より強化していく必要があると思いますけれども、こういったものだけではやはり不十分であります。
これまで以上に体制を強化するためには重層的な専門人材の育成がやはり必要だというふうに思いますけれども、国立感染研究所の所長であられます脇田先生より、専門家の御見地から一言御所見をお伺いできればと思います。
国立感染研究所は、ＳＡＲＳの発症時の翌二〇一〇年には定員を六人増やしました。その後数年たつと、定員削減の候補とされています。今回のコロナ対策を契機に、国立感染研究所の強化が急務であります。 類似の施設として、アメリカでは米国疾病対策センター、全米や世界各地に医師や研究者や一万四千人以上の職員を抱えており、年間予算は約七千億規模だそうであります。中国にも中国疾病対策予防センター。
そういった意味から、速やかに陽性者を発見する観点から、無症状の濃厚接触者に対するＰＣＲ検査についても、五月二十九日の専門家会議の議論を踏まえ、ＰＣＲ検査の対象として方針を決定し、また、その旨、これは国立感染研究所の積極的疫学調査実施要綱にその方針が書かれておりますので、それを改正をさせていただき、今、それにのっとってＰＣＲ検査が行われ、また、その旨、都道府県に周知をしているところであります。
したがって、これまでは濃厚接触者については発症した人についてＰＣＲをする、それ以外の医療機関とか高齢者と接触しやすい介護施設については積極的にということで整理をしてきたわけでありますけれども、五月二十九日の専門家会議にもお諮りをさせていただいた上で、ＰＣＲ検査については、速やかに陽性者を発見する観点から無症状の濃厚接触者についても対象とするという方針を決定をし、また、この方針を受けて五月二十九日に国立感染研究所
先ほど来、竹本大臣からも、科学技術の進展、そして、これは予算がイコールなんだ、研究者の方たちを大切にしなければならない、リスペクトしなければならないというお話も大分御答弁でいただいて、私も大変期待をさせていただくところですけれども、それでは、今回のコロナの対策で非常に注目を浴びたのが国立感染研究所だと思います。
○国務大臣（加藤勝信君） ダイヤモンド・プリンセス号の船内における感染経路については、国立感染研究所を中心に環境検体の調査、疫学的調査等を通じた検証がなされたところであります。この調査によると、船内の環境検体の調査について、患者が宿泊していた個室から採取した空気検体からウイルスは検出されなかったという報告を受けております。
さらには、オーバーフローする場合には国立感染研究所等もバックアップして、全体としての必要な能力を、必要な件数が検査能力を超えるような場合にはその分を他の代替によってしっかりと対応できるように、我々も東京都とよく連携を取って対応していきたいと思っています。