2016-05-11 第190回国会 衆議院 文部科学委員会 第7号
そもそも、国立大学法人法案の審議の際の政府答弁でも、先ほど局長に読み上げていただきました答弁にあったような、後半の部分の制約はつけておらず、学長選考会議において定めるとしか言っていないのであります。
そもそも、国立大学法人法案の審議の際の政府答弁でも、先ほど局長に読み上げていただきました答弁にあったような、後半の部分の制約はつけておらず、学長選考会議において定めるとしか言っていないのであります。
国立大学法人法案等が成立をした際に、衆議院では十項目の附帯決議が委員会、本会議でつけられました。その第六項目めで、「運営費交付金等の算定に当たっては、公正かつ透明性のある基準に従って行うとともに、法人化前の公費投入額を十分に確保し、必要な運営費交付金等を措置するよう努めること。」というふうにされているわけです。
国立大学法人法案の質疑の際に、当時の遠山大臣は、国立大学は、我が国の学術研究と研究者養成の中核を担うとともに、全国的に均衡の取れた配置により地域の教育、文化、産業の基盤を支え、学生の経済状況に左右されない進学機会を提供するなど重要な役割があると、こう言われました。
○政府参考人（石川明君） 中期目標、中期計画の項目についてのお尋ねでございますけれども、この項目、内容につきましては、国立大学法人法案に係る国会審議の状況等も踏まえまして、文部科学省の方から示しました案を基に……
そういった意味では、国立大学法人法案の審議の中においてこのような方向を取ってきているということでございます。
去る平成十五年七月八日の国立大学法人法案等六法案に対する附帯決議に基づく国立大学法人への移行の進捗状況等に関する本委員会への報告につきましては、理事会協議により、報告書を各委員に配付することにいたしました。 ─────────────
そして「国立大学法人法案を審議し、決定した「政治」は、こうした事態の認識を踏まえ、識見を持って、政治主導でこの問題の解決に当たってもらいたい。」こう東大の佐々木学長は訴えているわけですね。 我々にも、私はこの問題がある。だから、ここはしっかり、それは財務省の意向はもう絵にかいたようにわかりますよ。
ただし、この国立大学法人法案成立に際して確認されました文科省のこの姿勢と相反するいわゆる効率化係数の手法が依然残された、このことは、私は大問題だと思うんですよ。
担当は違っても、最後に捨てぜりふじゃないんですけれども、やっぱり教育の問題、日本はやっぱり人材が非常に大事なわけですから、担当の省庁とはちょっと違いますけれども、この間の国立大学法人法案のようなばかな法案が、私から言わせるとですよ、出てきて、個性というもの、個人の能力というものを縛るような、そういうような一部動きもありますので、そういう教育についても是非御関心いただきながら、お立場の中で精一杯頑張ってください
日程第一 国立大学法人法案 日程第二 独立行政法人国立高等専門学校機構法案 日程第三 独立行政法人大学評価・学位授与機構法案 日程第四 独立行政法人国立大学財務・経営センター法案 日程第五 独立行政法人メディア教育開発センター法案 日程第六 国立大学法人法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案 （いずれも内閣提出、衆議院送付） 以上六案を一括して議題といたします。
まず、国立大学法人法案、独立行政法人国立高等専門学校機構法案及び国立大学法人法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案を一括して採決いたします。 三案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。 〔投票開始〕
まず、国立大学法人法案は、国立大学法人及び大学共同利用機関法人を設立するため、その組織及び運営に関し必要な事項を定めようとするものであります。 次に、独立行政法人国立高等専門学校機構法案は、国立高等専門学校を設置する独立行政法人を設立しようとするものであります。
それでは、これより国立大学法人法案の採決に入ります。 まず、佐藤君提出の修正案の採決を行います。 本修正案に賛成の方の挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
ともかく、文部科学省は、行革ではなく大学改革なのだということで、通則法ではなくて、国立大学法人法案という別法案として国会に提出をいたしました。
○政府参考人（木谷雅人君） 現在、国会で御審議いただいております国立大学法人法案は、単なる効率化を目的としたものではなく、国による財政措置を前提とした独立行政法人制度の発足を機に、大学改革の一環として検討してきたものでございます。
○副大臣（若松謙維君） この公立大学法人制度の制度設計に当たりましては、国立大学法人法案を参考にさせていただきながら、国と地方の行政の仕組みの基本的相違、これをしっかり踏まえて、地方分権の観点から可能な限り地方の自主的判断を尊重する仕組みとしたところでございます。
○委員長（大野つや子君） 国立大学法人法案、独立行政法人国立高等専門学校機構法案、独立行政法人大学評価・学位授与機構法案、独立行政法人国立大学財務・経営センター法案、独立行政法人メディア教育開発センター法案及び国立大学法人法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の六案を一括して議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
今の御指摘でございますけれども、国立大学法人法案附則第四条によりまして、国立大学法人の成立の際、現に国立大学の教職員である者は、別に辞令が発せられない限り、引き続き国立大学法人の教職員となるものとされているわけでございます。 したがいまして、国立大学法人法案附則第四条によりまして、国立大学の教職員は国家公務員から国立大学法人の職員の身分に変わるということとされているわけでございます。
正に教育研究の特性への配慮ということでは、今回の国立大学法人法案の第三条におきまして、「この法律の運用に当たっては、国立大学及び大学共同利用機関における教育研究の特性に常に配慮しなければならない。」
○委員長（大野つや子君） 国立大学法人法案、独立行政法人国立高等専門学校機構法案、独立行政法人大学評価・学位授与機構法案、独立行政法人国立大学財務・経営センター法案、独立行政法人メディア教育開発センター法案及び国立大学法人法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の六案を一括して議題とし、質疑を行います。 ─────────────
労基法改悪案、国立大学法人法案、人権擁護法案、そして生命保険の利率引き下げ法案など、今なお成立していない法案は、審議を通じて重大な問題点が明らかになり、それに対して国民的な批判があるからであります。
その背後にある考え方でございますけれども、それは、国立大学法人法案、現在御審議中の法案によれば、この国立大学法人が、国が全額出資をされると、それから、その業務が法律によって一定のものに限定されておりまして収益を目的とした事業を行うことができないこととされておること、それから、利益は積立金として処分又は国庫納付するということが決まっていること、それから、学長の任命等につきまして国が関与をされるという仕組
国立大学法人法案、独立行政法人国立高等専門学校機構法案、独立行政法人大学評価・学位授与機構法案、独立行政法人国立大学財務・経営センター法案、独立行政法人メディア教育開発センター法案及び国立大学法人法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の審査のため、本日の委員会に総務大臣官房審議官柚木俊二君、総務省行政管理局長松田隆利君、財務大臣官房審議官石井道遠君、財務省主計局次長杉本和行君、文部科学大臣官房総括審議官玉井日出夫君
○委員長（大野つや子君） 国立大学法人法案、独立行政法人国立高等専門学校機構法案、独立行政法人大学評価・学位授与機構法案、独立行政法人国立大学財務・経営センター法案、独立行政法人メディア教育開発センター法案及び国立大学法人法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の六案を一括して議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
本日は、国立大学法人法案を中心に質問させていただきます。 まず、大臣にお伺いしたいんですが、本法案の第一条の「目的」には、「大学の教育研究に対する国民の要請にこたえる」とございますが、この国民の要請という文言が入った背景、理由、そしてその意義を大臣はどうお考えになっていらっしゃるかについてお伺いいたします。
○委員長（大野つや子君） 国立大学法人法案、独立行政法人国立高等専門学校機構法案、独立行政法人大学評価・学位授与機構法案、独立行政法人国立大学財務・経営センター法案、独立行政法人メディア教育開発センター法案及び国立大学法人法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の六案を一括して議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
なお、国立大学法人法案でございますが、これは、設置される国立大学法人を具体的に掲げておりまして、さらには法人内部の組織の編成、運営につきまして詳細な規定を置いておりまして、単なる枠組み法にとどまらない、そういった切り口でのいわゆる包括的な法律となっておりますが、これは国が国立大学の設置者としての立場に立つことによるものと認識しておりまして、ぜひとも委員の御理解を賜りたいと思っております。
○林紀子君 もう一つ小野参考人にお伺いしたいのですが、今、実地経験ということでいろいろお話しいただきましたが、これを見ていると、正に今回設計をされましたこの国立大学法人法案というのが将来こうなるんじゃないかという、その何というんですか、小さなモデルを示されたような気もしてお伺いしていたわけですけれども。 そういうことでは、中期目標それから中期計画、それが評価をされて見直しをされる、六年ごとに。
残念ながら、今回の国立大学法人法案についてなんですが、残念ながら有事関連法案や個人情報保護法案の陰に隠れて、今回の法人法案の国民全体の意識が何かちょっと薄いような気もします。
休憩前に引き続き、国立大学法人法案外五案を議題といたします。 国立大学法人法案外五案の審査のため、参考人から意見を聴取した後、質疑を行います。 午後は、参考人として東京大学社会科学研究所教授田端博邦君、名古屋大学総長松尾稔君及び元大阪大学事務局長・住友生命保険相互会社顧問糟谷正彦君の三名の方に御出席をいただいております。 この際、参考人の方々に一言ごあいさつ申し上げます。
今回のこの国立大学法人法案の成立によってこのような心配はなくなるのかどうか、お答えを願いたいと思います。
○委員長（大野つや子君） 国立大学法人法案、独立行政法人国立高等専門学校機構法案、独立行政法人大学評価・学位授与機構法案、独立行政法人国立大学財務・経営センター法案、独立行政法人メディア教育開発センター法案及び国立大学法人法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の六案を一括して議題といたします。 各案につきましては既に趣旨説明を聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
国立大学法人法案外五案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
畑野 君枝君 西岡 武夫君 山本 正和君 国務大臣 文部科学大臣 遠山 敦子君 副大臣 文部科学副大臣 河村 建夫君 事務局側 常任委員会専門 員 巻端 俊兒君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○国立大学法人法案
○国務大臣（遠山敦子君） このたび、政府から提出いたしました国立大学法人法案、独立行政法人国立高等専門学校機構法案、独立行政法人大学評価・学位授与機構法案、独立行政法人国立大学財務・経営センター法案、独立行政法人メディア教育開発センター法案及び国立大学法人法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
国立大学法人法案、独立行政法人国立高等専門学校機構法案、独立行政法人大学評価・学位授与機構法案、独立行政法人国立大学財務・経営センター法案、独立行政法人メディア教育開発センター法案及び国立大学法人法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の六案を一括して議題といたします。 政府から趣旨説明を聴取いたします。遠山文部科学大臣。
融通 の円滑化のための林業改善資金助成法等の一 部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付 ） 第一一 森林法の一部を改正する法律案（内閣 提出、衆議院送付） 第一二 食品衛生法等の一部を改正する法律案 （内閣提出、衆議院送付） 第一三 健康増進法の一部を改正する法律案（ 内閣提出、衆議院送付） ━━━━━━━━━━━━━ ○本日の会議に付した案件 一、国立大学法人法案
○国務大臣（遠山敦子君） このたび政府から提出いたしました国立大学法人法案、独立行政法人国立高等専門学校機構法案、独立行政法人大学評価・学位授与機構法案、独立行政法人国立大学財務・経営センター法案、独立行政法人メディア教育開発センター法案及び国立大学法人法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
この際、日程に追加して、 国立大学法人法案、独立行政法人国立高等専門学校機構法案、独立行政法人大学評価・学位授与機構法案、独立行政法人国立大学財務・経営センター法案、独立行政法人メディア教育開発センター法案及び国立大学法人法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、以上六案について提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕