2012-03-28 第180回国会 参議院 総務委員会 第7号
これらの事例の具体例としては、公共職業安定所において平成二十三年二月に約七千人の個人情報を記録したＵＳＢメモリーを紛失した例ですとか、国立大学法人医学部附属病院の外来において平成二十二年八月に約五千七百人の個人情報を保存したノート型パソコンが盗難された例、そういった例がございます。
これらの事例の具体例としては、公共職業安定所において平成二十三年二月に約七千人の個人情報を記録したＵＳＢメモリーを紛失した例ですとか、国立大学法人医学部附属病院の外来において平成二十二年八月に約五千七百人の個人情報を保存したノート型パソコンが盗難された例、そういった例がございます。
地域における医療体制を整備するためには、地域の中核的病院である国立大学法人医学部附属病院と地方自治体が密接な連携を図る必要があります。地方自治体からの財政支援が必要な場合も想定されるわけであります。 そこで、そうした場合には寄附金禁止の対象機関から国立大学法人を外すなど、地方の実情に応じて地方財政再建促進特別措置法の運用を弾力的に行うべきと考えますが、この件について御見解をお伺いいたします。