2021-05-24 第204回国会 参議院 決算委員会 第7号
それから、国としてという点では、国立国際医療センターでレジストリーをやっています。これは確かに入院に限定されていますが、そうはいっても、中にはイベルメクチンの使用の状況も少し登録されているようです。そういった形で少しだけお手伝いすることは可能かとは思います。 ただ、こうしたいわゆる過去に遡っての観察研究的なものというのは、一般的にはその薬の有効性とか安全性を判断するのは難しいかなと。
それから、国としてという点では、国立国際医療センターでレジストリーをやっています。これは確かに入院に限定されていますが、そうはいっても、中にはイベルメクチンの使用の状況も少し登録されているようです。そういった形で少しだけお手伝いすることは可能かとは思います。 ただ、こうしたいわゆる過去に遡っての観察研究的なものというのは、一般的にはその薬の有効性とか安全性を判断するのは難しいかなと。
私も国立国際医療センターにかかっていますので、本当にその最初の頃はなかなか病院にかかること自体が非常に心配していたところもあったんですが、今安心してかかることができているのは本当に先生方のおかげだと思っております。本当にありがとうございました。
○正林政府参考人 最初にお問合せがあった、無症候の方、重症になったり、その辺の転帰についてどうかという調査ですけれども、国立国際医療センターが中心となって、入院の患者さんの情報を収集、分析しております。 ちょうど昨日、アドバイザリーボードが開かれて、その分析が公表されました。
○高橋光男君 公明党はこれまで、国立感染研だけでなく、国立国際医療センター、また国立衛生研究所、熱帯医学研究所、長崎大学などの関係機関との連携強化を要請してきました。現状はどうなっているのでしょうか。
現状、コロナ対策に御尽力いただければと思いますが、コロナ禍が落ち着いた後から、このコロナ対応の経験をしっかり生かして、今後必ずやってくるであろう感染症に強い意思で立ち向かう国家の意思を示すためにも、日本版ＣＤＣを設立する、そのまず第一歩として感染症研究所あるいは国立国際医療センターなど既存の組織を名前を変えてＣＤＣにするというアイデア、どうぞ田村厚生労働大臣にお伝えいただければと思います。
その意味では、我が国の感染症対策を推進するためには、国立国際医療センターや感染研などにおける体制の強化に呼応する形で、厚労省そして財務省、一生懸命やってくださいましたので、長崎大学始め大学における人員、施設整備を含む体制の整備の強化を行うべきではないでしょうか。文科省の見解、お伺いしたいと思います。
一応、一ページ目の２のところ、先ほどの４の（１）のところを改めて見ていただきますと、国立感染症研究所と国立国際医療センターを軸として、感染研に病原体の情報を集約する、そして国立国際医療センターに臨床情報を集約をする、その他連携をするということになりましたけれども、この感染研における具体的な体制の強化の内容について、これは財務省にお伺いしたいと思います。
そのほかの国々からも抗体が維持できないという根拠がどんどん示されていまして、例えば九月にニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディスンに国立国際医療センターの論文が載りましたけれども、そこでは、軽症例だけではなくて中等症や重症の患者でも発症六十日後には抗体価が減少するというデータを日本から出しています。
本日配付をさせていただきました資料は、国立国際医療センターの杉浦亙臨床研究開発センター長からいただいたものでありますけれども、ちょっと御覧になっていただきまして、右下にページを振ってございます。 ①を御覧になっていただきますと、図の中に一から四と番号を付しております。
アビガンにつきましては、国立国際医療センターそれから藤田医科大学病院を中心といたしました観察研究が既に六百を超える医療機関で行われておりまして、実施施設数はふえているというふうに報告を受けております。
観察研究への参加を審議するための倫理審査委員会が医療機関にない場合は、観察研究を行う代表研究機関、国立国際医療センターそれから藤田医科大学でございますが、の倫理審査委員会による審査を依頼することができるということとしております。
治療薬の開発に関しましては、これまでも必要な予算の確保に努めますとともに、国内で既に患者等に投与経験のある抗ウイルス薬等の有効性等を確認するために、国立国際医療センターを中心に多数の医療機関で、観察研究等において同意された患者さんに対する投与が既に開始されております。 具体的には、レムデシビル、アビガン、オルベスコ、カレトラ、フサンなどにつきましては既に観察研究を実施しております。
日本の国立国際医療センターは、三月二十三日、三日前です、エボラ出血熱の治療薬、レムデシビルが新型コロナに効くかどうかの国際共同治験に医師主導型治験で参加すると報道で発表しています。 これはどういう治験でしょうか。今日は御説明いただけるということなので、よろしくお願いいたします。
それから、この抗ウイルス薬の有効性を確認するために、今、国立国際医療センターを中心に多数の医療機関において様々臨床研究を進めて、新規の治療薬の候補を選定すると、こういう作業に掛かっています。
このウイルスに関する治療薬等の開発状況でございますが、これは先日まとめました緊急対策でも、予備費の活用等も含めて早急に着手していくこととしておりますが、具体的には、国内で既に患者等に投与経験のある他の抗ウイルス薬の有効性等を確認するために、国立国際医療センターを中心に多数の医療機関における臨床研究などを速やかに開始するというようなことを取り組んでいるところでございます。
また、新型コロナウイルス感染症の院内対策につきましても、厚生労働省のホームページにおいてＱアンドＡで物品の消毒方法等をお示しいたしますとともに、医療機関等に対してガイドライン、これは国立感染症研究所と国立国際医療センターの方でお示ししているものですが、ガイドラインをお示ししているところでございまして、これもお示ししたバージョンのままというわけではなくて、十四日にも改訂しておりますし、今般、二十一日にも
そんな中で、感染症の専門家というのは、医師、看護師等も含めまして常時常駐できるような体制をとっておりますが、その中でどういう役割を果たしているかということでございますが、今申し上げましたように、連日、感染症の専門医を環境感染学会、国立国際医療センター、国立感染症研究所、あるいは国際医療福祉大学等の組織から招いておりまして、感染防止の指針の策定とかゾーンの設定とか、あるいは、現場での入船者に対して感染防御法
それから、現実の問題として、困っている問題として八ページがございますが、医療機関は実は国立国際医療センターやがん研究センターのように国立の組織もございます。それから、当然ながら自治体立の市立、県立あるいは町立の医療機関もございますし、あるいは独立行政法人の国立大学病院もあります。
御指摘の公的な仕組みについてということでございますけれども、現在、国立国際医療センターでございますとか日本医療教育財団、大阪大学等で既に医療通訳の養成が行われております。平成二十八年に、学識経験者ですとか医療関係者、実務者を交えまして、医療通訳の評価の基準のあり方について研究を行うことを現在検討しているところでございます。
何でこの話をしたか、名前が必要かといったら、真ん中辺、国立国際医療センターの院長、院長は実はかわっているんです。Ａさん、Ｂさんとか書いてあるとわからない、黒塗りだと。実は、院長と称する人が全部で六十七回、どうやら講演やらコンサルティング業務委託を受けている。こんなに暇なのかということを言いたくても、黒塗りだと結局、別人のように出てしまう。
私自身も何度も取り上げているわけなんですけれども、例えば、国立国際医療センターに私も視察に行って、特定感染症病床と渡航者外来というのがありまして、視察をしたことがあります。
この事例ですと、男性は、羽田空港に到着して、健康相談室で医師の診察を受けて、三十七・八度Ｃの発熱が判明、検疫官らが防護服を着て、その後、国立国際医療センターに搬送されたということです。搬送された国立国際医療センターは特定感染症指定医療機関でありまして、搬送から隔離まで、大変スムーズにいったということでございます。
既に、二〇〇一年からセネガル保健人材育成の中心となる国立保健医療・社会開発学院に対しまして、施設整備支援や学校運営管理支援など、我が国の国立国際医療センターなどの専門家の協力を得ながら実施してまいりました。
この委員会でも、大臣の方から、かなりの増員をして何とか機内検疫の体制を維持しているという話がありましたけれども、厚生労働省の方から資料をいただきましたら、厚生労働省本省を初めとして、防衛省、国立大学法人、社会保険病院、済生会病院、国立国際医療センター、そして労災病院、これらのところから医師や看護師を派遣していただいているということで、本来八十七人で当たっているのをプラス百五十八人、そういう万全の体制
昨年の十月十日から十二月八日の間に全国の二十七の国立病院機構病院とそれから国立国際医療センター、合わせ二十八で調査をされ、肝疾患患者のうちインターフェロンの保険適用のあるＢ型及びＣ型慢性肝炎の方々を対象にしてアンケートをされた、これはこれで意味のある調査だと思います。