2019-03-12 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第2号
国立がん研究所、国立心肺血液研究所、国立老化研究所、国立小児保健発達研究所、国立精神衛生研究所とか専門分野を扱う研究所、医学図書館などの研究所以外の組織、合わせて全部で二十の研究所、七つのセンター、計約二十七の施設と事務局によって構成されています。一万八千人ぐらいスタッフがいて、六千人ぐらい科学研究者、これは医師、医学、生理学研究者であります。
国立がん研究所、国立心肺血液研究所、国立老化研究所、国立小児保健発達研究所、国立精神衛生研究所とか専門分野を扱う研究所、医学図書館などの研究所以外の組織、合わせて全部で二十の研究所、七つのセンター、計約二十七の施設と事務局によって構成されています。一万八千人ぐらいスタッフがいて、六千人ぐらい科学研究者、これは医師、医学、生理学研究者であります。
例えばアメリカの国立がん研究所だと、がん患者は不眠症のリスクが高いという報告もあったりして、実際にがん患者の八割は不眠症を併発しているというような調査結果も出ているわけなんですよね。 政府は今、一億総活躍社会を目指していますし、厚労省は治療と仕事の両立というのを進めているわけじゃないですか。そのためにも私はこの不眠症対策というのはしっかりやった方がいいと思っています。
もちろん、飲食店の経営への影響や喫煙の減少というようなことでのたばこ関係者のなりわいについての御指摘はありますけれども、今回、ＷＨＯが、書簡の中で、米国ＮＣＩ、国立がん研究所との共同研究の報告書の中でも、今お話が務台先生からありましたが、レストラン、バー等にマイナスの影響は特にないというふうに言われています。
国立がん研究所に七千万ドル、これは、がん発現をもたらすゲノムを特定することによって、効果的ながん治療のアプローチの開発に向けた取り組みを拡充する。あるいは、ＦＤＡ、食品医薬品局に一千万ドル、これは、公共福祉保護のための規制構造を支援するべく、専門家を取り込むことによって質の高いデータベースの開発を促そうという予算でございます。
アメリカ合衆国の国立衛生研究所、いわゆるＮＩＨですね、この中に、国立がん研究所、ＮＣＩというのが存在します。ここは、ウエブサイトで明確に発表しておりますが、二〇一五年八月、ついこの間です、がん医療における、今度はがんですよ、がん医療におけるカンナビノイド利用の可能性を認める内容に変更しているんです。これについての事実関係はどうですか。
○政府参考人（中垣英明君） 委員今御指摘のアメリカ国立がん研究所、ＮＣＩでございますが、そのがん情報、ＰＤＱと申しておりますけれども、それが、がん患者及びその家族等への情報提供のために、がんの治療等の専門知識を有する専門家が医学論文等の関連情報を集約したものでございます。
今お話しのような水質ガイドラインというのがありまして、国立がん研究所機関においても、そういう部分に関してがん性は認められるけれども、一〇〇％そういうものではないという、ただ疑いがあるということでなっているわけであります。
これは、八四年六月に御自分の患者五十人分の血液をアメリカの国立がん研究所のギャロ博士に送って、そしてそのデータをもらったということで、そのデータを発表したわけです。 安部氏が八四年に血友病のＨＩＶ感染の実態をつかみながら発表しなかった、これは明らかに実態が日のもとにさらされることによって加熱製剤の許可、承認が促進されることを恐れたからだ、こういうふうにも言われているわけです。
世界ではこうした資料が今そこにございますように、例えばアメリカでは完全にＮＩＣ、国立がん研究所が日本の十倍の千五百億円の予算を持って全国の一三％の資料をきちんと出しているわけですね。あるいはスウェーデンというのは、国の法制によってこれを義務づけて、資料にあるような実に理想的な数字を出しているわけです。これを日本でもぜひやはり全国的な問題にしたい、しなければならないだろうと思う。
最近、八三年でいきますと、アメリカの国立がん研究所と臨床センター薬局が共同して研究をいたしました結果、やはり同じように看護婦、薬剤師にそういう知見があらわれているということが発表されているところでございます。 この症状といいますのは、まず皮膚、目、粘膜に刺激作用が出る、それから潰瘍が出る、組織の壊死が起こる、こういうことが報告されておるわけでございます。
それから、がん研究の最先進国はアメリカであると言われておりますけれども、アメリカを中心として外国人の研究者を招聘する等、必要な国際協力を実施いたしますために、現在アメリカの国立がん研究所等と協議を行っておるところでございます。
それから、それらのすべての判断のもとになりました動物実験というのが、たった一つのアメリカの国立がん研究所の報告データであるということで、今のところこのデータで我々判断しておりますから、さらにもっと新しい知見が得られた場合には、しかも必要であればこれをさらに見直していくことがあるだろうと、こういう意味で申し上げたわけでございます。
○説明員（森下忠幸君） 先ほど申しましたとおり、動物実験につきましては、きちんとしたデータは全世界でアメリカの国立がん研究所のデータしかございません。
○説明員（森下忠幸君） 五十一年から研究しておりましたその内容は、特定の動物についての試験は、実はこれはＷＨＯにしてもアメリカにしてもそうでございますけれども、アメリカの国立がん研究所で行いましたデータが基本になっておりまして、これを我が国としての再評価、そういうことから百マイクログラム・リットルということが当面妥当であろう、このように先生方の御見解がまとめられたわけでございます。
このＢＨＴにつきましては、これは都立衛生研究所、それから米国の国立がん研究所、日本癌学会総会、国立衛生研究所において、動物実験の結果はＢＨＴに発がん性、遺伝毒性のないというように確認されていると聞いております。
ＮＣ、ナショナル・キャンサー・インスティチュート、これは国立がん研究所、日本で言えば国立がんセンターでしょう。こういうところで一九七六年に化学物質医薬品の小動物による発がん性試験ガイドライン、ガイドラインと言えば日本の指針というようなものですね。アメリカにちゃんとあるじゃないですか。厚生省、知らなかったのですか。
これは米国の国立がん研究所が「エンバイロメンタルリサーチ」のことしの四月号に発表したもののサマライズみたいなものだろうと思いますが、これを見ますと、これは塩ビだけに限ったわけじゃございませんけれども、いわゆる化学産業地域と、そうでない地域とを分けまして、そしてがん等の発生率をずっと調べているわけでありますけれども、化学産業地域に有意にがんの発生率が高い。
あくまでも原委員の言われたように、こういう問題が起きて甲論乙駁、相決せざる場合には、行政指導によって、国立がん研究所でも大きく作って、そこでその実相を把握していくということがわれわれとしては望ましい、そういう体制を作りたいというのがこの委員会がガン問題に取り組んだ一つの目的であります。
大体スクリーニング・テストをやる、薬効の審査機関ができますから、そこがやはり国立がん研究所の方に属しますから、研究所長の意向で最高の責任は決定できる。あるいは研究所の所員の会議などでこれを取り上げるか取り上げないかということは決定していただきたいので、癌学会としては、そういうところにふるい分け試験の中には入りたくない。