2013-11-29 第185回国会 衆議院 財務金融委員会 第6号
それから、国税局ごとに、納税者の税に関する質問、相談に答えるための電話相談センターを設置しておりまして、一般的な税務相談について集中的に受け付けております。 こういう窓口では、税理士に関します苦情とか、税理士に対する指導監督事務についての相談も広く受け付けておるところでございます。
それから、国税局ごとに、納税者の税に関する質問、相談に答えるための電話相談センターを設置しておりまして、一般的な税務相談について集中的に受け付けております。 こういう窓口では、税理士に関します苦情とか、税理士に対する指導監督事務についての相談も広く受け付けておるところでございます。
その意味で、本日お配りいたしました資料、「税目別収納済額の全国対比累年比較」というものなんですが、これは何かと申しますと、国税庁が各国税局ごとの割合というものを出しているんですが、これは仙台国税局です。仙台国税局は東北を管轄しておりますので、そこの税収がどれほどのものなのかというものを、ちょっと御参考までにお配りさせていただきました。
○福田政府参考人 今御質問ございました退職職員に対します税理士の顧問先のあっせんは各国税局において行っておりまして、私ども国税庁として各国税局ごとの件数、金額について把握しておりませんので、実態どうなっているかというのは即答しかねますけれども、少なくとも言えますことは、ことしやめた方について申し上げますと、どういうところにあっせんを現にしたのか、それがどうなっているかというところは各国税局において保有
しかし、よく見ていますと、国税庁の方には、訴訟実務の訓練を受けた、税務に精通した現職の税務行政官が指定代理人として十二の国税局ごとに配置され、全国百二名というふうにきのうは伺いましたが、二百七十名ぐらいいるんじゃないかとも聞いていますが、訟務官がおられて、法廷内で訴訟活動に従事する体制をとっているんですね。
以上の諸点を踏まえ、現在各国税局ごとにそれぞれの管内の実情に応じて、平成四年分の土地評価に関する事務を実施しているところでございます。 最後の三行目のまた書きでございますが、また、土地等の評価に関しては、昭和三十九年の評価通達の制定以降部分的な改正は行われてきたものの、土地取引や土地利用の変化に対応しての全体的な見直しは行われてきませんでした。
中身を見ますと、いろんな問題があるんだけれども、私は、特にこれは人権侵害だと思うのは、各税務署、国税局ごとにいろいろ報告を求めています。例えば、「「ランク」欄は、全国税組合員について、その活動状況に応じ、次により記載する。」
また、各標準地間のバランスを確認するための現地調査につきましても、一層充実していくということにしておりまして、現在各国税局ごとに、それぞれの管内の状況に応じまして、これらに関する事務を実施しているところでございます。
具体的にどのように実施していくかにつきましては、今後各国税局ごとにそれぞれの管内の地価の事情、標準地、路線価の付設状況等に応じて具体的にその標準地の増設数等を決定していく所存でございます。
そのための具体的なスケジュールにつきましては、今後各国税局ごとにそれぞれの管内の地価の実情に応じて標準地の増設等を決定してまいることになりますけれども、平成四年分の土地の評価から評価時点を一月一日とすることといたしております。したがいまして、その時点での評価に間に合うような標準地の増設等を決定してまいりたいと存じます。
○国務大臣（竹下登君） これは前から、国税局ごとにいろいろなコンピューターの導入によっていろんなシステムができております。本来基本的には金利決定機能そのものも郵便局と民間金融機関と違うわけでございますけれども、それらも含めて一元的な方向にいかなきゃいかぬ。
ただ、最近報告を受けますと、いわば給与所得以外の所得の捕捉の仕方が各国税局ごとに、これだけふえたとかいう報告を受けるたびに、なるほどそれだけある意味においては理解が深まったな、ある意味においては税務署が本気出したなと、こういう感じを素直に私は受けておることをつけ加えさせていただきます。
それで、日本税理士会、しかし東京税理士会が助言義務反対という立場に立ったことによって、三分の一の税理士ですわね、全国国税局ごとに税理士連合会があっても、人数から言うと東京税理士会というのは三分の一なんです。ですから、それはその全体のあれでもって機関決定したことに従うよりないとおっしゃる。なるほどそうでしょう。
したがって、各国税局ごとに置かれる土地評価審議会においてそういうものは決定されますから、おっしゃるように一人の人が出す農業投資価格というものにつきまして、他のまた学識経験のある人がどういうふうな判断をするか、全体がどういうふうな判断をするかということで、それは今後の問題、土地評価審議会における審議にまつというのがこの制度の趣旨でございます。
○横井政府委員 御提案申し上げておりますように、各国税局ごとの評価審議会の委員の定数は二十名以内でございます。したがいまして、その範囲内におきまして関係行政機関あるいは学識経験者、こういう方々に委員になっていただくというようなことを考えております。
それから、そういった都市化の影響を余り受けていないいわゆる純農村におきましてそういった事例を集めまして、しかも今回の相続税法の改正で予定されております土地評価審議会というのを国税局ごとに設けるものでございますから、その中にもそういった面についての学識経験のある人も入っていただくことにいたしておりますので、御心配のように余りアンバランスというのは生じないのではないかというふうに考えております。
ただ、検査報告をお読みいただくと御理解いただけると思いますが、租税の徴収過不足につきましての批難というものはいわば傾向批難、法令の適用を誤ったかどうか、あるいは税務署におきます保有資料が十分活用されていないかどうかということに尽きるわけでございまして、そういった観点から税務署ごとにまとめる、あるいは国税局ごとにまとめるというようなことに相なった次第でございます。
そういった事例が、時間の関係で一々は申し上げられないけれども、全国で各国税局ごとに無数にあって、いまＩＬＯへ提訴されている。そのことは長官もよく御存じでしょう。だって、あなたが管轄しておられる関係の職場で起こっておることですから。 私がいま申し上げたのは三つの例ですけれども、ＩＬＯ提訴の中で取り上げられた無数の事例、北海道から東北、九州に至るまで、この中に問題が二つあると思うのですよ。
○江口説明員 御指摘の評価基準の問題でございますが、現在のところは各国税局ごとに取りまとのておりまして、現在関東信越のやつを実例として持ってまいりましたが、相続税財産評価基準調盲というもので、これはその局の管内のものを全的含めて登載してございまして、路線価並びに倍率も全部含まれておるわけでございます。
○田中（昭）小委員 それじゃ、各国税局ごとの差益率は同じですからけっこうですが、経費率並びに所得率を発表していただきたい。
そこで私どものほうといたしましても、税務大学におきまして理論的な勉強をさせると同時に、各国税局ごとにそういう調査担当者を集めまして、実務指導を行なう。それによっていかにマンモス法人であっても調査を十分にやるというような努力をいたしておりまして、今後その成果がだんだん出てくるものだと思っております。
これは税務行政をやっていく上におきまして、国税庁及び国税局の幹部が手元に置いて参考にすべき資料でありまして、この中には各国税局ごとのこまかい統計資料が載っておりまして、一般に公開する性質のものではございませんので、たいへん恐縮でございますけれども、それをお配りすることはお許しいただきたいのでございます。
そういった点につきましては、千四百名と申しましても、各国税局ごとに税務大学の普通科があるわけでございまして、全部の職員が東京に集まっておるわけではございません。東京におきまして教育をいたしております者は約四百名、関信国税局のほうで二百名程度、合わせて六百名、そのほかの名古屋、大阪、熊本、仙台、札幌、こういう各国税局所在地の税務大学の地方研修所におきまして教育をいたしております。