2020-11-17 第203回国会 参議院 農林水産委員会 第2号
このようなことから、農福連携を通じた共生社会の実現を図るため、農福連携の認知度の向上、理解促進のための普及啓発、農福連携を支援する専門的な人材の育成、国民的運動を展開するための官民一体となった取組等を推進していくこととしております。 ビジョンの実現に向けまして、厚生労働省を始めとした関係省庁との連携を深め、農林水産省として積極的に農福連携を推進してまいります。
このようなことから、農福連携を通じた共生社会の実現を図るため、農福連携の認知度の向上、理解促進のための普及啓発、農福連携を支援する専門的な人材の育成、国民的運動を展開するための官民一体となった取組等を推進していくこととしております。 ビジョンの実現に向けまして、厚生労働省を始めとした関係省庁との連携を深め、農林水産省として積極的に農福連携を推進してまいります。
続きまして、子供の貧困に対する国民的運動として起こりました、子供の未来応援基金について質問をさせていただきたいと思います。 これは、平成二十七年に、この基金、今申し上げました子供の未来応援基金が創設をされました。これがそのパンフレットになります。
暴走政治と対峙し、立憲主義回復・安保法制反対の国民的運動の中で培われた「野党は共闘」の声が、「市民と野党の共闘」として発展しつつあります。 私は、国会議員としての今後の活動の中で、憲法を生かす新しい政治の流れを実現するために全力を尽くす決意を改めて表明して謝辞といたします。
総理の国土強靱化に対するお考え、国民的運動の取り組みについてのお考えをお尋ねしておきたいと思います。 昨年十二月の国連総会において、実に百四十二カ国の共同提案国の賛同をいただき、世界津波の日の決議案が全会一致で採択されました。ことしは、世界津波の日の元年であります。国際社会が連帯して自然災害に対峙していくスタートの年としたいと考えております。
特に、今年度、障害者団体からの参画もいただきまして、全国的に心のバリアフリーのセミナー、キャンペーン等を実施いたしまして、国民的運動として展開したいと考えております。 もう一点、現場の整備の状況についても御指摘がございました。
この暴挙に対して、国民的運動は空前の広がりを見せました。強行成立の後も、世論調査では戦争法反対が国民の多数であります。主権者の一人として暴挙を決して忘れない、安倍政治を許さないと、戦争法の廃止、立憲主義の回復を求める運動として一層の広がりを見せています。総理、この声が聞こえているのですか。 私たちは、戦争法の廃止と集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回を断固として求めるものであります。
今回、非常に国民的運動の広がりがあるわけですが、その中でも学者、研究者の分野での広がりには本当に顕著なものがあるということの御紹介がありました。特に学者、研究者における広がりがあるその理由。そして、そのことに対して与党などからは、学者は字面に拘泥し過ぎるであるとか、それから安保の専門家でない者が何を言うのかとか、こういう趣旨の議論が行われております。
○国務大臣（塩崎恭久君） 今イギリスのお話が出ましたけれども、二〇〇三年から減塩のための国民的運動というのがイギリスでは実施をされて、二〇一一年までに食塩の摂取量が一五％減少したという報告を聞いているわけでございます。
もともと、シンドラーのエレベーター事件だとかパロマの湯沸かし器事件など、悲しい事件を二度と起こしちゃならぬということで、消費者事件や事故の遺族、それから被害者、支援する消費者団体などの国民的運動があって、その働きかけもあってこの庁は発足したわけであります。
ですから、山の重要性と木質の良さというものをもう少ししっかりと、いろんな、「葉っぱのフレディ」とか、いろいろやっていますけれども、もう少し大きな国民的運動にやっていくという、この三つの視点がとても私自身は大事だと思っておりますので、新たな需要も含めてここのところをしっかりやっていく、これが今委員おっしゃった一番最大のポイントかというふうに思っております。
お答えをさせていただきたいと思いますけれども、里地里山保全活用行動計画、これにつきましては、先生今御指摘のとおり、本年の九月に策定をされたわけでありますけれども、里地里山保全活用の意義について国民の理解を促し、多様な主体による保全活用の取り組みを日本全国各地で国民的運動として展開することを目的といたしました国の計画でございます。
この中で、里地里山保全活用の意義についての国民の理解を促進し、多様な主体による保全活用の取り組みを全国各地で国民的運動として展開することを目的としているというふうにあります。 国土全体の生物多様性の危機を、開発による危機を第一、人間活動の縮小によるものを第二、それから外来種によるものを第三ということでしております。
国民的運動を盛り上げていくべきではないかということで、実は、生物多様性という言葉が難しい。実は、きょうこの後、この生物多様性ということをわかりやすくした言葉を発表させていただく予定でございますが、「地球のいのち、つないでいこう」ということで、ＣＯＰ10の成功に向けて国民的運動を盛り上げていこうということで我々も頑張ってまいりますので、伴野委員の御協力もどうかよろしくお願いいたします。
林業を営む人や山村に住む人、また利益を受ける都市の住民や公的機関も加わって国民的運動としてこれからも森林の整備に取り組む必要があります。農林水産省におきましては、国民の理解、信頼を確保しながら森林・林業行政を行い、農山村の振興や森林の公益的機能が十分発揮できるような取り組みが進められることを期待いたしまして、質問を終わります。 ありがとうございました。
○笠井委員 政府は、削減目標六％のうち、国内対策ということで国民的運動ということも提起しておりますが、そのほかに、森林吸収、こういう問題もあります。ただ、これを見ますと、今の整備率では二・七から八％しかいかない。なかなかこれは大変だという問題がある。
その後、阪神・淡路大地震によって大きな被害を受けた兵庫県や、あるいは全労済協会を初めさまざまな市民団体が先頭に立って、自然災害に対する国民的保障制度の構築に向けての国民的運動が展開をされました。
この観点に立って、だれもが安心して子供を産み育てられる環境を築いていくためには、一つは、出産、子育てにかかわる経済負担の軽減、そして二つ目には、雇用不安と所得格差の解消、そして三つ目には、ワーク・ライフ・バランスの促進、そして四点目に、国民的運動の展開が必要であるというふうに考えます。この順番に沿って幾つか意見を申し述べさしていただきます。
しかし、お話の中にもありましたように、今後は、例えば下げどまりの状況を見たりいたしましても、あるいは就業形態の多様化の状況を見たり、あるいは労働時間の二極分化の状況を見たりいたしますと、そういったことによってはなかなか実効が上がらないのではないか、あるいは、国民的運動が本当に有効性を持つのかどうかということだろうと思います。
並びに、今年に閣議決定いたしました新たな食料・農業・農村基本計画の中でも、これ食育というものもきっちり明示され、国民的運動として展開していくと、こうも記されているわけでございます。そう考えますと、今回の法律、食育を定義として条文にも盛り込んでいないということで、やはり不明確な感じが否めないわけでございます。
新進党時代は国民運動委員長として、自由党、保守党のときは広報委員長として活躍してこられた大臣ですから、国民的運動を盛り上げていただきたい。 そして、今急におっしゃられたことですが、まず、マスコミ向けのパフォーマンスと映るかもしれませんが、大臣が今御提言されたことを私はやるべきじゃないかなと思うんです。一回でも二回でも結構です。
○増子分科員 大臣、本当に国民的運動が極めて重要だし、またそれをしっかりと国の対策としてやっていけばかなりの、予防医学という観点からして、医療費の引き下げというのは私は可能だと思っております。人工透析にかかる経費というのは大変な大きな金額になるわけでありますから、ぜひこの点を進めていただきたいと思っております。