2020-05-14 第201回国会 参議院 財政金融委員会 第12号
我が党は、政策金融は中小企業や地域経済振興、国民生活、環境などの分野への融資を中心に行うべきと一貫して主張してまいりました。今必要なことは、コロナ危機に対応した投融資、特に中小企業に重点を置いた政策金融に財源を集中することであります。 このことを強く求め、反対討論といたします。
我が党は、政策金融は中小企業や地域経済振興、国民生活、環境などの分野への融資を中心に行うべきと一貫して主張してまいりました。今必要なことは、コロナ危機に対応した投融資、特に中小企業に重点を置いた政策金融に財源を集中することであります。 このことを強く求め、反対討論といたします。
我が党は、政策金融は、中小企業や地域経済振興、国民生活、環境などの分野への公的融資を中心に行うべきと主張してきました。政投銀においては大企業本位の投融資からは撤退し、財投債の減額による国民負担の軽減を求めてきたところです。
加えて、世界最高水準のＷｉＦｉの環境があれば、技術を通して利便性と安全を確保し、ひいては、外国旅客のみならず国民生活環境向上、生活に占める通信料低減への効果にも直結をすると思います。 国として地方鉄道に投資をすることも当然やっていただいて、重要なことだと思いますけれども、例えば、国際観光旅客税を大都市部の鉄道事業者へ振り分けて効果を加速すべきということも言えると思います。
我が党は、政策金融について、中小企業や地域経済振興、国民生活、環境などの分野への公的融資を中心に行うべきであり、政投銀も大企業融資から転換すべきだと主張してきました。 しかしながら、競争力強化ファンドの実績を見れば、住生活産業大手ＬＩＸＩＬが行う企業買収に約五百億円出資するなど、大企業の利益、企業価値向上のためのものが大半であり、とても公益性が求められる政策金融の業務ではありません。
本来、政策金融機関に求められる役割は、中小企業、地域経済振興、国民生活、環境対策などの分野に対し、長期、低利、固定で十分な資金供給をすることであります。日本政策投資銀行の民営化は、政策金融機関の持つノウハウを含む重要な国民の財産の民間への払い下げであり、国民の求める改革とは相入れないものであります。
そして、明治二十二年になりまして、東京市区改正条例の議論になったときに、道路、河川、橋梁は根本である、もとなり、そして家屋、公園、下水道は末なりということで、そのスコープ・オブ・ワークでまちづくりをしたものですから、今でも住宅問題に苦しんでいる、今でも国民生活環境が劣悪であるということになっておるわけでございます。
そして同時に、もうここに挙げました外交、防衛、警察、防災、司法、地方行政、教育、科学技術、社会福祉、医療、国民生活、環境、産業、経済システム云々ですね、もうずらずら書き並べましたが、こういうすべての項目に関して我々の文明対話力というものをどういうふうに構築するのかという、そういうことを検討する必要があると思うんですが、現在の日本の社会でやはり非常に大きな問題は、国としての目標というのが分からなくなってきている
先ほど欧米諸国のお話もありましたけれども、本来、政府系金融機関に求められる役割というのは、中小企業だとか地域経済振興とか国民生活、環境対策とか、そういう分野に対して低利で十分な資金供給を行うということが大事なものになっているんじゃないかと思うんです。 欧米にも財投と類似の制度があるというお話でしたけれども、日本の場合とどの辺が一番違うのか。
第三に、事業がもたらす国民生活、環境への影響の測定であります。 事前測定は環境アセスメントで可能でありますが、それは実際に事業がもたらす影響を正確に測定したものではありません。このような点を含めて、総体的な事業の影響を評価することにより、一層国民生活に資する道路整備事業を行おうとするものでございます。
そこで、まず環境庁長官にお尋ねしますけれども、国民生活、環境を守る立場から、米軍基地内あるいは周辺の環境問題、汚染問題等、毅然としてきっちり厳しく対応していく必要があると考えるわけでありますが、長官としてのまず基本姿勢をお伺いしたいと思います。
以上のとおり、本予算案は、内需主導型経済構造への転換、国際経済摩擦の解消、雇用の安定、国民生活環境の整備等に資するよう、経済の各面にわたって積極かつきめ細かな配慮が払われているのでありまして、現下の経済情勢に十二分に対応し得るものとして高く評価するものであります。 賛成の第二は、財制改革が着実に前進を見ていることであります。
以上のとおり、本予算案は、内需主導型経済構造への転換、国際経済摩擦の解消、雇用の安定、国民生活環境の整備等に資するように、経済の各面にわたって積極かつきめ細かな配慮が払われているのでありまして、現下の経済情勢に十二分に対応し得るものと高く評価をするものであります。（拍手） 賛成の第二は、財政改革が着実に前進を見ていることであります。
そして、それによって目下六十二年度補正予算の原案を作成中であります、 まず、内需拡大の意義なり役割についてでありますが、これは本来外からの要請によるものではなく、二十一世紀に向けて我が国の国民生活の質的な向上により国民が豊かさを実感できるような社会の実現を目指し、国民生活環境の整備と社会資本の充実を進め、これによって量的に需要を喚起、拡大するための政策であるべきだと思います。
○望月政府委員 ただいま先生の方から下水道、公園など国民生活環境施設のおくれについて御指摘があったわけです。 全くそのとおりでございます。私どもそういった実借の中で、国民の生活基盤にかかわる諸施設を何とか着実に整備したいということで、御審議していただいております六十一年度予算でも、特にその面でも事業の拡大ということを重視しております。
本日のテーマであります内需拡大の問題でありますが、これは先ほど来お話のございました公的規制の緩和でございますね、それと週休二日制の促進、労働時間の短縮、公共事業への民活導入による社会資本の整備、また税制の見直し、こういういろいろな問題点が内需拡大策としては考えられると思うんですけれども、一番具体的な問題としてはやはり国民生活環境の整備と消費の拡大、この二点に分けられるんじゃないかなと思うんです。
ただいま御審議の開銀、輸銀についてかいつまんでその評価をさせていただきますと、開銀は総合的政策金融機関というふうに先ほど申し上げましたけれども、国民経済のときどきの政策課題に対応して、昭和二十年代の経済復興、三十年代から四十年代の高度成長の推進や地域開発、近年におきましては省エネ等のエネルギー政策面や国民生活環境の整備等において、大きな役割を果たしてきたと考えられるわけでございます。
公共事業関係費の単なる抑制が財政の立て直しにつながるのではなく、補助金行政に伴う政治と業界と中央官僚との癒着を断つことが真のねらいでなければならないのであり、国民生活環境整備のための社会資本投資、国民の生命と財産を奪う災害を未然に防止するための森林の保護育成等従来の後追い的公共投資からの脱却のための投資こそ拡大すべきであります。
経済効果あるいは国民生活環境整備の上からも重要なことであると同時に、それだけに建設業界の姿勢というものはあくまでも厳しくなくてはならないと思います。いやしくも不正なことがあってはならないわけで、常に指導しておるところでございますが、なおあわせて業界の方々にも国民の信頼を失わないように努力するように、これからも指導してまいりたい、このように考えているところでございます。
まず、公共事業の目的、役割りというような問題に関連いたしまして、私は、公共事業というのは本来国政の基本であり、社会資本の充実というものを目的としたものであって、産業の基盤づくりという一面と、もう一つは国民生活環境整備、いわば社会福祉的な二つの側面があると思います。
しかし、現在の厳しい国民生活環境、国民経済の環境というものを考えたときには、北海道電力でも八％配当率で許可したわけでございますので、そうした面の事例に沿っても、逆にもしも八電力が一〇％配当で決定したとなると何かそこに不公平感がないか、こういう論議も出てくるわけでございます。そういう点ではぜひ一〇％の八％配当への配慮というものも十分現在の査定作業の中に織り込まれておる、こう理解したいと思います。