2009-06-24 第171回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第6号
麻生総理は、就任当時から、政局よりも景気回復との国民生活保護を最優先と考え、かたくななまでにその姿勢を堅持され、今日に至っております。 昨年度の予算の一次、二次補正、今年度本予算、それに続く第一次補正予算と、切れ目なく、あらゆる方面にわたる経済対策が打ち出されてきました。総理に就任されて八カ月余りに四度の予算を組むという、まさに激動のかじ取りでありました。
麻生総理は、就任当時から、政局よりも景気回復との国民生活保護を最優先と考え、かたくななまでにその姿勢を堅持され、今日に至っております。 昨年度の予算の一次、二次補正、今年度本予算、それに続く第一次補正予算と、切れ目なく、あらゆる方面にわたる経済対策が打ち出されてきました。総理に就任されて八カ月余りに四度の予算を組むという、まさに激動のかじ取りでありました。
そのような中において、一つの救済のきっかけになるかもしらぬなという判決が出されたこと、これを救済の方に何とか生かしてほしいと思うわけですけれども、この件について、すなわち判決に対してどのように受けとめておられるのか、それから、国税庁として今から根拠など十分検討の上還付のことについてはとりあえず研究するという方針を出されておりますが、それらも含めまして、国民生活保護行政の責任者としてのコメントをいただけたらと
そういうような一連の国民生活保護の社会的立法をいままで法務省は手がけてきてくれました。これは非常に大きな意味を国民生活の保護の上に持っております。利息制限法もまたそうした社会立法的な一つの法体系の中の重要な部分を占めておる。そして高利から経済的弱者を守るという理想を貫徹しておるわけであります。
○西宮分科員 私は、生活協同組合の問題もさることながら、ぜひ一層の進展をお願いしたいと思いますし、さらに、申し上げた消費者被害救済制度、その実現方についてもぜひ、これは所管のいかんにかかわらず、国民生活保護という立場で強い関心を持ってこれに取り組んでもらいたい。特に大臣などは閣員の立場で、閣僚としてもそういう問題についてぜひ発言をしてもらいたいということを要望いたしまして、終わりにいたします。
これは検討する余地はございますけれども、さて、いざとなって中身を見ますというと、やはり国民生活保護の問題でありまするとか、あるいは義務教育の問題でありまするとか、そういうような義務的な支出が相当多いのであります。したがいまして、これを切るといっても切りにくいという事情もございまして、まあ行き悩みになっておりますが、御指摘の点は今後といえども私どもは十分検討をしていくつもりでございます。
委員長がいませんから、私はもっと言いたいことがありますけれども、時間もありませんから、省略いたしますが、とにかく国民生活保護の立場において、あるいは消費者が生活防衛のためにどのように今苦悩し、そうして、ほのかなろうそくの光のようなものを公取に見出そうとしておるかという、その期待にそむかないように、しっかりやってもらいたいと思います。
だから、私の言いたいのは、通産省はそういう気持になって、この一番重要な労働保護、国民生活保護のＩＬＯの機関をもっと重要視して、むしろ労働省に、早くこれを何とか国内法にできるものならば変えて、もっと基準を上げなければ、日本の貿易は行きづまりますよ、そういうところまでなぜお考えにならないのか。私は、そこまでお考えになる時代が今日来ておるのではないか、こう思っておる。