2021-06-04 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第13号
国民生活センター等の関係機関と連携しつつ、相談を受け付ける全国の消費生活相談員に対して適切に改正の内容等の周知を行ってまいります。
国民生活センター等の関係機関と連携しつつ、相談を受け付ける全国の消費生活相談員に対して適切に改正の内容等の周知を行ってまいります。
消費者庁としては、消費者が早期に権利を行使できるよう、国民生活センター等の関係機関と連携しつつ、消費者に対する迅速な情報提供に取り組んでまいります。
こうした観点から、令和三年度ＮＨＫ予算に付した総務大臣意見において、国民生活センター等に寄せられた苦情を踏まえ、委託先の業務の実態を適切に把握し、受信契約の勧奨業務の適正性を確保すること等について指摘をしております。 引き続き、ＮＨＫに関する苦情等の内容やそれに対するＮＨＫの対応状況について注視してまいりたいと考えております。
消費者庁によると、国民生活センター等に寄せられた新型コロナウイルスに関する消費生活相談は十一月三十日時点で七万七千六百五十二件、そのうち検査全般については五百件、ＰＣＲ検査に関しての相談は少なくとも百件程度とのことであります。
このような状況を踏まえまして、消費者庁や国民生活センター等では、よく見られる悪質商法についてホームページやＳＮＳを通じて情報発信を行うほか、全国の消費生活センター、地方自治体や事業者団体等を通じた周知にも取り組んでいます。
どうしてもやはり、東京の方でいきますと国民生活センター等が中心になっていくわけですが、地方の方になりますと、消費者センターは現地にずっと入っていく。そして、そこを我々としては強化をして、未来創造戦略本部を立ち上げていって、やりたい。だから、地方のいわゆる連携のとれる、実地の消費者行政というものをやっていく必要があるというぐあいに思いました。
そういう中で、今、私どもも、国民生活センター等がアンケートを、これいただきましたけど、やっぱり窓口の方では、やはり障害者の対応、相談で困った、あるいは難しいと感じたことがあるということは、この中にありますように八九％に上がっているところでございますので、そして、その内容としても、聞き取りや意思疎通をしにくい、あるいは、対応時間が長時間にわたるとか障害者の障害の種類や程度を確認できていないというようなことがあったようでございます
これを基に国民生活センター等において分析をして、それを分かりやすい形でまた相談に使えるようにということで、消費生活相談員の方へフィードバックする、そういうようなことが行われているということでございます。
○上川国務大臣 ただいま民事局長からの答弁にありましたように、この国民生活センター等に寄せられる消費生活に関する相談件数を一つの指標にしていくということについては、そのことについては一つの見識だというふうに思います。こうしたものからどういうものを読み込むかということだというふうに思います。
それから、消費生活相談員については、研修というのを国民生活センター等でやっております。 そういう中で、新しい法律、特に消費者契約法については積極的に御説明をさせていただきたいと思っております。
相談員の方の御意見なども聞きながら、わかりやすいケースをコンメンタールに書いたり、あるいは相談員の方に国民生活センター等を通じて研修をしっかり進めるということで、周知徹底を図っていきたいと考えております。
○上川国務大臣 委員が今お示しされたデータにつきまして、国民生活センター等に寄せられる消費生活に関する相談件数、これもメルクマールの一つだというふうに思っております。
また、消費者教育の充実や、国民生活センター等の消費者行政の体制整備も有益ではないかと考えております。対応すべき課題に応じて、こうした政策メニューの中で効果的なものを動員していくといった対応が必要であると考えております。 さまざまな政策メニューがある中で、今回、消費者契約法改正が提案されています。
国民生活センター等のデータによれば、二十歳を境界線として消費者被害が増加すると言われています。特に注目されるのは、マルチ商法の相談件数が約十二・三倍、フリーローン、サラ金の相談が約十一・三倍となるというデータです。 このデータによれば、民法の成年年齢を十八歳に引き下げると、高校三年生の学級内でマルチ商法等の消費者被害が蔓延する可能性があると考えられます。
○中村参考人 ただいま御質問をいただきましたとおり、国民生活センター等の情報におきましても、今回消費者契約法で改正が予定されているいわゆるデート商法や就活セミナーなどよりも、今の若者は、ＳＮＳなどを通じて、お金もうけになるとか、働かなくても高い収入が得られるといったものに対して非常に誘引される。
また、安心Ｒ住宅に係る各種相談等が、それぞれの登録団体ではなくて、当然、公共団体ですとか国民生活センター等に寄せられるということも考えられるというふうに思っております。 このため、各都道府県の消費者行政担当課等に対して情報提供を行い、本制度に係る情報を提供した上で、必要に応じた対応を依頼したところでございます。
今先生御指摘のように、新たな消費者問題なども生ずる中で、消費生活相談員が国民生活センター等の実施する研修を通じてスキルアップや知識の更新を図ることは、おっしゃるように極めて重要でございます。 直近の研修参加率は、先ほどございましたように全国の平均で九〇・六％でございますけれども、地方消費者行政強化作戦におきましては、消費生活相談員の研修参加率を一〇〇％に引き上げることを目標として掲げております。
特定適格消費者団体は、端緒情報を自ら入手した後にＰＩＯ―ＮＥＴ情報の提供を国民生活センター等に要請することにより、当該事業者の同種事案について消費生活センターにどの程度の件数の相談が寄せられているのか確認することができます。しかし、現在提供される情報の範囲につきましては処理結果が含まれておりません。相談の概要まででございます。
通知、公告の内容につきましては、当該事案の発生した地にある消費生活センター又は国民生活センター等にも情報提供いたしまして、問合せをしていらっしゃる対象消費者に適切な助言をしていただけるように努めてまいりたいと思います。
○本村（賢）委員 今後大きな被害が出ないように、大臣初め観光長官、そして国交省、さらには消費者庁、国民生活センター等と連携をしながら対応を進めていただきたいと思います。 次に、ライドシェアについてお伺いいたします。
消費者庁におきましては、引き続き、観光庁及び国民生活センター等と連携いたしまして、消費生活センター等における相談の充実に万全を期してまいりたいと思っております。
早速質問に入りたいというふうに思いますが、本委員会の理事である河野理事が大臣のときにやられた消費者庁及び国民生活センター等の徳島県への移転試行結果について、まずは質問させていただきたいというふうに思っております。 これに関しましては、消費者庁それから国センそれぞれから、八月二十三日付で試行結果の報告というのが出ております。
さらに、消費者が安全に安心してオンラインゲームを楽しむことができるよう、業界団体は、国民生活センター等とも連携しつつ、消費者やその保護者等を対象とした注意喚起や情報提供、啓発等の取り組みを実施しているものと認識をしているところでございます。