2021-04-23 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第15号
ですから、決して該当者の方々だけでなく、その御家族は当たり前ですけれども、さっきの教育も含めて、国民全体に今の国の現状や社会保障の在り方というのを、やはり厚労省は先頭を切って国民教育をしていただければなというふうに思います。
ですから、決して該当者の方々だけでなく、その御家族は当たり前ですけれども、さっきの教育も含めて、国民全体に今の国の現状や社会保障の在り方というのを、やはり厚労省は先頭を切って国民教育をしていただければなというふうに思います。
法令で用いる用語につきましては、委員御指摘のように、昭和二十九年に当時の国語審議会の方から、一般国民の守るべき規則を定めた法令の用語が、国民教育の線に沿ったものであり、かつ国民に理解しやすいものであることを要するという観点から、法令用語を改善するための処置を取るよう建議がなされております。
ただ、一つ御紹介したいのは、もう二年ほど前になりますけれども、フランスの国民教育省に参りまして、日本ではこういう問題がある、進学する人と進学しない人の間でこういった税の使い方について格差があるというのは望ましくないという議論があるということを申し上げましたところ、国民教育省の担当者の方は、フランスの場合には、全て教育は無償、高等教育を含めて無償ということになっておりますけれども、それは決して非進学者
内閣一体として、あるいは大学設置に責任を負う文部科学大臣として、これでよいのかという調査、それは、学ぶ学生たちあるいは全国の国民、教育研究の現場への文部科学大臣としての責任じゃありませんか。いかがですか。
二月にフランスの国民教育省に調査に行ってきましたけれど、教育は社会正義の実現のためだということをはっきり申されておりました。そういった考え方で公的負担をしているということであります。スウェーデンで申しますと、私立大学も含めて一切授業料は取っておりません。
「敗戦後の日本は、国民教育の指導理念として民主主義と平和主義とを高く掲げましたが、同時に、これと矛盾せる教育勅語その他の詔勅に対しましては、教育上の指導原理たる性格を否定してきた」と。また、こう言っています。
昭和二十三年六月十九日の衆議院本会議におきまして、当時の森戸文部大臣は、 敗戦後の日本は、国民教育の指導理念として民主主義と平和主義とを高く掲げましたが、同時に、これと矛盾せる教育勅語その他の詔勅に対しましては、教育上の指導原理たる性格を否定してきたのであります。このことは、新憲法の制定、それに基く教育基本法並びに学校教育法の制定によつて、法制上明確にされました。
森戸大臣も、繰り返しになりますが、はっきりと、敗戦後の日本は、国民教育の指導理念として民主主義と平和主義とを高く掲げ、これと矛盾せる教育勅語を否定してきたと述べており、そして、文部科学省としても今もその立場だと、今大臣、答弁したではありませんか。はっきりお答えいただきたい。
森戸大臣は、敗戦後の日本は、国民教育の指導理念として民主主義と平和主義とを高く掲げ、これと矛盾せる教育勅語を否定してきたと述べました。 大臣に伺います。 つまり、当然、教育勅語は現行日本国憲法とは相入れないものだということ、この理解で間違いありませんか。
教育勅語というのは、治安維持法のもとで、国民教育の思想的な基礎として神聖化されていったんです。教育勅語の写しは御真影とともに奉安殿に保管されて、生徒には全文を暗唱することが強く求められたんですね。特に、一九三八年に国家総動員法が制定されますと、その体制を正当化するために利用される形で、軍国主義の教典として利用されてきたんです。
明治日本が学制を定め、国民教育の理想を掲げたのは、今から百四十年余り前のことでした。それから七十年余り、日本国憲法が普通教育の無償化を定め、小中学校九年間の義務教育制度がスタートしました。 本年は、その憲法施行から七十年の節目であります。この七十年間、経済も社会も大きく変化しました。子供たちがそれぞれの夢を追いかけるためには、高等教育もまた、全ての国民に真に開かれたものでなければなりません。
明治の日本が学制を定め、国民教育の理想を掲げたのは、今から百四十年余り前のことでした。 それから七十年余り。日本国憲法が普通教育の無償化を定め、小中学校九年間の義務教育制度がスタートしました。 本年は、その憲法施行から七十年の節目であります。 この七十年間、経済も社会も大きく変化しました。
委員御指摘の日本育英会の設立の経過、経緯でございますけれども、日本育英会の奨学金は、お話があったとおり、昭和十八年という戦時下において、優秀な学生で経済的理由により進学を断念する者が増加したことを憂慮して、国民教育振興を図る議員連盟が中心となって、財団法人大日本育英会が創設をされ、奨学金事業が開始をされました。
ですから、何か競争すればみんなの、国民の、子供たちの能力が高まるという、これは幻想だというふうに私は思っていますが、その制度全体を根本的に見直さないと、日本の学校教育は本当に子供たちにとって困難な嫌な勉強を押し付ける、そういう空間としての性格がますます高まっていって、国民教育そのものが痩せ細っていくというふうに考えております。
○政府参考人（前川喜平君） 日本とフランスはかなり異なる仕組みになっているわけでございますけれども、フランスは伝統的に中央集権的な教育行政制度が採用されておりまして、中央に置かれている国民教育省が、初等中等教育について、教育課程の基準の設定から予算、また人事まで広範な領域に権限を有しているわけでございます。
政府の教育委員会制度を変える動きには、多くの国民、教育関係者が危惧を持っております。その中心は、教育の独立と民主主義が壊され、戦前のような暗い時代に向かわないかという強い懸念だと思うんです。 ところが、下村文科大臣は四月八日の大臣会見で、戦前、戦時下の教育の根本を定めた教育勅語を、そのものの中身は至極真っ当なことが書かれていると思う、こういう発言をいたしました。
やはり、正しい知識がないとどうしても感情的になってしまうものですから、こういったことをどのように、私は、学校教育のところから、また、案外専門家のお医者さんとか看護師の皆さんでもこういった放射能のことはよくわかっていらっしゃらないので、こういったことはやはり国民教育的なことをまずやっていかなければいけないんじゃないかと。
領土問題については、言うまでもありませんが、例えば竹島の問題、尖閣の問題等々、私は、日本の歴史教育の中では、割と昔のことはよく勉強するんですけれども、近世代の流れについて、もう少し丁寧に学校教育の中でも、これはもう外務省さんのみならず、各省庁が横断的に、その国民教育についてはしっかりと取り組んでいただきたいなという思いを日ごろから持っておりますので、ぜひ、この調査の成果、それから国民大会の要望などもしっかりと
つまり、今回の九十六条のばか騒ぎは、逆に国民教育になったと思います。だから、憲法問題というとみんな無関心だったんですけれども、これから憲法問題にみんな関心持って寄ってくるんじゃないでしょうか。だからこそ、そこで堂々と私は九条論から行くべきだと思っています。議論を構えていただきたいと思います。
豊かで温かい民主主義国家を発展させるためには、社会保障の充実を目指すと同時に、自らの努力で自活しようとする自主独立の精神を育む国民教育の充実をさせていくことが、私は車の両輪だと考えています。安倍政権には引き続き温かい理念や筋の通った哲学がある政策を打ち出していただいて、努めて努力している国民の皆さんとの信義を尊んでいただきたいと思います。
まず、アンカラでは、技術協力プロジェクトの防災教育プロジェクトとして、国民教育省教員研修・育成総局を訪問し、トルコ国民の防災意識を向上させるための学校教育における防災教育の強化等について意見交換を行いました。次に、エネルギー天然資源省再生可能エネルギー総局を訪問し、トルコが中央アジア諸国等に対して技術協力として実施している省エネルギー管理研修を視察いたしました。