2021-01-26 第204回国会 衆議院 予算委員会 第3号
具体的に、私自身の立場で、今回これから、本当にみんな、日本の国民、政府も含めて、自治体、国民、医療関係者、みんな頑張ったと思いますが、更にこれをよくするために、私は三つの点がこれからよりよくするための課題だと思っています。 一点目は、政府や自治体がより効果的な情報発信を行ったならば、人々の協力をより得やすくなったのではないかというふうに私は思っています。
具体的に、私自身の立場で、今回これから、本当にみんな、日本の国民、政府も含めて、自治体、国民、医療関係者、みんな頑張ったと思いますが、更にこれをよくするために、私は三つの点がこれからよりよくするための課題だと思っています。 一点目は、政府や自治体がより効果的な情報発信を行ったならば、人々の協力をより得やすくなったのではないかというふうに私は思っています。
外務省のウエブサイトで、これ素直に読めば、先ほど引用しましたところで、同諸島の法的地位は、琉球列島米国民政府及び琉球政府により有効な支配を通じて確保されています、つまり、領有権はこれ米国政府が確保している。つまり、施政権は一旦戦後アメリカの下に行って戻ってきているわけですが、その間もずっと領有権はこれアメリカ政府が有していると、法的地位は有効な支配を通じて確保されていますと。
つまり、施政権は、第二次大戦後、米国の施政権に置かれて、それが一九七二年の沖縄返還のときに尖閣諸島を含めて返還されたわけですが、その下の行に行きますけれども、その間においても、尖閣諸島が日本の領土であって、サンフランシスコ平和条約によって米国が施政権の行使を認められていたことを除いては、いかなる外国もこれに対して権利を有しないという同諸島の法的地位、つまり領有権ですね、琉球列島米国民政府及び琉球政府
この間、実は米軍、米国民政府というのは、就学前教育はプレスクールということで、小学校に上がる前の五歳児の一年間だけであったんですね。ですから、沖縄では、公立小学校にはみんな幼稚園が併設されているわけです。 ところが、その一方で、保育所の設置は行われないまま放置されていた。
そこで、当時米軍が沖縄統治のために設けていた琉球列島米国民政府の軍用地係のスミス氏が、北部の山林地帯や中部の海岸地帯など合計一万二千エーカーの新規土地接収を通告いたしました。米国が示した地図を見ますと、北部訓練場やキャンプ・シュワブ、キャンプ・ハンセンなど、現在の沖縄本島北部の米軍基地の原型が見てとれます。
しかし、長年、県知事を自分たちの選挙で選びたい、求めたいという思いは、実は一九四五年に第二次大戦、太平洋戦争が終結した後、沖縄諮詢会という行政局が立ち上がってから、群島政府が置かれている間は実は民間から選ばれた群島知事がいたんですが、しかし、その群島知事が、当時の米国軍民政府、後の米国民政府に名前を変えますが、その統治をしていた機構の考え方や方向性と違うということで、再び米国民政府が指名をする、いわゆるそのときは
このプランが作成された当時の米国政府の資料、琉球列島米国民政府渉外局作成には、以下の記録があります。これらの記録が、普天間返還合意以降の日米間の辺野古移設協議の中で同様の内容について協議がされた事実があるかを御答弁お願いします。 その内容というのは、一点目は、那覇港、那覇空軍基地など別々の施設を最終的には一つに統合することが目標だという記述。一九六六年三月十日付けの会議メモ。
○吉良委員 認識についてはありがたいと思っていますけれども、プロ同士が専門的な知識、見地を背景に話をすると、今言ったように、かつて結んだこの条約に抵触するだ、そして、繰り返しますけれども、中国とはいっても当時は国民政府だと。
私自身は、やはりこの蒋介石の、当時の総統のラジオ演説、そしてそれが当時の国民政府、また軍の幹部に徹底されていたことが、スムーズに引き揚げ、復員が完了した大きな要因だろうというふうに思っています。 私自身は、このときのことを今、中国に対してお礼を言う材料に使えないかと思っているんです。 先ほども言いました、集会をやったときに一般の人たちにこの話をすると、正直感動します。
その上で、御指摘がありました国民政府の蒋介石主席によります以徳報怨演説についてですが、当時の蒋介石主席が、一九四五年の八月十五日にラジオを通じて、日本に報復してはならず、無辜の人民に汚辱を加えてはならない、こうしたスピーチを行われました。
先ほど大臣がお話があったように、沖縄の自治は神話にすぎないということを公言して、米国民政府の法令である布令をたびたび発動して琉球政府の権限を制約してきた高等弁務官、人物がキャラウェーなんです。
一九五一年なんですけれども、当時の国民政府は、一定の研修を終えた看護婦を対象に公衆衛生看護婦という資格を更に付与しました。よく公看さん、公看さんというふうに地元では言うんですけれども、これは離島とかへき地の無医村を中心に公衆衛生看護婦を駐在させて、感染症管理だとか保健指導などを行って多くの成果を残しています。 復帰後しばらく、沖縄の人たちの平均寿命って、日本で、男性でも一番長かったんですね。
一九五三年、琉球列島米国民政府布令第百九号でしょうか、土地収用令が出されます。それによって、いわゆる一九五〇年代にかかるまで、銃剣とブルドーザーによって土地が奪われていくわけでございます。
科学技術・イノベーション政策を国民の理解と信頼と支持のもとに進めていく、先ほど御紹介があった文科省の調査もありましたけれども、この信頼のもとに進めていくためには、研究開発活動、期待される成果、それから科学技術の現状と可能性、その潜在的リスク等について、国民、政府、研究機関、研究者との間で認識を共有することができるように、双方向のコミュニケーション活動等をより一層積極的に推進していく。
地震、津波、原発事故という人類初の複合的な大災害を克服し、国民、政府一体となった復興を成し遂げることで世界の先駆者として評価を得なければなりません。本予算は、被災地、被災者のため、本格的復興に要する経費を計上しており、その第一歩であると信じています。
国内政策はその国の国民、政府が決めるものであって、それに対して、一々ああしろ、こうしろと言ってくるのは非常に問題があるというふうに思います。この背景にアメリカの生命保険協会の要望がありまして、その要望の中身も外務省の文書の中でも出ているわけです。 自見大臣にお聞きしますけれども、かんぽ生命に対して、ＴＰＰの交渉の対象として取り上げられるという可能性が出ているわけです。
○松本（剛）国務大臣 核兵器のない世界ということは、オバマ大統領のプラハ演説でも提唱をされたところでありまして、これまで核軍縮・不拡散、そして核廃絶といったことを目指してきた我が国国民、政府の方向にかなっているものだと考えておりますし、私も我が国政府の一員としてしっかり努力をしていきたいと思っております。
そのときに近衛首相はこれに聞く耳を持たずに、帝国政府は、自後、国民政府、蒋介石の国民政府ですね、とは対手をせずと声明を出して、交渉断絶をしたんです。その理由、何か御存じですか。どうして多田駿中将率いる参謀本部が、もう仕方がないと、これだけ進言しても聞いてくれないんだったら仕方がないと言ったか。そのときの理由は、軍部が主張を取り下げないと内閣が潰れるという理由だったんですよ。
このパスポートの中に訳文とありまして、正文は、米国民政府、「琉球住民赤嶺政賢は、日本へ旅行するものであることを証明する。 琉球列島高等弁務官」、このように書いております。それで、私が大学の授業が始まって本土に戻ってきたときには、「日本国への帰国を証する。」日本国への帰国だったんです、ふるさと沖縄から東京に戻るときは。それから、東京からふるさとに戻るときは、「日本国からの出国を証する。」
そして、国家国民、政府を代表して、これだけ、今回は特に政治的にも大混乱を招いた特殊会社に係る、非常に節目の株主総会でありました。こういう場において、次長さんのお立場で、さまざまな情勢あるいは政治状況等々を踏まえた高度な御発言をする立場にあられるのかどうか、お答えをいただきたいと思います。
そして、私はここで、戦後六十四年間、かつ復帰後三十七年間も未解決のまま放置されてきた、戦争末期に日本軍が強制接収した土地が、米国民政府の不当に押しつけた布告三十六号によって国有地化されてしまった土地に対する補償問題が、那覇市の鏡水と宮古島市の富名腰、七原、腰原の四カ所が、特定地域特別振興事業費として平成二十一年度予算で予算措置されましたことに、長年の懸案であり宿願であった戦後処理がようやく実現できたという
それから、政府として、拉致問題に関する国民の関心を喚起、持続するためにも、そういう活動を含めて広報啓発活動というのはもっと積極的にやるんだという強い姿勢を持っておりますので、この活動を通して、すべての拉致被害者を一刻も早く取り戻す、こういう国民、政府一体となって取り組める体制の努力にさらに邁進をしたい、ただいまの質問を受けながら、その決意を新たにしたところでございます。
新聞報道につきましては、これまでのこのような日本の民生面にわたる支援はアフガン国民・政府には知られていると思いますけれども、とかくミリタリーの側面に関心が集まりがちで、米国始めアフガニスタンにかかわっている各国に十分知られていないんじゃないかという懸念がございましたので、きちんと理解してもらうことが重要だということで外務省の方にもお伝えしたわけです。