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11件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2021-06-02 第204回国会 参議院 憲法審査会 第4号

具体的には、インターネットを含む有料広告規制とセットで公費による国民投票運動等制度的保障が必要であること、最低投票率制度の導入が必要であることを挙げ、これらの検討を欠いた改憲手続には根本的欠陥があるとの批判です。  公選法並びとされる本法案によっても、公平公正な国民投票手続保障されず、実際に適用されるべきものではない、憲法違反欠陥であるという指摘は重く受け止めるべきです。

山添拓

2021-05-19 第204回国会 参議院 憲法審査会 第2号

この修正案は、国は、この法律施行後三年を目途に、追加の二項目を始めとする投票人投票に係る環境を整備するための事項及び国民投票運動等のための広告放送インターネット有料広告制限運動資金規制インターネット適正利用確保を図るための方策その他の国民投票の公平及び公正を確保するための事項について検討を加え、必要な法制上の措置その他の措置を講ずるものとしています。  

那谷屋正義

2021-05-19 第204回国会 参議院 憲法審査会 第2号

もう一つは、国民投票運動等のための広告放送インターネット有料広告制限国民投票運動等資金に係る規制国民投票に関するインターネット等の適正な利用確保のための方策など、国民投票の公平及び公正を確保するための事項であります。  これらの事項について検討を加え、その結果に基づいて、法制上の措置を含む必要な措置を講ずるものとしております。  何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。

奥野総一郎

2021-05-06 第204回国会 衆議院 憲法審査会 第3号

国は、この法律施行後三年を目途に、追加の二項目を始めとする投票人投票に係る環境を整備するための事項及び国民投票運動等のための広告放送インターネット有料広告制限運動資金規制インターネット適正利用確保を図るための方策その他の国民投票の公平及び公正を確保するための事項について検討を加え、必要な法制上の措置その他の措置を講ずるものとしております。  以上が、本修正案の趣旨であります。  

奥野総一郎

2020-05-28 第201回国会 衆議院 憲法審査会 第1号

その他、現行国民投票法には、公務員による国民投票運動等規制の再検討、絶対得票率規定の採用、実効的なフェイクニュース対策等検討課題があります。  時間の制約もあり、終わりますが、去る五月十五日、沖縄復帰四十八周年を迎えました。沖縄は、復帰前二十七年間の無憲法下アメリカ軍直接支配と、復帰後四十八年の反憲法下の日常を強いられております。  

照屋寛徳

2019-11-14 第200回国会 衆議院 憲法審査会 第3号

また、今回の調査において、先ほども辻元委員もお話しされましたけれども、今のこのインターネット社会において、さまざまな情報が流れ、また、ほかの国々ではCMについて文化がないというところもあって、逆に日本においては、例えば広告料が、今、テレビとインターネット広告が同じ約一兆八千億円程度になっているという現状を鑑みて、やはり森団長が最後の所見で述べられたとおり、この国民投票運動等の際のCM規制については、

道下大樹

2007-04-13 第166回国会 衆議院 本会議 第22号

第三に、公務員国民投票運動等についての国家公務員法地方公務員法等政治的行為制限規定適用についてであります。  与党案は、法律施行までに、公務員国民投票に際して行う憲法改正に関する賛否の勧誘その他意見の表明が制限されることにならないよう、国家公務員法地方公務員法等規定について検討し、必要な法制上の措置を講ずるとしています。

古川元久

2006-12-07 第165回国会 衆議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第8号

○加藤(勝)議員 今まさに糸川議員の御指摘があったところでありまして、当初は賛成するときはマル、反対するときはバツということを記入していただこうということを想定していたわけでありますけれども、いろいろな議論の中で、本来どちらか意思を持っている、逆に言えば意思を持っていただけるように我々は国民投票運動等の活動をしていかなきゃいけないわけでありますけれども、その意思をその投票においても明確に示していただこう

加藤勝信

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