2021-06-02 第204回国会 参議院 憲法審査会 第4号
この実質的意味の憲法、国政に関する基本的な規範の仕組み自体に問題がないのか、あるいは社会や国民意識の変化に対応しなければならない点がないのかは不断に検討するべきだと考えます。 ここで重要なことが二点あります。 一つは、憲法は国政の基礎となる仕組みに関わる規範の集まり、集合体ですから、ある部分を見る場合でも、全体の中での位置付けやほかの部分との関係を意識する必要があるということです。
この実質的意味の憲法、国政に関する基本的な規範の仕組み自体に問題がないのか、あるいは社会や国民意識の変化に対応しなければならない点がないのかは不断に検討するべきだと考えます。 ここで重要なことが二点あります。 一つは、憲法は国政の基礎となる仕組みに関わる規範の集まり、集合体ですから、ある部分を見る場合でも、全体の中での位置付けやほかの部分との関係を意識する必要があるということです。
まず、大臣にこれはお聞きをしたい、所見をお聞きしたいわけでありますけれども、私の、長期優良住宅の定義と住生活に関する国民意識の変化を生む取組についてという観点から質問したいと思います。 我が国の滅失住宅の平均年数、先ほど来出ておりますが、国土交通省の統計によれば、日本は三十二・一年、アメリカは六十六・六年、イギリスは八十・六年と比べ大幅に短く、半分以下となっております。
お尋ねの施行状況や社会情勢及び国民意識の変化等について具体的にどのような方法で把握するのが適切であるかということにつきましては、現時点で確たることを申し上げることは困難でございますが、国会での御議論等も踏まえまして、多角的な観点から、でき得る限り実証的なデータに基づいて検討が行うことができるよう適切に対応したいと考えております。
本法律案の附則第八条に言う所要の措置は、本改正後の少年法等や成年年齢の引下げに係る改正民法の施行状況のほか、これらの法律の施行後における社会情勢や国民意識の変化等を踏まえて行う検討の結果に基づき必要があると認めるときに講ずるものとなるものでございます。
その検討に当たりましては、お尋ねの推知報道の問題も含めまして、運用の実績や社会情勢の変化のほか、この国民意識の動向、これを十分に踏まえることが重要であると考えております。 法務省といたしましても、国会での御議論等も踏まえまして、多角的な観点から検討を行うことができるよう適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
そこで、法制審の答申は、十八歳、十九歳の位置付けや呼称、呼び方については国民意識や社会通念等を踏まえたものとすることが求められる、そう位置付けて、今後の立法プロセスにおける検討に委ねるのが相当としていました。 法務省は、国民意識や社会通念等としていかなる事実を考慮したんですか。
○山添拓君 いや、国民意識や社会通念等を踏まえたものとすることが求められると、そこで法務省での検討に立法プロセスの一部として委ねられていたはずですが、国民意識や社会通念等についての御説明は今ありませんでした。 資料をお配りしています。七月三十日付け、昨年ですね、少年法のあり方についての与党ＰＴ合意です。
今日も議論になっておりますが、法制審では、その答申では、少年法の適用年齢の引下げについては明確な結論が出されたわけではなく、国民意識や社会通念等を踏まえたものとすることが求められると、そして、今後の立法プロセスでの検討に委ねるとされています。実際には与党ＰＴ合意に沿って法案が作られて、十八歳、十九歳が少年法の対象とされるということになりました。
○上川国務大臣 本法律案の附則第八条におきまして、施行から五年後の検討について規定をされているところでございますが、まずは、検討の前提といたしまして、本改正後の少年法、更生保護法、少年院法や成年年齢引下げに係る改正民法の施行状況のほか、これらの法制の施行後におきましての社会情勢、国民意識の変化等を的確に把握することが必要となるところでございます。
委員御指摘のとおり、法制審議会の答申におきましては、十八歳及び十九歳の者の位置づけやその呼称については、国民意識や社会通念等を踏まえたものとすることが求められることに鑑み、今後の立法プロセスにおける検討に委ねることが相当であるとされたところでございます。この立法プロセスというのは、答申後の政府部内での検討から法案の成立に至るまでの一連のプロセスを念頭に置いたものと理解をしております。
社会的にも国民意識においても「大人」は十八歳からと移り変わる。 法は、社会規範として、分かりやすく社会活動の指針となることが求められることから、大人と子供の分水嶺を示す各種法令には国法上の統一性が必要である。
本法律案の附則では、成年年齢の引下げに関する改正民法施行後の状況や、それによる社会情勢、国民意識の変化などを踏まえて、改正法の施行から五年経過後に、特定少年に関する手続や処分、処遇の在り方を検討すべき旨が規定されています。その趣旨について、法務省から説明をお願いします。
もちろん、ＤＶとかそういうものは認められませんよ、もちろん認められませんから、憲法で言うところの公共の福祉に反しない範囲で、やはりそういったようなことは、それぞれの幸せを家族が願っていくということを最大限認め、阻害をしないというのは、私は政治や行政のあるべき形だと信じておりますが、この昨今の議論、また国民意識の変化も含めまして、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
今回の法案は、罪を犯した十八歳、十九歳の者をいかに取り扱うべきかという大きな課題について最初の一歩を踏み出すものですが、今後とも、社会情勢や国民意識を踏まえつつ、制度の在り方を不断に検討していくべきです。 本法律案の附則において、施行から五年経過後のいわゆる検討条項を設ける趣旨について、法務大臣の答弁を求めます。 本法律案の速やかな成立に向けて、議員各位の御賛同を求めて、私の質問を終わります。
本法律案が成立、施行されると、十八歳及び十九歳の者に係る事件の手続などの在り方については現行制度と相応に異なるものとなり、また、本改正や成年年齢の引下げに係る改正民法の施行後、社会情勢や国民意識を踏まえて、制度の在り方を検討することが必要であると考えられます。
○徳茂雅之君 さらに、最近では、ＳＤＧｓの取組の一環としての食品ロスの問題に対する国民意識の高まりや新型コロナに乗じた詐欺被害など、消費者行政を取り巻く環境も大きく変わってきています。 消費者行政は常に消費者目線で消費者の安全、安心を守るために新たに発生する問題に臨機応変に対応していく必要があると考えますけれども、今後どのように取り組んでいくのか、お尋ねします。
こうしたことであったり、あと、国民意識の涵養、醸成といった観点からは、どうしても捕鯨のことをお伺いしてしまうんですが、森下参考人も言った、国際的な反捕鯨キャンペーンの「ザ・コーブ」という映画に対して、日本の女性の監督が「ビハインド・ザ・コーブ」というドキュメンタリー映画を出した際にはインタビューにもお答えになられたというふうに承知していますけれども、こうした民間の取組、そしてまた、ある識者の方には、
そもそも、国民投票法は、その手続法としての性質上、その時々の社会情勢や国民意識の変化に伴って随時アップデートしていく必要がある、こういう性格だと思っております。ですから、国民投票法の議論はこれで終わったということはないということなのでございます。
○逢沢議員 提出者として、包括的に答弁、発言をさせていただきたいと思いますが、言うまでもなく、国民投票法は、その手続法という性質上、社会情勢や国民意識の変化に応じて随時改定、アップデートを繰り返していかなければならない、そういう宿命を帯びているものと思います。
したがって、社会環境や国民意識の変化に対応した投票環境や利便性向上のような何人も否定できない法改正につきましては、国民投票において特段の支障が生ずるものではない限り、公選法と同様の措置を講ずることが望ましいことは論をまたないところでございます。 今回の七項目の改正は、平成二十八年の公選法の数度にわたる改正により講じられ、現に、各種の選挙におきまして既に施行されているものであります。
国民投票法はあくまでも手続法であり、その時々の社会情勢や国民意識の変化に対応して、随時、議論していくべき点が出てくるのは当然のことであります。その議論に当たっては、主権者国民の自由な運動を保障した現行の国民投票法の姿勢を踏まえ、これを大前提とした上で議論していくことが肝要であると考えます。
それは、国民のために開かれた環境と、それから投票機会の向上をつくっていく、それがこの国民投票の法の趣旨ですから、社会情勢の変化ですとか、また国民意識の変化によって、これは随時アップデートしていかなくてはいけない、そういう宿命を持っていると思います。
○上川国務大臣 世論調査におきまして国民意識を定点的に観測をしながら、この問題につきましても、国民各層の意見を幅広く聞くということ、このことは非常に重要なことだと思います。
ただ、御指摘のとおり、社会状況の変化や国民意識の変遷などに応じて見直しも必要でございまして、先ほど言及いただいたとおり、平成二十二年には刑訴法の一部を改正をして、公訴時効の期間、危険運転致死傷罪については十年から二十年に伸長させていただいているところでございますので、今後ともしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
また、これ以外の社会の各分野に関わるものとして、保育士や保育スペースの確保、卒業時期の後ろ倒しによる労働力への影響、扶養、子育てなどの各種手当の受給資格、地方自治体等におけるシステム変更等、国民意識、国民の生活習慣への影響、在校生の就職時期が遅れることによる逸失利益などが考えられるところです。
まず、情報発信といたしましては、私どもの科学技術・学術政策研究所における新型コロナウイルスに関する国民意識の調査、また、それからもう一つ、研究動向の調査結果、調査のこれらの結果の公表をしておりますし、また、科学技術振興機構におきましては、視聴者の疑問に専門家が答える番組の配信をオンラインでしております。
国土交通省国民意識調査と、将来の移動手段確保へ高まる不安、特に地方部において自動車が運転できないと生活できないということであります。 こういったことはもう皆さん御承知のとおりだと思いますけれども、この資料を見ながら、国家公安委員長、今後、政府全体としてどのような取組が必要か、御認識をお伺いしたいと思います。