2021-04-23 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第15号
そして、この法案が決まった後、国民周知をどういうふうにするかという戦略を練っているかと思います。ちょっとこの二つについて簡単に答えていただけますか。
そして、この法案が決まった後、国民周知をどういうふうにするかという戦略を練っているかと思います。ちょっとこの二つについて簡単に答えていただけますか。
○田嶋委員 国民周知が大事だと私は思います。 次の資料の三に、私の家の家庭の電気量のお知らせを張りつけておきましたけれども。この間の参考人よりは相当毎月の消費量が少ないのでございますが。エコファミリーでありますので。これで五人家族ですからね。五人家族で一万円いきませんけれども、それでもやはり再エネ発電賦課金は八百十円ですよ。まあ、私は千円いっていないんですけれども。
一連の経緯について、極めて不透明であったことはもはや国民周知の事実となりました。森友学園の籠池理事長夫妻が自民党の鴻池参議院議員に語ったというとおり、上から政治力で早く結論が得られるように工作しない限り、このような結論に至るとは到底思えません。
その辺だけは是非この国民周知ということで徹底的に努力を更に一段と強めていただきたいということです。 それから、障害者や認知症の方ですね、未成年の方もそうですけれども、こういった方々に対して十分配慮した制度設計とすることも当然考えられているというふうには思うんです。マイナンバーですから、数字ですから一人一人が覚えるということになる。
今申し上げた、あと、国民周知の部分であります。 大臣は本当に現場にいろいろ入られて、いろんな方の御意見お伺いをされる方でもあると思いますし、やはり最後は大臣自ら様々なところで、この矯正医官のお仕事というのがやはり大事であるし、社会的に本当に意義のあることだということをよりまた積極的に語っていただくことということが非常に大事であると思います。
あともう一つは、ちょっと関連して申し上げますと、やはり重力に逆らう対策は、住民、国民周知が大変難しい。だから、例えば津波避難で車を使わないというのは、全体合理的には正しいんですけれども、やっぱり住民感情としては合わないんですね。遠くまで行けますし、寒くないですし、要援護者も運べると。
三年間という目安でございますが、基本方針、指針の策定に関しましては、できるだけ国民周知の期間をとりたいということで、これについてはなるべく早くやっていきたい、このように考えている次第でございます。
しかし、一方、現在の我が国の国民年金はいわゆる賦課方式になっておりますので、現役世代が今の年金世代を支えるということも、またこれは国民周知のとおりであります。 一方で、この国民年金の納付率について、これが今やはり問題になってきているということが、消費税へ財源を求めているということになるのかもしれません。 国民年金の直近の納付率をお聞かせいただきたいと思います。
被災者の方々、当事者の方以外にはなかなか認識されない砂防事業でございますが、これは毎年六月を土砂災害防止月間と定めまして、国土交通省でも広く国民周知を徹底するといったことを行っております。また、砂防事業を実施している近隣の小中学校の総合学習時間に、砂防事業の役割について出先機関やあるいは国土交通省から説明をするなどといったことも行っております。
そういう意味で、薬害については、まずそうした、何といいましょうか、透明性を持って、本当に安全だという判断をするときに利害関係の立場からそういう判断をするのではなくて、まさにその病気のリスクとその薬のリスクと勘案をして、例えばがんの薬などでは多少髪の毛が抜けるといった副作用があっても使わなければならないこともありますので、そういう一つの国民周知の下で、国民が注目している下できちんとした判断がなされ、万
これに関しては、だれもがアクセスしやすい一元的な相談窓口という言い方をしていますけれども、具体的には、国民周知になるような統一的な電話番号で、ここへ電話をかけて相談すれば相談に乗っていただけるのだということを準備しようとしております。また、先ほど亀井委員の御質問に対してお答えしたように、まだまだ相談に行く先としての相談窓口が不足しております。
ということでございますので、なかなか全体は総務省なりも見切れないものですから、これ各省大臣が責任を持ってその業務内容について見るということで、これ、これだけ道路特会についての問題が大きな問題になってございますので、私どもは、国土交通省が特別な改革本部をつくったり、あるいは第三者を入れたいろいろな機関をつくるということでございまして、そこで、これはもう大きな問題でございますので、当然どういうことをやられるかということは、国民周知
○亀井（静）委員 別に、私は冬柴大臣に答弁を求めたわけじゃありませんが、大臣、そうおっしゃるけれども、選挙協力の実態が、今申し上げましたようにバーターでなされているということは国民周知の事実じゃありませんか。これは違う違うと言われても、これは周知の事実。 それと、具体的に言いますと、大分県で復党問題について公明党が堂々と、それについてだめだと言ったのは事実でしょう。違いますか。
しかしながら、きょうのこの時点で、きょうメディアも来られている、皆さんも、国民周知のこの議論ですよ。年によっては一千万の元本に対し数百万円の利益が出た年もあった、こういう理解でいいですか。
それで、教育の権利の主体としての子供からの意見というのも大事なことでございまして、基本法に反映させることが大事だと思っておりまして、意見徴収の状況等、先般も小坂大臣も当委員会でお述べになられていましたが、国民周知、国民の皆さんに周知しているということでございますが、いわゆる子供の側からの意見徴収等の状況はどうなのか。
そもそも、財投に問題があるというのはもう国民周知の事実でございますけれども、その財投をいいかげんに運営してきたのは総務省なんですか、郵政省だったんですか。違いますね。財務省です。財務省の理財局が資金運用部という勘定にすべてを引き取って、それで特殊法人に資金を分配してきたんです。その見張り方が国会が甘かったという問題はあろうかと思います。
○国務大臣（町村信孝君） 具体に起きるということではございませんが、大変危険な地域であるということ、そして既に二度にわたって人質の事件が起きているということは国民周知の事実でございますし、私どももありとあらゆる手段を通じて、もう既に六十回を超える回数危険情報を発しておりますし、また、メールあるいはファクス、ラジオ、テレビ等々、あらゆる手段を通じてここは危険な地域ですよと、渡航しないようにということは
その結果、現在、北朝鮮問題はこじれ、何ら問題が解決されていないことは、国民周知の事実であります。 さらに、イラク戦争・復興支援への対応も同様であります。安全保障の原則を確立するように重ね重ね主張してまいったにもかかわらず、小手先の法案と憲法解釈でその場しのぎをしているにすぎません。
そこで、質問させていただきますけれども、いわゆる国際機関というものが数多く存在していることは国民周知のところでございます。
その一番の元凶がこの税制にあることは、もう国民周知の事実です。にもかかわらず、この点に一切手がつかないということは、これはもう全くいかがなものかというふうに思う次第です。 もう一点、あとはＤＰＦの装着義務づけの点です。これはまさに東京都の環境確保条例が大きな目玉にした点であります。