2021-05-21 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第21号
それから、一般の国民向けに、十一の知識といった分かりやすい形にまとめて厚生労働省のホームページで掲載しながら普及啓発に努めているところです。 仮に変異株であっても、基本的な感染予防対策は、従来のウイルス同様に、三密の回避、マスクの着用、手洗いなど、こういったことが重要でありますので、国民の皆様に改めてその徹底をお願いしていきたいと思っています。
それから、一般の国民向けに、十一の知識といった分かりやすい形にまとめて厚生労働省のホームページで掲載しながら普及啓発に努めているところです。 仮に変異株であっても、基本的な感染予防対策は、従来のウイルス同様に、三密の回避、マスクの着用、手洗いなど、こういったことが重要でありますので、国民の皆様に改めてその徹底をお願いしていきたいと思っています。
厚労省の国民向け資料を見ますと、暗証番号の使用ということは隅の方に小さく書かれていて、顔認証で自動化された受付ということが大きく目立つように書かれているんです。これが利便性向上策だというふうにされているわけですね。 しかし、午前の審議でも取り上げたんですけれども、顔認証については、米国ではＡＩによる誤認証などの問題点が指摘され、法規制のうねりが起きています。
また、国民向けといたしましては、例えば、脱炭素の行動履歴を見える化して、ポイントを付与するといったようなインセンティブを与えて、日常生活の場面での行動変容を後押しするといった取組も進めております。 二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けまして、様々な施策を通じて国民と民間企業の行動変容を積極的に後押ししてまいりたいと考えております。
政府としましては、飲食店に対して、飲食業ガイドラインの内容を始めとしまして、また、ＣＯ2濃度の目安を一〇〇〇ｐｐｍ以下とするなどの周知を行うとともに、飲食店の方が利用者の方に対して感染対策のお願いを働きかけやすくするという環境をつくっていくことが大変大事でございますので、飲食店において掲示する利用者向けのポスターあるいは卓上のポップを作るなどの国民向けの啓発にも取り組んでございます。
内容といたしましては、国民向けの広報業務や相談業務などで利用しております。なお、このほかにも、厚生労働省の委託事業や補助事業においてＬＩＮＥを利用した業務が行われております。
アメリカのバイデン大統領は、三月十一日に国民向け演説を行われました。その中で、国民が全員で取り組めば、七月四日の独立記念日には、少人数ではあるけれども、家族、友人が集い、祝うことができるであろうといった趣旨の発言を行って、七月四日に言及しつつ、感染対策への協力を呼びかけたというふうに承知しております。
ごめんなさい、平井大臣、私も今日、準備なく質問に立っていますが、平井大臣も準備ないと思いますが、ちょっとこれは、今日の審議の後、総務省とも議論していただいて、今日中に何か、もう少しちゃんとしたメッセージを平井大臣として国民向けに出されることを私は期待したいと思いますが、ちょっと、検討はいただくということでいかがでしょうか。
○足立委員 すると、会社の国籍というのは簡単な議論ではないんですが、国民向けというか、広く国民の皆様に認識をしていただく、これだけ米中戦争とかやっている中ですから、中国の会社なのか、韓国の会社なのか、日本の会社なのかということがやはり大事だと思います。
国立がん研究センターは、がん研究とともに、国民向けのがん情報提供分野を担っておられます。国民が一体どこでがん情報を得ているのかという調査について、昨年十一月十九日の厚生労働委員会で田村大臣にもお聞きいたしました。国立がん研究センターのがん情報サービスが情報を得る手段の四番目であったということに、田村大臣は、少なくても三位、二位に上がるように支援していきたいと、このように御答弁いただきました。
現時点におきましては、国民向けの情報発信を強化するために、首相官邸ホームページに特設ホームページを開設させていただいて、ここで動画であったり、また、首相官邸ツイッターに専用アカウントを開設して、ワクチンに関する最新の情報を提供させていただいているところでございます。
こうした観点から、国民向けの情報発信を強化するため、首相官邸ホームページに特設ホームページを開設いたしました。また、首相官邸ツイッターに専用アカウントを開設し、ワクチンに関する最新の情報やワクチン詐欺への注意喚起等を提供しているところでございます。
また、ＰＭＤＡが取りまとめた情報を厚労省の審議会で評価し、国民向けの情報提供、さらには必要な安全対策を実施することとしている次第でございます。 また、ワクチンの接種により健康被害が生じた場合に関しましては、他の予防接種と同様に、予防接種法に基づく健康被害救済制度の対象となるわけでございます。給付水準につきましては、風疹等のＡ類疾病の定期接種と同様の高い水準とすることとしております。
こうした観点から、国民向けの情報発信を強化するため、一月二十二日に、首相官邸ホームページに特設ホームページを開設いたしました。また、首相官邸ツイッターに専用アカウントを開設し、ワクチンに関する最新の情報を提供しております。 特設ホームページやツイッターに、ワクチンの効果と副反応について河野大臣の言葉で分かりやすく説明した動画を掲載させていただいております。
また、昨晩、河野大臣は記者会見で、高齢者の接種時期について、早くて四月一日との見通しを表明されたところでございますが、具体的に、高齢者、基礎疾患を含む国民向けのワクチン接種について、いつ頃市町村からクーポン券が届き、（資料提示）どういう手続を踏んで、いつ頃からどこで接種できるのか、そして、いつ頃までにその希望する方の二回の接種を終える目標なのか等々、現状について国民に分かりやすくお伝えいただきたいというふうに
まず、緊急時の対応については、早期に国民向けの新型コロナワクチンを確保するとともに、将来の感染症の流行にも即応できる体制の構築を目的として、ワクチン生産体制等緊急整備事業を実施しております。平時の対応については、現在、審議会において安定供給の在り方も含めた予防接種施策全体の見直しを進めているところであります。 引き続き、専門家の御意見を聴取しつつ検討していきたいと思っております。
有名なあの「あたらしい憲法のはなし」、兵器が袋に入って、電車とかがわあっと出てくるという、あれが「あたらしい憲法のはなし」ですけれども、それ以外に二つ、「新しい憲法 明るい生活」というものと、新憲法の解釈という三つの本が国民向けに発行されました。 資料の九は新憲法の解釈というものに……（発言する者あり）済みません。解説ですね。
早期に日本国民向けの新型コロナワクチンを確保するとともに、将来の感染症の流行にも即応できるよう、国内における研究開発体制の構築やワクチンの生産体制を整備することは重要であり、第二次補正予算などを通じてワクチン製造者に対し全面的に支援をしつつあります。
国民向けの記者会見についても六月十八日以来行われておりません。もちろん、特措法に基づく対策副本部長でございます西村大臣が総理の委任を受けて行われていることも承知をしておりますが、首都圏、関西圏などの広域的な連携を進めていく上でもトップの役割というものが極めて重要だと思います。
また、ワクチン開発として大事な生産体制をどうつくるかということでありますが、これについても、海外において開発されたワクチンを含めて日本国内の国民向けのワクチンを確保する、こういう観点からこうした予算も活用していきたいと思います。
そういう意味で、個情委が果たす役割は極めて大きいものだというふうに思いますので、個情委としてそういった懸念はないということをしっかり国民向けのメッセージとして発信していくことも要望申し上げたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、今回の法改正におきましては、国内外の事業者への規制のイコールフッティング、これに力を入れて改正が行われました。
もう一つ、今のは国会向けの説明なんですが、それだけじゃなくて、国民向けにも、当時の政府は、よりわかりやすく説明するためにいろいろなものをやっているんですね。そのうちの一つ、「新憲法の解説」というものを紹介しております。これは、表紙に、法制局閲というのがありまして、内閣発行というのもあります。
その後の対応について、国民向けの現金給付につきましては、この間、三月二十八日でしたか、対策本部において総理から、このコロナウイルスの影響を受けて収入が減少していわゆる生活に困っている世帯に対して、生活維持のために必要な資金を迅速に交付する新しい給付金制度を創設するという指示のあったところなので、私ども、先ほど総理の答弁もありましたけれども、この制度の詳細について、ちょっと今から数日間しか時間はありませんけれども