という形でシリアの国民の方が、リビアだとか、あるいはアゼルバイジャンとアルメニアのナゴルノ・カラバフをめぐっての衝突といったところに、ちょっと北方問題ということもあるので、直接国が関与している証拠はないようでありますけれども、ロシアとトルコがそれぞれ関係する人材派遣のようなところを経由して、シリアの方々がそれぞれ、リビア、あるいはアゼルバイジャン、アルメニア、ナゴルノ・カラバフに行って、両陣営で同じ国民同士
また、日本から韓国を訪れる方も、昨年一年間で二五％、対前年比でふえておりますので、国民同士の交流という意味では、日韓は実はいい方向に向かっているわけでございます。
どうしても外務省だけだと見落としをすることも多いわけでありますが、政治家特有の社交術と勘とによって多くの国々、そういう落としているかもしれない国々、あるいは議員外交、議員同士の関係の強化、国民同士の交流を深めていくことが大切だろうと、こう思っております。
ロシアとは、国民同士、互いの信頼と友情を深め、領土問題を解決して平和条約を締結いたします。領土問題を次の世代に先送りすることなく、必ずや終止符を打つとの強い意思をプーチン大統領と共有しました。首脳間の深い信頼関係の上に、一九五六年共同宣言を基礎として、平和条約交渉を加速してまいります。 中国については、昨年秋の訪中によって、日中関係は完全に正常な軌道へと戻りました。
ロシアとは、国民同士、互いの信頼と友情を深め、領土問題を解決して平和条約を締結する。戦後七十年以上残されてきたこの課題について、次の世代に先送りすることなく、必ずや終止符を打つとの強い意志をプーチン大統領と共有しました。首脳間の深い信頼関係の上に、一九五六年宣言を基礎として、交渉を加速してまいります。
ロシアとは、国民同士、互いの信頼と友情を深め、領土問題を解決して平和条約を締結する。戦後七十年以上残されてきたこの課題について、次の世代に先送りすることなく、必ずや終止符を打つとの強い意志をプーチン大統領と共有しました。首脳間の深い信頼関係の上に、一九五六年宣言を基礎として、交渉を加速してまいります。
そういう意味で、これからの日中関係を築いていくのは、なるべく多くの方に日本を訪問していただき、また日本から大勢の方に中国を訪問してもらって、国民同士の交流の中で日本社会の実情というのを見てもらって、大勢の日本のファンをつくっていく、あるいは、アニメや漫画を始めとする日本の文化をしっかりと中国の中でも見ていただいて、そういうものに対する憧れというとちょっとあれかもしれませんが、そういうものを通じて、やはり
こうした問題がありますと、やはり日本の、外交の基礎というのは、究極、外交というのは一義的には政府間のものでございますが、しかし、その後ろにはそれぞれ国民がいて、国民同士のおつき合いでもあるわけです。
この首脳外交の成果を踏まえて、そして、これから国民同士の友好の裾野を広げていく観点から一つ御提案を申し上げたいと思います。
こういう姿を両国民に見せることによって、日中関係は改善しているんだな、時代が新しい時代に入ったということになれば、国民の両国に対する感情も変わってくるんだろうと思いますし、また、首脳間の往来が頻繁になれば、国民同士の交流、これはもう相当、今、昔よりも規模は大きなものになっておりますが、実際の日本をよく知っていただくことによって、真の日本を知っていただくことによって対日感情も変わってくるんだろうということを
また、国民年金という国民同士の互助精神、こういうことを感じてもらうためには、例えばカナダで実際に行われているクローバック制度。これはかつて松下幸之助さんが、日本は必ずだめになる、そういうことを名言としておっしゃいました。
○塩崎国務大臣 介護保険は、やはり国民同士の助け合いの仕組みでもありますから、納得感というのは極めて大事だと思っております。
今、日ロ関係は安倍総理とプーチン大統領の強固な信頼関係と友情で大変大きく前進しているわけですが、やはり最終的には国民同士がしっかりと理解し合うということがとても重要になるわけでありまして、そのためには地域間交流の充実というのは大変必要不可欠です。
○政府参考人（大菅岳史君） 近年、日本とベトナムの関係、政府レベル、それから民間企業のレベル、さらに国民同士の相互理解、こういったあらゆるレベルで非常に良好に発展しております。ベトナムから我が国への技能実習生の増加、これもこうしたことの反映の一つではないかと認識しております。
そういう観点で社会保障はとても重要だと思いますし、と同時に、双方の国民同士の信頼関係が深まるようなお膳立てを是非進めていただきたいと思います。 それと、フィリピンに若干関連するんですが、米軍が今回、今後十年の契約で、新たに五つの米軍基地の言ってみればリース契約を結びました。そのことによって中国側が相当反発を強めているんですね。
なぜならば、私もずっと中東にいましたけれども、国民同士とか宗派同士とか、こういった対立は拭い去るのは極めて難しいです。政府間あるいは政治家の間、いいときも悪いときもあるでしょう。それは政治で決着を付ける問題だけれども、二国民間の問題にこれを拡大してしまってポピュリスト的な立場に走るというのは、私は大変無責任だと思っています。
○宮路分科員 恐らく、国同士の関係はいろいろな問題があるかもしれませんが、国民同士は非常に強くつながっているというのが日韓であろうと思っています。 そして、先ほど申し上げたとおり、今、日韓関係は、大臣あるいは総理の御努力もありまして大変改善してきているところでございます。
総論の議論が一周しましたので、私の方からは各論、特に国民同士の権利と権利の衝突ということについて考えてみたいというふうに思います。 昨年、東京地裁はグーグル社に対して仮処分命令を下しました。ある男性が自分の名前をグーグルで検索したところ、過去に不良グループに属していたという情報がヒットしたために、これを人格権の侵害として提訴し、地裁がグーグルに削除命令をしたというものです。
これは、国民同士はこのように行き来をしておりますが、どうも政治になってくると、お互いがにらみ合っているのか、ブレーキを掛け合っているのか、スムーズに進んでいない、こういうところもございますので、大臣のその政治力で、外交も兼ねてこの大臣会議を何とか成功させていただくように御期待をしておるところであります。よろしくお願い申し上げます。 観光の部分で質問させていただきます。
政府間がたとえ難しくても、こういう旅行を通して国民同士が文化交流を進めていくというのは大変意味のあることだと思いますが、残念ながら、そうした外国人の旅行客、いわゆるゴールデンルートといって、東京に来て富士山に行って京都に行って帰る、こういったことが相場になっているんですが、ぜひ日本各地のよさを知っていただく、それこそ地方の創生につながる。