2021-06-02 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第20号
一方、循環する水は、国民共有の貴重な財産であり、公共性の高いものと水循環基本法には位置づけられているわけであって、この改正案によって、地下水の定義は見送った、じゃ、公共性ということについてはどのように整理されたんでしょうか。
一方、循環する水は、国民共有の貴重な財産であり、公共性の高いものと水循環基本法には位置づけられているわけであって、この改正案によって、地下水の定義は見送った、じゃ、公共性ということについてはどのように整理されたんでしょうか。
○小宮山委員 現行の水循環基本法三条二項では、「水が国民共有の貴重な財産であり、公共性の高いもの」とされており、地下水も水の一部であるため、国民共有の貴重な財産であり、公共性の高いものであることは、今回の改正前後を通じて変わりありません。 なお、今回の責務規定や基本的施策の改正は、このような地下水の公共性を前提とするものであり、今回の改正により、地下水の公共性が一層明確になったと考えております。
配付資料の九を見ていただきますと、そもそも公文書管理法というのは、第一条で、公文書が健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源である、こういうふうにしまして、第四条、下のところで、当該行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程に関する文書を作成しなければならない、こう規定しております。
いただくためには、是非とも高齢者の方々にも、若い人たちを、何とか将来に向かって、負担の軽減とは言いませんが、伸びを抑えていくためにも御協力をいただきたいということで、一定の限度額を、二割という限度額でありますけれども、二割の負担という形の中で所得を区切ってお願いをし、途中は、それは経過措置という形で激変緩和もさせていただくということでございますので、我々も本当にお願いしづらいところではありますが、何とか国民共有
自然公園は国民共有の財産であり、ホテル等の事業を公園事業として行うためには、公益性そして公平性が要求されます。 長年、分譲型ホテルは公園事業として認可されてきませんでした。ところが、二〇一九年八月、第四回国立公園における宿舎事業のあり方に関する検討会で、分譲型ホテルが公園事業として可能になる審査基準が了承されました。先ほど大臣がるる述べられた審査基準であります。
情報公開法と公文書管理法では、これはやはり情報、行政上の持っている情報というのは国民共有の知的財産であるというふうに書いてあるわけですよ。政策決定が裏づけられるように国民に情報を開示しようというのが二つの法律の趣旨なはずです。もちろん、まだ不完全なところはありますけれども。これに全然則していないというこの政府のやり方。いや、ちょっと信じられないですね。
国有林野につきましては、国民共有の国有財産でございますので、その処分や使用等につきましては、共用林野の使用も含めて原則有償というのが基本的な考え方でございます。
放送法上の外資規制は、有限の国民共有財産である電波を自国民が優先的に利用するためであるとともに、放送が日本国内の言論に与える影響が大きいことに鑑み、外国人が言論に与える影響を過度に生じさせないために設けられている、非常に重要なものです。 放送行政がゆがめられていないか、事実関係を徹底的に究明し、速やかに国民の疑念を払拭されるよう、強く申し入れます。
○内閣総理大臣（菅義偉君） なかなか答弁しにくい話ですけれども、電波は国民共有の財産であって、誰もが利用できることが大切であるというふうに思います。 電波の割当ては、放送や電気通信事業者に係る行政と同様に情報通信行政であり、これらを一体として扱う必要があることから、情報通信行政を担う総務省において所管をされています。
また、研究開発のみならず、国民共有の大切な財産でございますので、例えば学生あるいは児童生徒の皆さんにも「富岳」の世界最高水準の性能を御体験いただく、そういった機会を設けるなどいたしまして、次世代を担う人材の育成にも活用してまいりたいと考えております。
また、萩生田大臣が常々おっしゃっているように、「富岳」を研究者だけのものではなく、国民共有の財産として、様々な層に利活用していただき、国民の皆様にその意義を御理解いただくことは、ポスト「富岳」を考える上でも重要だと考えています。 そこで伺います。 文部科学省として、「富岳」を利用して、具体的にどのような分野に取り組んでいかれるのか、お聞かせください。
からは、産業界を含め、できるだけ多くの方に「富岳」を活用いただけるように、文部科学省として引き続き環境整備を進めるとともに、次世代を担う若手研究者はもちろんですけれども、例えば、小学生や中学生、児童生徒にも「富岳」の世界一の性能を体験してほしいと思いますし、スーパーサイエンスハイスクールの高校生たちの研究成果を「富岳」に照らして、数字を計算するようなこともあっていいんだと思いますので、文字どおり国民共有
これを研究者のみならず、産業界に広く開放し、子供たちにも体験機会を提供するなど、国民共有の財産として誰もが活用しやすい環境を整えてまいります。また、ＳＩＮＥＴ等の基盤整備や次世代放射光施設の整備などを進めてまいります。 さらに、ＡＩ、ビッグデータ等の情報科学技術、我が国が強みを持つ再生医療等のライフサイエンス、量子技術、マテリアル、ナノテクノロジー等の研究開発を進めてまいります。
これを研究者のみならず産業界に広く開放し、子供たちにも体験機会を提供するなど、国民共有の財産として誰もが活用しやすい環境を整えてまいります。また、ＳＩＮＥＴ等の基盤整備や次世代放射光施設の整備などを進めてまいります。 さらに、ＡＩ、ビッグデータ等の情報科学技術、我が国が強みを持つ再生医療等のライフサイエンス、量子技術、マテリアル、ナノテクノロジー等の研究開発を進めてまいります。
ですので、公正な競争環境を確保しつつも、国民共有の財産である電波を成長性の高い事業に割り当てていただきたいと思いますが、大臣の御見解を伺います。
もっと言えば、国民共有の財産だったわけです。国民共有のまさに財産から出てきたかけがえのない遺構、ほかにないわけですから、これは何とか、私、保存を前提にＪＲにも考えていただきたいな、こう思っているところでございます。 ちなみに、二〇〇〇年当初に文部科学省の庁舎の建て直しをしたときに、発掘調査において、当時、江戸城の外壁の石垣が発見されました。
これは、建設される公共施設等は後世に残り、国民共有の資産として、その便益を現役の世代のみならず将来世代も享受し得ることから、公債の元利払いという形で将来世代に費用負担をさせても不合理と言えないということであるからでございます。
政府の保有する情報は、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的財産として、主権者である国民が主体的に利用し得るものであることに十分配慮すること。 国民が自己情報を管理制御できること。 デジタル化を推進するに当たり、こうした点に十分配慮することを提案します。それぞれについて、総理の見解を伺います。 政府は、現在二四％の保有にとどまるマイナンバーカードの普及に躍起になっています。
御指摘の附帯決議の最初の事項でございますけれども、 国民の貴重な財産であり、国民共有の生活インフラ、セーフティネットである郵便局ネットワークが維持されるとともに、郵便局において郵便の他、貯金、保険のサービスが確実に提供されるよう、関係法令の適切かつ確実な運用を図り、現行水準が維持され、万が一にも国民の利便に支障が生じないよう、万全を期すること。
もとより、行政文書は健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源ということで、主権者である国民が主体的に利用し得るものである。その意味で、行政機関におきましては、行政文書の適正な作成、そして整理、保存等を通じて、行政が適正かつ効率的に運営されるようにするとともに、国の諸活動を検証可能とし、現在及び将来の国民に説明していく責務があるというふうに理解をしているところでございます。
これを研究者のみならず産業界に広く開放するとともに、子供たちにも体験機会を提供するなど、国民共有の財産として誰もが活用しやすい環境を整えてまいります。 ソサエティー五・〇の到来を見据え、こうした「富岳」等の情報基盤の整備とともに、人工知能、ビッグデータ等の研究開発、活用などの研究のデジタル化の基盤となる情報科学技術を推進します。
これを研究者のみならず産業界に広く開放するとともに、子供たちにも体験機会を提供するなど、国民共有の財産として誰もが活用しやすい環境を整えてまいります。 ソサエティー五・〇の到来を見据え、こうした「富岳」等の情報基盤の整備とともに、人工知能、ビッグデータ等の研究開発、活用などの研究のデジタル化の基盤となる情報科学技術を推進します。