2019-05-23 第198回国会 参議院 農林水産委員会 第11号
しかしながら、今回の国有林野経営管理法案では申入れというふうになっているわけであります。 伐採後の植栽の確実な履行を担保するという共通の行為に対しましてこの双方の規定ぶりが異なる理由、これをお聞きしたいと思います。
しかしながら、今回の国有林野経営管理法案では申入れというふうになっているわけであります。 伐採後の植栽の確実な履行を担保するという共通の行為に対しましてこの双方の規定ぶりが異なる理由、これをお聞きしたいと思います。
この修正案、国有林野の持つ公益的機能が最高度に発揮させられるのは、政府の進める民営化路線ではなく、国が森林を所有し、直接経営する国有・国営形態によってこそ保障される、そういう立場から、国有林野経営の公共性を具体的に保障するためには、現在の独立採算制をやめるとともに、財投資金等の借入金による経営は全面的に改める。
そのきっかけになったのは、大臣御説明のとおり、戦後、あの昭和三十九年に外材の輸入の自由化が断行された、これは国際化という流れの中で、しかも国内の材価安定という政策目的のもとに行われたわけでありますが、それによって、国産材が割に合わないような材価になるようになった、こういうことはもう間違いないところでありますが、こうしたことについて、改めて、この材価の推移、そして、これにより国有林野経営が非常に困難を
反対の理由の第一は、今回の法改正が昨年の林政審、国有林野事業経営改善計画大綱で示された 国有林野経営の公共性の否定、全面的な民営化路線のもとで現有土地資産の約五割と、十一万ヘクタールに及ぶ林野の売却、営林署、担当区の三分の一、治山を除く全事業所の廃止、現行の三万四千人の要員を二万人以下にするという、国鉄の民営・分割化に匹敵する大合理化を実施するものであるからです。
今回の法改正は、昨年の林政審、国有林野事業経営改善大綱で示された国有林野経営の公共性の否定、全面的な民営化路線に基づき、現有土地資産の約五割、十一万ヘクタールに及ぶ林野の売却、さらには現場第一線の営林署担当区の三分の一及び治山を除く全事業所の廃止、そして現行の三万四千人の要員を二万人以下にするという大合理化を行うという基本的性格を持っており、到底認めることはできません。
国有林の施業計画の樹立手続につきましては、先生が今御質問ございました国有林野経営規程によりまして行っているわけでございますけれども、この国有林野経営規程につきましては改正を必要とするわけです。現行の経営規程につきましては、この今回の法案の改正後に改正をさせていただくということになりますけれども、まずその改正をいたしまして、それから機能分類の手法というものをそこで明確にする必要がございます。
この点につきまして現在作業をこれからまた行うわけでございますけれども、まず森林法の改正につきまして御審議をいただいておるわけでございますが、この森林法の改正がなされますと、国有林につきましては国有林野経営規程というのがございますが、これを改正いたしまして、その中で機能の分類手法の制度化というものを行います。
○政府委員（田中宏尚君） 知床に関しまして幅広い御質問でございますので、あるいは全部に対する答えになるかどうかわかりませんけれども、具体的問題に入ります前に一、二点ちょっとお断りといいますか答弁しておきますが、一つは、知床の伐採が国有林野の三千万円を得るためというふうな御指摘でございましたけれども、我々といたしましては国有林野経営の三千万円の自己収入のためにあれを切ったということでは毛頭ございませんで
定員内職員につきましては、将来の国有林野経営の連続性、持続性ということも考慮いたしまして、前年まで百八十八人でございましたけれども、今年度で百二十人という新規採用をいたしまして、この人力に十二分な研修、教育というものを積み重ねまして、将来の国有林を担う方々に育っていただきたいというふうに思っているわけでございます。
しかし、国有林野経営といいます際に、通常の林産活動に加えまして七百万ヘクタールを超える貴重な土地という財産も保有しているわけでございますので、こういうものの活用も我々国有林経営の一環であるということでございまして、別に赤字対策オンリーから土地の処分なり貸し付け、利活用というものを図っているわけでございませんで、そういう土地と森林と一体としての林業経営としてどうやって健全な体質に持っていくかということで
国有林野事業の使命については、御案内のとおり林業基本法の趣旨を受けて国有林野経営規程において規定を見ておるところでありますが、従来より国民経済及び国民生活の上で重要なこれらの使命を十分に果たしてきたのではないかな、このように考えておるところでございまして、串原委員の御指摘の、いわゆる新しい機能についての使命の法定化を追加するということについてはいかがなものであるかと考えておるところであります。
○渡部（行）委員 この国有林はそもそも国有林野経営規程に基づいて、全国で今八十の地域施業計画区によって森林資源の整備や造成等が行われているわけでございますが、林野庁はこの計画と違った仕事をする際に、この計画変更の手続をしないまま通達や指導によって次のようなことをやっておられるわけです。
このように国有林野事業を今日の状況に追い込んだのは、経営合理化など内部努力の不足にあるのではなく、基本的には政府の大企業本位の林業政策による国有林野経営にあることは明白であります。
その役割を果たす制度的基礎として、経営の原則に企業性を持ち込んだ特別会計制度、独立採算制として林野特別会計は発足したのでありますが、このような社会的要請にこたえる国有林野経営は、三十年代の前半までは黒字収支のもとで比較的順調に経営が展開してきたと思われます。それは、木材需要が拡大し、木材価格が上昇するという恵まれた条件の中で、国有林は常に経済的優位性を発揮してきたのであります。
これは農林水産省の訓令としまして国有林野経営規程に基づいて策定するわけでございますが、全体的な森林資源の整備充実あるいは生産量の向上という路線でいきますと、私は現在の森林法の体系というのは国有林、民有林を通じまして整備をされている、こういうふうに実は考えておるところでございます。
すべきではないかというところから、現在の本庁あるいは林野庁、営林局、営林署というふうなものにつきましての機構改革も要求されておりますが、これはさきに五十五年の閣議決定におきまして営林局を一つ五十九年度末までに統合をするということを決めておりますが、これは現在行っております国有林野事業の経営改善というものに即しまして、経営改善の進展に従いながら考えていくということを私どもやっておりますし、現在五十九年度末までに一応国有林野経営改善計画
どこにあるのかなといろいろ調べてみましたら、農林省訓令による国有林野経営規程、そして国有林野事業の改善に関する計画、この中に初めて出てくるんですね。私はこれを見まして、いまの大臣の答弁ではございますけれども、立法上、その機能が明定されていないということは、わが国の行政の林業に対する姿勢が十分でないという左証ではないか、こう思うのでございます。
たとえば、過去におきまして、国有林の土地を使いまして肉牛の放牧ということを実験的に国有林野経営の中で行っていたわけでございますが、この種の事業につきましては実験のある種の成果を得ておりますので、これをさらに一般の民間の方々に国有林をお貸しするという形で振りかえていったらどうかというようなことで、五十三年度予算におきましてもそのような方向づけをやりまして、畜産局の予算にもそのような予算を計上してあるわけでございますが
これは、最高二千三百万立方程度の伐採をいたしました時代につくられております管理委員の大きさが、現時点で千五百万立方程度にまで伐採量を落としてきておりますが、なかなか思うように縮減をしていないというような事情もございまして、この間接管理部門か相対的に肥大化しているというのが、国有林野経営の大きな問題点であると考えております。
そうすると、これは、国有林野経営規程というのはやはり特別会計の中における事業を運営していくためにあるんじゃないんですか。全然別のものですか。どうなんです。いまの御答弁を聞いていると、全く別な流れなんだと、こういうお話でございますけれど、これは全然連動しないというふうにいまの御答弁を解釈してよろしゅうございますか。
そういう設置法に基づきまして、その流れといたしまして、農林大臣が内部命令としてこの国有林野経営規程を決めておる。それから三番目として国有林野法がございますけれども、これは国有財産法との関連で国有林野法というものができ上がっておるということ。
○政府委員（石川弘君） たとえば、例の御承知の国有林野を使いまして畜産の牧場経営といいますか、肉用牛の実験事業等をやっておりますが、これは、実はこれの今回の法案に考えております時点の前というと適切じゃないかもしれませんが、五十三年度予算の際には、これはいわゆる国有林野経営の事業の実験を一応終了しておりますので、こういうものは別途畜産の視野からやっていただいたらどうかというようなことを検討いたしておりますが
一つは、特別会計方式を放棄するということになれば、これは公共企業体として国有林野経営を放棄するということになるわけですね。
まず、伐採と造林というこの関係は相対的なかけ離すことのできない課題である、こういうふうに認識をいたしておりますし、また木材の品質並びに気候、土地条件、こういうことによって木材の成長年数というものはそれぞれ大きく左右されていることは私が申し上げるまでもないわけでございますけれども、こういう中で国有林野経営の粗雑さ、未熟さ、こういうことが伐採量の減少、木材の育成の阻害、こういうことに大きく影響しているんじゃないか
一方また、木材の価格が安い、こういうようなこともあって、国有林野経営は非常に二重、三重の苦しみがある。そこへまた、労務管理その他機構等についても国民の皆さんの間に相当の非難のあることも事実でございます。
今後二十年間の改善期間が設けられていくわけですが、そうしなければまた過去の例を繰り返し、そしていわゆる国有林野経営の総予算の中の七〇％を人件費で占めるというようなことになったのでは、残り三〇％で国民の期待にこたえる事業運営をするということでは今後に大変問題を残す。
国有林野事業の使命というのは、国有林野経営規程の第二条「経営の目的」の中で「国有林野の経営は、森林資源の培養及び森林生産力の向上に努めることにより、国土の保全その他森林のもつ公益的機能の維持増進及び重要な林産物の持続的供給を図り、もって公共の福祉を増進することを目的とする。」こういうふうに書かれているわけであります。
ただ、山間地域における労働者というものも考えなければいかぬというので、直用というものもあながち改めるというわけにはまいりませんけれども、いままでの直用のあり方が国民の皆さんの大きな批判の的となっておる、直用が国有林野経営を悪化させたそもそもの一番大きなガンである、こういう指摘もわれわれ多くの人から、しかも心ある人から受けております。
その中でも、国有林は国営企業たる現行の国有林野経営形態を維持しながら経営の改善に努めていくことが適切であるという答申をいただいているわけでございまして、私どもといたしましては、確かに直営直用でやります場合には、官業非能率という面もあるかもしれませんけれども、逆にまた、そういう形で能率を上げることも十分考えられる面もございますし、また民間企業の場合には確かに能率はいい面もありますけれども、逆にいわゆる