2016-03-10 第190回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号
一方、国においては、地方が行う現物給付による医療費助成の取組に対し国民健康保険国庫負担金等の軽減調整措置を講じております。水戸市においては全体で八千万円になるんですけれども、そのうち約一千万円が子供の医療費助成によるものでございます。 非常にこの国の減額調整措置というのが地方の少子化対策を推進する上での足かせになっているところでもございます。
一方、国においては、地方が行う現物給付による医療費助成の取組に対し国民健康保険国庫負担金等の軽減調整措置を講じております。水戸市においては全体で八千万円になるんですけれども、そのうち約一千万円が子供の医療費助成によるものでございます。 非常にこの国の減額調整措置というのが地方の少子化対策を推進する上での足かせになっているところでもございます。
説明といたしましては、義務教育費国庫負担金等を含めて、国の負担全体で約七兆六千億という数字でございますけれども、それに対応いたしまして、増加分というのは約七百五十億という数字でございます。 ただし、当初予算の枠内でおさまるということで、実際の補正としてお願いをしている数字は、トータルではマイナスという状況でございます。 以上でございます。
一つ目は、給与制度の総合的見直しによる人件費の削減効果について、昨年の衆議院内閣委員会で、平成三十年度時点におきまして、地方公共団体につきましては、総務省の試算によれば三角、マイナス二千百億円程度でありまして、義務教育国庫負担金等の両者に重複している部分を除く国、地方の純計ベースでは三角、マイナスの二千五百億円程度となっておりますとの答弁がありますが、この試算で間違いがないかという点が一点目です。
○参考人（福田富一君） 地方単独事業につきましての国庫負担金等の調整措置、すなわちペナルティーですけれども、これは全国知事会としても国に対し毎年、廃止を要望しているものでございます。 このことにつきましては、国保基盤強化協議会、ここの議論の取りまとめにも引き続き国と協議をしていくということが明記されましたので、我々の立場からすれば廃止を求めて協議に臨んでいきたいというふうに思います。
なお、小学四年生から十八歳までの事業についてはそのような扱いでございますが、小学三年生までにつきましては、通常の地方単独事業ということで、引き続き国庫負担金等の減額調整が行われている状況にございます。
今回の地域住民生活等緊急支援のための交付金、いわゆる地方創生先行型のこの交付金を活用して子供医療費の助成を行った場合も、国庫負担金等の減額措置となるんでしょうか。
給与制度の総合的見直しは平成二十七年四月から三年掛けて段階的に実施するものでございますが、見直しが完成した平成三十年度における効果を試算しますと、見直しが実施されなかった場合と比較しまして、財務省の試算では、義務教育費国庫負担金等を含む国が負担する人件費七兆四千九百六十六億円のベースではマイナス六百億円程度。
この改定、平成二十六年度の給与改定分の所要額を見ますと、財務省の試算によりますと、義務教育費国庫負担金等を含む国が負担する人件費七兆四千九百六十六億円のベースでございますが、このベースで試算しますと、約八百二十億円となっております。
給与制度の見直しによります人件費削減効果についてのお尋ねでございますが、給与制度の総合的見直しによる影響額は、見直しが完成をいたします平成三十年度時点におきまして、国が負担する人件費ベースで三角の六百億円程度、地方公共団体につきましては、総務省の試算によれば三角の二千百億円程度でありまして、義務教育国庫負担金等の両者に重複している部分を除く国、地方の純計ベースでは三角の二千五百億円程度となっております
この勧告実施に伴う平成二十六年度の給与改定分の所要額は、財務省によりますと、義務教育費の国庫負担金等を含む国が負担する人件費七兆四千九百六十六億円のベースで申し上げると、約八百二十億円。
この勧告の実施に伴う平成二十六年度の給与改定分の所要額は、財務省によりますと、義務教育費国庫負担金等を含む国が負担する人件費ベース、二十六年度予算で七兆四千九百六十六億円ということになりますけれども、このベースで計算しますと、約八百二十億円ということでございます。
公立学校施設費国庫負担金等に関する関係法令等の運用細目、こういうのがあります。ここでは特別支援学校について、障害種別とか学級数の別で校舎、屋内運動場などの面積の標準を示しています。
○国務大臣（小宮山洋子君） 一般的には、今委員がおっしゃったように、医療費の窓口負担を無料化した場合には、しない場合に比べまして医療給付費が増加をし、これに対する国庫負担が増加するため、国庫負担金等を調整をしています。ただ、国の補助金などの交付を受けて地方自治体が実施する医療費負担の軽減のための事業については、このような調整の対象とはしていません。
財務省の試算によりますと、義務教育国庫負担金等を含めた国の総人件費、平成二十二年度七兆五千六百五十億円ベースでの本年度の人事院勧告を完全実施した場合の影響額は、概算で約七百九十億円程度のマイナスになります。また、義務教育国庫負担金等を除いた国家公務員の人件費ベース、平成二十二年度五兆一千七百九十五億円ベースの影響額は、概算で五百三十億円程度、これは民主党のマニフェストのベースでございます。
○国務大臣（菅直人君） 今御指摘いただいたとおり、私も実は先ほどまで聞いていたんですが、私の事務局に対する聞き方が不十分だったようでありまして、今山下議員が言われたように、先ほどの七百六十五億円はお示しになりましたこの円グラフの中でいうと、議員歳費、義務教育費国庫負担金等の中に含まれているということであります。
それから、骨太の方針で義務教育国庫負担金等の削減の流れが決められておりますから、これをどうするのか。そういうこともあわせて最終的には考えなくちゃいけないことなんです。 とりあえず、現在与えられている制度の中で、担任の先生をできるだけ生徒と向かい合わせるための仕組みとして法律上お願いをしていきたい、こういうことでございます。
文教及び科学振興費については、教育再生を推進する施策への重点化を図る一方、義務教育費国庫負担金等の機関補助的な予算は着実に削減に取り組み、一層のめり張り付けを行っております。
文教及び科学振興費については、教育再生を推進する施策への重点化を図る一方、義務教育費国庫負担金等の機関補助的な予算は、着実に削減に取り組み、一層のめり張りづけを行っております。
文教及び科学振興費については、教育再生を推進する施策への重点化を図る一方、義務教育費国庫負担金等の機関補助的な予算は着実に削減に取り組み、一層のめり張り付けを行っております。また、イノベーションを通じた経済成長の源である科学技術分野については、選択と集中の徹底を図りつつ、増額を確保しております。
文教及び科学振興費については、教育再生を推進する施策への重点化を図る一方、義務教育費国庫負担金等の機関補助的な予算は、着実に削減に取り組み、一層のめり張りづけを行っております。また、イノベーションを通じた経済成長の源である科学技術分野については、選択と集中の徹底を図りつつ、増額を確保しております。
したがって、国としては、基本的な制度の枠組みあるいは全国的な基準、そしてまた義務教育費国庫負担金等の財政支援、こういうものを担っているとともに、地方に必要な指導、助言、援助を行うということは、これはもう先生には釈迦に説法でございますが、学校教育法、義務教育費国庫負担法あるいは地方教育行政の組織及び運営に関する法律等によってこれが決まっている。
そういった中で、義務教育国庫負担金等今回の三位一体改革につきましては、この国庫補助負担金の削減分を税源移譲して一〇〇％地方税に移管するわけでございますので、交付税の措置を通じましてそこのところを調整しようということにしております。
やや詳細に申し上げますと、国負担分の総人件費の削減効果千五百億でございますが、国家公務員人件費の削減効果が約八百億円、そのほかの国負担分の人件費、つまり義務教育費国庫負担金等の削減効果でありますが、約七百億円、総計、合計しますと千五百億でございます。