2021-05-26 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第22号
今、育児休業給付金の雇用保険料の料率は千分の四ということであり、これは労使の折半でありまして、弾力条項等は特に入っていないわけでありますが、ただし、暫定措置として、国庫負担分は本来の五五％から今一〇％に引下げとなっているところであり、これは令和二年度、三年度の時限で実行されているというふうに認識しています。
今、育児休業給付金の雇用保険料の料率は千分の四ということであり、これは労使の折半でありまして、弾力条項等は特に入っていないわけでありますが、ただし、暫定措置として、国庫負担分は本来の五五％から今一〇％に引下げとなっているところであり、これは令和二年度、三年度の時限で実行されているというふうに認識しています。
このとき、公立保育所の運営費国庫負担分、これ一般財源化され、併せて地方交付税総額も抑制をされた。これらの政策がとりわけ公立保育所を様変わりさせています。 資料の、ベネッセの次世代育成研究所の資料、もう一度戻りますけれども、雇用形態ごとの保育士が占める割合、公営の施設、保育所、幼稚園、認定こども園、ここで非常勤の割合というのが民間施設よりも高いんですよ。明らかに高いんです。
地方自治体からは、ＰＣＲ検査の実施に対する国庫負担分の交付への注目が集まっています。 今日、三ッ林内閣府副大臣に来ていただきました。ＰＣＲ検査実施に対する国庫負担分の交付について、地方自治体に対してその仕組みやスケジュールを分かりやすく早期に周知徹底するべきではないでしょうか。いかがですか。
しかしながら、拠出期間の延長につきましては、延長分に係る基礎年金二分の一の国庫負担分、この安定的な財源をどうするかといったことが大きな課題でございまして、そこのところをどうするかというのが今回も乗り越えられるところがなかったということで、引き続きの検討課題ということでございますが、今後どういったことが、基礎年金水準の所得代替率のうち基礎年金部分が低下していく問題についてどういったことができるかということをしっかり
義務教育費国庫負担金の今年度予算では、教職調整額の総額として約四百六十二億円を計上しており、これは国庫負担分の金額でございますので、国と地方を合わせた教職調整額の総額としては、約一千三百八十六億円となります。
平成三十年度予算におきまして、高等学校以下の私立学校経常費助成国庫負担分総額が増額計上されましたことは大変評価をいたしたいというふうに思いますし、公私間格差是正に積極的に取り組んでいただいております。しかし、まだなお十分でないという現状がございます。 また一方で、地域によって自治体独自で授業料の無償化や入学金の補助の創設が実現をいたしてきております。
それから、国庫負担分、基礎年金の二分の一は国庫負担、年間十兆円、これを全てに給付するんじゃなくて、低年金の補填に回せないかということ、そういったところがあります。 ここでちょっととめて、大臣、ここは非常に既存の制度を前提にした議論ですけれども、ここについて御所見をお願いします。
国庫負担分をどこに充てるか、これはいろいろな議論があると思いますけれども、現状、これまでの議論を踏まえて今のような姿になっているというふうに認識をしているところであります。
大阪市の調査の結果、仮に、今御指摘のような不正受給、こういうことが確認された場合には、一般的に申し上げれば、大阪市を通じて国庫負担分の返還を受けるということになるわけでありますが、いずれにしても、何が起きているのか。平成二十六年度以前は、この運営費は厚生労働省から出ていたわけですね。したがって、大阪市の調査結果を待った上で、必要な対応を必要があれば検討していくということになると思います。
○冨樫大臣政務官 公立保育所の給与費を含む運営費は、三位一体改革による税源移譲にあわせて、国庫負担金が一般財源化され、全額が地方負担となったことから、従来の国庫負担分も含めた地方負担の全額について、これまで適切に地方交付税措置を講じてきております。
次に、基礎年金の国庫負担分を全受給者に支給してほしいという対案をお話ししたいと思います。 十一月二十九日の衆議院で採決された年金法案に対して、マスコミ各紙は、世論は法案の成立に反対が賛成を大きく上回っているとしながらも、対案が不十分との指摘をしています。同時に、税による最低保障を考える時期に来ているのではないかという指摘もあります。
また、仮に保険料が全額免除された場合には、保険料は納めていないわけでございますので、今委員からお話があったように国庫負担分のみを受け取ることになっていて、負担に応じた給付という年金の基本原則を崩すものではないわけであって、年金、保険、この保険の仕組みは維持をされていると考えられます。
基礎年金には国庫負担が二分の一入っているため、その国庫負担分の二分の一は受給できますが、あとの保険料財源分の給付はそれぞれの免除の割合に応じて支給されることとなり、したがって、免除期間に係る将来の年金給付は八分の七、四分の三、八分の五又は二分の一ということになります。 制度の趣旨とも関係するかと思いますが、確認のためにお伺いをさせていただきます。
これを受けまして、福島県が避難者を受け入れています都道府県に対しまして求償された額を支払った後に国が国庫負担分の金額を交付いたしまして、残りの地方負担分につきましては地方交付税により措置されているものと承知をいたしております。
職業能力開発大学校、短期大学校、総合大学校合わせると、国庫負担分が約百六十七億円ある一方、自前収入というのは約二十九億円ということになっております。収入に占める国庫負担の割合、全体で八五％となるわけですけれども、まずこの収入状況を見てどのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。
一つは、基礎年金部分に半分入っている税金ですね、国庫負担分、これが一番下に描いてあって、あとはＧＰＩＦの運用の利回りと取り崩しの分、これが二つ目の原材料。一番大きい原材料の三つ目が、まさに賃金に連動して決まる保険料収入ですね。
○副大臣（橋本岳君） 前回の委員の御指摘、御質問でそういうやり取りを年管審の方でさせていただいたわけでございますが、そのときは、保険料が免除されている方は保険料を納めていただく必要がない代わりにその期間の保険料負担分の給付は行われない、国庫負担分のみの給付となるということから、基本的には年金財政への影響はないという意味で申し上げたものだというふうに理解をしております。
保険料が全額免除された期間につきましては国庫負担分の二分の一が給付に反映されることから、四十年間全て保険料の全額免除を受けた場合の基礎年金の額は満額の二分の一、つまり月額三万二千五百四円となるわけでございます。一方で、御指摘のように、保険料を十年間納付して残りの三十年間は何らかの理由によって未納となった場合の年金額は、計算上満額の四分の一、月額で一万六千二百五十二円となるわけでございます。
うわけですけれども、免除者が増えることは国庫財政に影響を与えるものではないというふうに、そういうふうに言われるわけですけれども、日本のこの厳しい財政状況とか高齢化によって医療、介護分野での国民負担料の、保険料負担の増加、それから平成二十六年財政検証におけるケースＨのように、経済成長が十分でない場合に二〇五五年度に公的年金積立金が枯渇するともこれは想定されている中で、実際には保険料を負担しない免除者が増えても国庫負担分
世帯全体の所得が低くて保険料が全額免除になった方も、今回の法案が成立した後は十年間免除が認められれば年金の受給資格を有することになるわけでありまして、基礎年金の国庫負担分は保険料を納めなくても年金を受給することができるということになるのでありまして、免除者の存在が年金財政に影響しないわけがないわけであります。そうですよね。
このうち、我々、政権交代後、国庫負担の部分については、三党合意に基づく三％の消費税増税によって、国庫負担分の二分の一、これを、引き上げを実現したんです。この実現がやはり大変だったわけでございます。そのための環境整備にアベノミクスの実施が大いに貢献したということでございます。
後納制度は、将来の年金額を増やしていただく、若しくは年金の受給資格を得ていただくために特例的に時限措置として実施しているものであり、恒久財源たり得ないだけでなく、基礎年金の国庫負担分を賄うものではないことから、受給資格期間短縮の財源とはならないと考えております。 後納制度についてのお尋ねがございました。
○可部政府参考人 ただいま御指摘のございました数字は、義務教育の職員の国庫負担分を国庫負担の方でカウントさせていただいて御紹介をいたしました。 したがいまして、義務教育職員について支払う給与分も含めて地方の公務員の所要額をお答え申し上げたのが、先ほど先生が御指摘になった数字でございます。