昨日の与野党の国対委員長間では、議員歳費二〇%を返納するということで合意したということですが、私は、まだ不十分じゃないかなと考えております。やはり、現下の状況を鑑みれば、半額ぐらいは返納すべきだと思います。
しかも、仄聞するところによると、歳費の二割カットをたった一年の限定で行うと国対委員長間で合意したそうです。一年たてば、また前回のようにもとに戻すつもりでしょうか。 いま一度、我々国会議員一人一人が政治家としての原点に立ち返り、この国難を乗り越える覚悟を示すべく、議員歳費の大幅な削減を来月分から無期限で行うことを全会派に向けて提案したいと思います。
実効性の一層の確保を図るために、日本維新の会は、与党との国対委員長間の修正協議で、一定規模のイベント等の開催について制限、停止の命令を行う法的根拠の創設と、当該命令に従い経済的不利益を受ける方々への補償措置を規定するよう強く求めました。これは、責任政党としての当然の訴えであり、各現場の指揮を託される知事などからの叫びでもあります。
本日は、総理の予算委員会の不規則発言をめぐって、与野党の国対委員長間で断続的な協議が続いておりました。来週再開される予算委員会で、冒頭、総理はこれらの発言に対して謝罪することになったと聞いています。今後、二度とこうしたことが起こらないように強く求めます。 次に、新型コロナウイルスについてお聞きいたします。 この問題は、政争の具にすべきではなく、我々も全面的に協力することは言うまでもありません。
御指摘のあった本会議における不規則発言に関しては、先週、国対委員長間で議論が行われたと承知をしており、国対における政党間のやりとりに対応を委ねたい、このように思います。 その上で、一般論として申し上げれば、議事の進行を妨げる不規則発言はお互いに慎まなければならないと考えております。
ところが、与党国対委員長間で共謀罪審議、成立優先の方針が決定されると、鈴木委員長もこれに従ったのです。 刑法改正案の国会提出を心待ちにし、提出順で見れば、当然、共謀罪より先に審議されるだろうということを確信していた当事者にとってみれば、大変残酷な委員会運営であったと言わざるを得ません。
これを受け、三月二十三日に衆参両院で籠池理事長の証人喚問を行うことで自民党と民進党の国対委員長間で合意に至ったとのことです。遅過ぎた感はありますし、疑問も多々ありますが、真相究明に向けての第一歩として歓迎したいと思います。
今日午前中の議運理事会がございまして、本会議中も、自民、民主、両国対委員長間で真摯な話合いを継続する旨お約束いただけましたので、私たちは野党でありますけれども、具体的に二十五日のNSC特を九時からスタートする、一時間早めて九時からスタートする、そして、そこで議了した後に本会議を十一時ごろから開会をする、そうであれば一時開会予定の決算委員会にも支障は来さないし、むしろ二十六日から厚生労働委員会で直ちに
例えば、平成二十四年十一月十四日に行われた党首討論において、安倍総理は、野田前総理との間に、今国会中に衆議院の定数削減を含む抜本的な改革を行うことを約束し、平成二十四年十一月十六日には国対委員長間による合意文書も作成されました。しかし、与党は、今国会中の抜本改革には応じようとせず、〇増五減という小手先の法案を成立させることで幕引きを図ろうとしました。
提出を含めて、どういう形で審議するかは国対委員長間でやりとりが今あるのではないか、ちょっと詳細にはわかりませんけれども。 いずれにしても、一票の格差の是正と定数削減と選挙制度をセットで決着をつけるという意味で、幹事長レベルでの協議が行われ、そして私どもの考え方をお示しし、法案を提出してまいりました。その後のことは、今国対間での協議をしている最中だと思います。
その上で、必要に応じて、会期の延長の問題について、これは国対委員長間で話し合ってもらいたいということで、何か、のんきというよりは、決めた日程どおりにしっかり進めなきゃいけない、それが最優先であるという決意をあらわしたものだと私は受けとめております。
○岡田国務大臣 特別委員会を設置して社会保障・税一体改革について議論をするということについては、昨日の国対委員長間でかなり方向性は出たのではないか、各党、共産党を除いて、そういう方向で大体合意されたのではないかと私は伺っております。
参議院通過法案の修正協議を三党で進めてまいったわけですが、その経緯を簡単に申し上げれば、安住当時民主党国会対策委員長を初めとする三党の国対委員長間の確認事項で、次期臨時国会において二重ローン法案の成立を図るという合意がなされたところでございます。その三党合意に基づきまして、三党間で議論を進めてきたのは事実であります。
これは国対委員長間で、いいですか、二重ローン法案のことについては、震災復興特別委員会で修正協議をちゃんとやって、その上で臨時会において成案を得るようにしましょうと。 私学のことは、おっしゃるとおりで、一次の補正で出したものとそれはちょっと差があるものですから、そこは今言ったように努力というのを入れた。
ただ、そのときの条件は、最後、国対委員長間、公党の幹部間で、最終的にこれ、鉢呂国対委員長から入れられています、十一月十五日、採決の日に。民主党は、ビデオ提出については二〇一〇年十一月十一日に参議院予算委員会から提出された政府への申入れを尊重して直ちに対応させると書いてあるわけです。直ちに対応していただけるんですか。お答えください、菅総理。
しかも、看過できないことは、先週末、民主党が、自民、公明両党との国対委員長間で、三月二日中に予算の衆議院通過を図ることで合意し、前代未聞の確認書まで取り交わし、一連の審議・採決日程を各委員会に押しつけたことであります。かかる身勝手なやり方は、国会の民主的運営を踏みにじり、徹底審議に逆行するものであって、断じて容認できません。 次に、本予算案そのものについてであります。
まず指摘しなければならないのは、本日の採決日程について、先週末、民主党が自民、公明両党との国対委員長間で一方的に取り決め、当委員会に押しつけたことです。これは、委員会の民主的運営を踏みにじり、徹底審議に逆行するものであって、断じて容認できません。
さらに、政治と金の問題について、民主、自民、公明三党国対委員長間で本日合意した集中審議を行い、国会としても自浄能力を発揮し、責任を果たすべきであります。
基本的には、先ほどもお話がありましたように、資料をつくったり、いろいろなこと、膨大な資料を要する場合もあるので、自民党国対の方からは、今、職員の事務負担軽減等々もこれあり、資料要求のあり方についてのルールづくりを民主党にも申し入れている、国対委員長から国対委員長間で申し入れもしてあることを踏まえて、そして、既存の資料を提出するようなものを除いては、資料要求の実態を把握するために、事前に個別に自民党国対