2015-06-09 第189回国会 参議院 厚生労働委員会 第17号
機構の予算、それは、国家財源が税金で五四％、年金保険料で四五％、その他の自己収入は僅か三億しかないんですね。つまり、ほぼ税と保険料。どこから出すんですか。
機構の予算、それは、国家財源が税金で五四％、年金保険料で四五％、その他の自己収入は僅か三億しかないんですね。つまり、ほぼ税と保険料。どこから出すんですか。
これは、国家財源が少ないさなかでやらなきゃいけないことですから、何とか財源を下げていこうと、行財政改革の一環として。お気持ちは分かるんですけれども、今回の大規模震災に活躍した、この自衛隊の活躍した部隊を見てください。現地で瓦れきの撤去をする、あるいは行方不明者を捜索する、御遺体を運ぶ、これは確かに普通科であったりあるいは特科であったりとする第一線部隊が活躍しました。
つまり、これは国家財源全体によって支えられた国民の権利だ、そういう性格が逆に不鮮明になってしまうので、年金にしても医療にしても、これは国民の一般的権利であって、一般財源から調達されてしかるべきなんだ、この関係が逆に危うい、陰りを持ってくる、そういう問題点があるということ。
つまり、今私たちが問われているのは、有限な国家財源をどのように適正に配分するかの問題であるというふうに考えております。 以下、私の意見を三点に集約して述べたいと思います。 第一点ですが、まず、私たち国民にとって、日常生活をするに当たって、この国の医療ないしは社会福祉政策が長期的にどのような方向に向かうかということは極めて大きな影響を与えます。
競馬を振興することによって競走馬の質はより向上するということは分かるけれども、競走馬と、言わば畜産といいますと食肉の方を指すと思うんですが、なぜ食肉の畜産の方ばかり振興しなければならないのかという必然性は別に何もないんで、公益の、すなわちばくちを解禁するわけだからそれを上回る公益が必要だということであれば国庫納付、国家財源にするということで十分足りるんで、畜産に特化しなければならないという理由はないんではないかと
これによるところの国家財源というものを見た上で消費税であるとかあるいは間接税、資産税、こういうようなものの全体を見直していかないかぬと、安易に消費税だけに焦点を当てて財源の補充を考えるということはすべきではないと思っております。
あるいはＪＲ株の市場への上場によってどれぐらいの収益があって国家財源にメリットがあったか。細かい点ですけれども、こういう点について民営化後の変貌の状況をまずお知らせいただきたいと思います。
そういった意味で、私どもとしては、今回の医療保険の改革というのは、これは当面の財政の安定というのをまず図る、それと同時に構造的な改革というものを進めていく、そういった中で、国家財源をすべてつぎ込んでいくべきなのか、あるいは保険制度の中において保険料で制度の運営というものをきちっとしていくべきなのか、そういった問題について総合的に検討していく、そのことが今回の制度改革のやはり本質的なところだろうというふうに
出せるのか、日本から、神戸市や西宮市等々はお金が一地方都市の程度で、小ぢんまりしたものでやれるわけがないので、国民の皆さんかどう考えているということで、結局国は全体で幾ら出すかということにつきまして、これだけ全国からあらゆる援助の手をいただいているわけですから、国民すべてに薄く広く、これは仮の案として、消費税一％でも上乗せしていただいて財源にすることは、これによって二兆から三兆のお金ができ、また国家財源
私は、今度六兆百億の対策費を予定しておるわけでありますけれども、今度これだけの国家財源を拠出していくときに相当スタートの段階できちんとした考えを持たなければならぬ、こう思っているんです。それは今日までの農政が猫の目農政だとか言われながら、どうしても国民の理解をなかなか得られなかった。これは社会の状況の流れの中で都市近郊農業がほとんど農家としての実体をなさない中で、それを全部平等にしてきた。
○政府委員（吉田道弘君） 大臣から御答弁いただく前に、ちょっと今の原油関税の仕組み、考え方を申し述べさせていただきますが、そもそも関税は、かつては日本の重要な国家財源でございましたが、最近におきましては、今では財源のための関税というのはこの原油関税以外は正確なものとしてはございません。
○久保亘君 私がお聞きしているのは、大蔵大臣の立場で、既に六十五年度財政再建の見通しが立ったと胸を張っておられる大蔵大臣が、今国家財源を確保する目的で税制改革を急がなければならない理由はありませんねということを聞いております。
○二階委員 自民党の政策グループの一つであります木曜クラブの国家財源に関する研究会が先般、第一に昭和六十年度予算について、二番目に公共事業執行のあり方について、三番目に新規財源に関する検討等についての提言を発表しましたことは御承知のとおりであります。
本当に総合安保政策を練り上げるためであれば、例えば狭義の防衛という観点を踏まえると、正面装備にはどの程度の国家財源を費やすべきであるか。では通産行政の中では、生産を保障するためのこういう物資についてはこれぐらいは常時安定供給を保障さるべき数量である。この数量は備蓄として置いておくべき分量である。農水行政においてもしかりです。
だからどっかから国家財源を捻出してくる。これは財政法として当然なことなんですが、国民が納得のいく、それには政治姿勢というのをぜひ改めた上で、国民合意の中で国家財源の捻出ということをぜひ考えていただきたいし、一般消費税というのは再び出しては、総理、いけないと私は思います。 続いて、環境庁にお尋ねをいたします。
○政府委員（平野正雄君） 御承知のように、国際放送経費全体に占める割合は、五十三年度の二三・二％に比べまして、先生御指摘の二五％になったわけでして、国家財源の非常に厳しい折から、私どもといたしましても最大の努力をいたしまして、この国際放送の重要性を認識をいたしまして、最大の努力をしてここまできたわけでございまして、今後とも専心増額方努力をしてまいりたい、このように考えておるところでございます。
○柄谷道一君 不公正税制の改革を行ってもなお国家財源を健全にするということは非常にむずかしい、これは私も承知いたしております。問題は、その方法でございますけれども、財政健全化の時期的な目途をいつに置くかによってこれは違ってまいりますね。それからもう一つは、政府の意図いたしております一般消費税以外に改革の余地があるかないか、これによっても違ってまいりますね、これは大臣そのとおりだと思います。
けど、これを全部にそうやっちまえば国家財源が千兆あってもこれはなかなか追っつかない。そこで、先ほどから総合的にうまくやっているんだという意見が生まれてくるわけでして、この時点で、いま逓信委員会で進学ローンに絡んで教育の振興のためにこうやったらどうだと、これはりっぱな意見ですわね。はい、それは結構ですってできればやりたいけれども、できません。
たとえば、三十年勤続とすれば三十分の一ずつやめていかれるわけでありまするから、国家財源、歳入に大きな支障はないだろうという判断からこういったことを申し上げているわけであります。 しかしこの構想につきましてもなかなか解決を要すべき問題がたくさんあります。
もちろん、国家財源における位置が非常に高いということもよくわかっておりますし、また、一元化の先ほどおっしゃっている言葉もよくわかります。少なくとも、たとえば本制度自身を考えましても、その財源として必要だと認められておる金額は約二百億と言われております。