1998-02-04 第142回国会 参議院 予算委員会 第6号
事件発生以降、昨年の十二月上旬に、大学からの依頼にも基づきましてペルー国家警察当局に本格的な捜査を依頼いたしました。軍人の関与が確認されました十二月二十七日に、小西在ペルー大使を通じまして、真相究明、関与した者の適正な処罰、ペルーを訪問する家族への最大限の便宜の供与等、申し入れいたしております。
事件発生以降、昨年の十二月上旬に、大学からの依頼にも基づきましてペルー国家警察当局に本格的な捜査を依頼いたしました。軍人の関与が確認されました十二月二十七日に、小西在ペルー大使を通じまして、真相究明、関与した者の適正な処罰、ペルーを訪問する家族への最大限の便宜の供与等、申し入れいたしております。
まさにその通り、今回の事件の一切の責任は、吉田政府とその国家警察当局にあることは明白であります。政府は国民に対して、いかにその責任をとるつもりであるか、明確な答弁を求めるものであります。 政府は、事件後いち早くアメリカ大使館にあやまりに行つたそうであるが、国民に陳謝した話はまだ聞いておりません。
○山縣勝見君 仄聞すれば現在警察予備隊関係において国家警察当局において同様の趣旨のものを本国会に提案するための準備中だと思うのでありますが、先ほどの運輸大臣の御答弁の中には警察予備隊と海上警備隊とが本質的には違うというようなお話があつたからそういう点から見ればそう見えるけれども、これは大衆である国民から見ればさような緊急事態において受くる損害等は同じ性質のものでありますから、むしろこの際警察予備隊又
○藤田委員 先ほど来立花委員の質問もありましたが、昨今重大な治安問題が起きておりますが、日本の治安問題の大半を解決する警視庁の機構問題に関しまして、国家警察当局で何か研究されておりますかどうかお伺いいたします。