2021-04-14 第204回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第4号
戦後、海上保安庁を創設する動きがあったときに、その以前は、国家警察の水上警察というものがあって、それ以外の海の上での海難救助も含めて活動というのは、当時の大日本帝国水難救済会が担っておりました。
戦後、海上保安庁を創設する動きがあったときに、その以前は、国家警察の水上警察というものがあって、それ以外の海の上での海難救助も含めて活動というのは、当時の大日本帝国水難救済会が担っておりました。
○青山繁晴君 今の防衛大臣のお話でも、まず警察が動くわけですけれども、日本の警察、敗戦後、非常に特色がありまして、すなわち国家警察がないと。今から十七年前ですけれども、私は参考人で衆議院の特別委員会で証言したときも、鳩山邦夫さん辺りから、警察庁は国家警察じゃないのかという反応ありましたが、違います。それは調整機関であって、国家の直属部隊を日本警察は持っていません。
○国務大臣（岸田文雄君） まず、南スーダンにおいて、凶悪犯罪への対処等の治安維持業務ですが、国家警察、ＳＳＮＰＳ、これが対処、対応いたします。そして、警察力で対応できない、対処できない事態について、国軍、ＳＰＬＡが対応する、こうしたことになっていると承知をしています。
ないというお答えでございましたが、例えば、国家警察の時代ですが、刑捜発第三二号、昭和二十五年七月三十一日、国家地方警察本部刑事部長、厚生省医務局長宛て、「らい患者たる被疑者の取扱について」というのが出ていますよ。 だから、もう一度ちゃんと調べてみてください。これはやはり、問題になって、戦後ずっと流れてきているんですから。
アフガニスタンの治安ということになりますと、軍があり、あるいは国家警察があり、そして地方警察があるんだと思いますが、それぞれがどのような役割を果たしていくのか、どのようなそれぞれに対する支援が重要なのか、こういった点をしっかり見ていかなければなりません。
この遊技機器メーカー、フィリピンでのカジノリゾート開発をめぐって、カジノ免許を発行するフィリピン賭博公社高官らに接待を行ったということが賄賂に当たるのではないかということで、フィリピンの国家警察捜査局が調査をしている、また、フィリピンの議会でも取り上げられているということがロイター通信等でも報じられております。
さて、先般の新聞報道によれば、日本の上場企業がフィリピンでのカジノ事業に関係して、フィリピン政府の関係者に賄賂を贈ったのではないかという疑惑が取りざたされ、アメリカＦＢＩとフィリピン国家警察が捜査しているとのことです。また、フィリピンの下院議員は公聴会を開いてこの件について審議している最中です。
これはタイ国家警察に対して国際捜査共助を要請いたしまして、共同で捜査を行った結果、被疑者を検挙した、こういう事例がございます。
その結果、例えば、タイ国家警察と共同捜査により、インターネット上にアダルトサイトを開設し、わいせつ画像を公然と陳列した被疑者を、京都府警が本年三月、検挙したところであります。 改正法が施行された際には、海外に所在するフィッシングにかかわる取り締まりについても、海外の捜査機関と連携を強化した上でしっかりと捜査を推進するように警察庁を指導してまいりたい、このように思っております。
これは検察国家、警察国家になっちゃいますよ。あくまでも、そこは法と証拠で、あと、それに加えて外交とかいろいろな配慮があるんだったら、それこそ別な形でやればいいじゃないですか。指揮権だっていいじゃないですか、出したって。別な形でやるべきであって、これを検察、捜査当局に判断させるなんという前例をつくっちゃったら、これから大変なことになりますよ。これは警察だって政治判断でやっちゃいますよ、警察だって。
つまり、都道府県の上に国家警察が出てきたわけであります。
それで、それぞれの自治体警察があり、そしてその上にまた国家警察があって動くという、例えばＦＢＩのような仕組みということも、それはあり得るんでしょうけれども、我が国の場合は、都道府県警察を主として、そしてそれが相互に乗り入れをする、その乗り入れに際して警察庁が調整をする。
作戦の必要が生じる場合は、国軍及び国家警察との調整並びにアフガン政府との協議の上で実施されるべきである。つまり、反政府勢力の要求を聞かなければならない、和解のためには。その聞いている間は軍事作戦は中止すべきだ。
イラク国家警察部隊の中には不釣合いに多くのシーア派で占められているものがあり、民兵がその中に流入しているという報道もある、我々はこの問題に対処するため多くの措置をとっていると述べているのは、これはこの前出された文章ですけれども。
それが、そういう行政上のいろいろな役割を警察機関が果たしているかどうかというのは国によって多分違うと思いまして、例えばスウェーデンは国家警察がＦＩＵであるわけですけれども、これはもちろん事業者のそういう義務の遵守を確保するために立入検査権限まで認められているというふうに承知をしておりますし、また、オーストラリアのＦＩＵ、これも司法省、司法長官のもとに置かれているわけでありますが、やはりそのような立入検査権限
アロヨ政権発足後の暗殺事件数は、フィリピン国家警察の発表では百十四件、アムネスティの報告では二百四十件以上です。この七月―十月の三か月間だけで五十人が殺害されたという報告があり、犠牲者はますます増えております。極めて問題なのは、日本のＯＤＡ供与している場面で殺人事件が相次いでいることです。
また、アメリカ国務省は、世界の人権状況に関する二〇〇五年年次報告書で、フィリピン国家警察が最悪の人権侵害機関だとアメリカも指摘しているほどですが、この軍や警察の介入、特に軍がＯＤＡをやる現場に入っていくというこのことについてドナー国としていかがでしょうか。
しかし、国家警察というものの発表によりますと、二〇〇一年以降、百十二名が殺害されているというように私どもは承知をしております。フィリピン政府も結構これは事態を深刻に考えておりまして、五月に国家警察内に特別捜査班を、八月には警察から独立した調査委員会を設置しております。一連の事件の早急な解明に取り組んでいると私どもも聞いております。
それで、今委員のお尋ねのように、今後の方向性といいますか、拡大についてということでありますが、もちろん、これは受け入れ先の各県の対応能力とか、ＪＩＣＡの予算、あるいはインドネシア側の具体的ニーズ等を勘案する必要がありますけれども、警察庁としては、関係機関と連携をして、さらにはインドネシア国家警察ともよく協議をしながら、できる限りインドネシア側のニーズにこたえることができるよう、さらなる努力をしてまいりたいと
○杉浦国務大臣 国家警察にまとめるかどうかという大きな議論も一方にあると思うんですね。警察を都道府県、地方の事務にして、治安維持に当たってもらうという、制度の根本にもかかわるところだと思うんですね。 拘置施設については、今なお設備、施設ですね、人員等不十分でございますから、充実を図っておるわけです。これを着実に進めていくことがまず大事だと思います。
先ほど申し上げましたように、この国家警察に対する支援事業ということは二〇〇一年の二月から始まっているわけでございます。今のところでは、すべての技術協力というのは二〇〇七年度末まで行うということで、これだけの期間にわたって協力を行うということをやっているわけでございます。
そして、二〇〇〇年にインドネシアの国会においてその分離というものが正式に決定をいたしまして、警察は国家警察として大統領直轄の機関になったわけでございます。
今、インドネシアの国家警察は、幹部の方が日本で研修を受けて、その幹部の方が帰られて、十年後、二十年後にはインドネシアの国家警察、警察機能の中枢を担う方なんです。ですから、今、もう少し多くの方、多分、受け入れる体制というのも日本側の警察庁の方にはいろいろとお願いしなければいけないんですけれども、もう少し人というのは受け入れていった方がいいかなと私は思うんですけれども、大臣の御所見を伺わせてください。
都道府県警察だといいながら、国家警察のシステムの中にある。うまくできているといえばできているけれども、今、このシステムが悪用されている。だから、愛媛も宮城も、知事は捜査報償費の予算計上を削り飛ばして対抗しておる、こういう状況にあります。 このことについて、麻生さん、あなたは地方自治担当だ。だけれども、警察に対して何か指揮命令、あるいは物を言える状況にあるのか。
ちょっと延びて恐縮ですけれども、現実問題として、今いろいろなところで、警視以上になりますと国家警察になり、警部以下は御存じのように地方警察ということになりますので、そういった二重構造という形になってきておる。そのゆがみがいろいろ出てきているのだという感じがいたしてはおりますが、これを今すぐどうしろこうしろということを考えているわけではありません。