2021-06-03 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第15号
フランスは、御存じのように、日本と比べ、日本に匹敵するぐらいの世界で所有権が強い国でありますが、その中で、農業については政府が積極的に関与して、農地の売買、価格まで含めて政府の、国家管理の中に置くというぐらいの表現をしていましたが、非常にそういう点でいくと政府が国是として農業をやっているということでございます。
フランスは、御存じのように、日本と比べ、日本に匹敵するぐらいの世界で所有権が強い国でありますが、その中で、農業については政府が積極的に関与して、農地の売買、価格まで含めて政府の、国家管理の中に置くというぐらいの表現をしていましたが、非常にそういう点でいくと政府が国是として農業をやっているということでございます。
国家管理じゃないですか、完全な。上げ底経済じゃないですか。
中国、今、一斉に規制を緩めたので造り過ぎになっちゃって、また国家管理に戻そうとしているということがあります。 当然のことながら、リサイクルの取組も必要であると、今後ですね。ただし、これも技術問題と関係するんですが、リサイクルというのは実は鉱石を取り出すのと技術的には一緒なので、製錬所がないと日本でリサイクルができないということになります。
ですから、国家管理という観点と予算の執行ということから考えても、ここはしっかり検討を進めておいていただきたいなというふうに思います。 そして、少し話が飛びますけれども、今回の新型コロナのクラスターですね、クラスター対応というのを今されているかと思いますが、これ具体的にどんな場所でクラスターが何件起きているのか。
物によっては、防護服なんかは九九％ですが、二月の終わりにばあんと押さえられちゃって、一方的に国家管理に置かれたり、それからヨーロッパの国でも国内のマスクを輸出禁止にした国はいっぱいあります。ＷＴＯに入っていても同じだったんですね。両国間の、二国間投資協定があっても、こういうときには同じです、非常事態になってしまえば。
委員が御指摘のとおり、スーパーシティ構想は、住民の個人情報について厳しい国家管理をしている国とは異なり、民主主義の下、住民の意向を踏まえながら、新たな技術の社会実装を目指す取組であると認識します。各地域固有の課題に根差した取組ではありながら国が問題解決の司令塔を担う区域会議の一員として地域と一緒になって取り組む仕組みであること。
委員御指摘の台湾当局の取組に関しましては、一つは、マスクの生産、流通を全面国家管理下に置いたというところに特徴がございます。
これは、感染症を国家管理でやらなければいけないのであれば、そのような国民にわかりやすい本当の情報をお示しにならなければ、残念ながら、この間、専門家の皆さんの御発言も、もっと言えば政治の側の発言も、こうらしい、ああらしい、こうだろう、こうなるだろう、だろうだろうだろうで、何も根拠がないんです。こんな体制で、緊急事態だ、特措法だと言ってほしくない。 大臣、どうですか。
もう一つは、米国が日本からの入国を制限したり禁止をした場合の経済に与える影響、この二点が我が国の国家管理の目標かなと考えて、一月、二月になってから、ずっとそれを考えていました。
漏えいリスクを高め、これまで自治体ごとだった戸籍の管理を国家管理に移し、国民への国家管理を更に強めるものとなります。 最後に、本法案が、全国民の一割余りとほとんど普及の進まないマイナンバーカードの利用促進をしようとしているからです。 通知カードが廃止されますが、通知カードは、全国民に一律にマイナンバーカードの取得を義務付けられないことから、その代替手段として導入されたものです。
○渡辺（周）委員 この点について、もうちょっと時間をとってまた次の質疑の機会にぜひやりたいと思うんですが、とにかく、中国が世界に張りめぐらせている、自国民はもとより、もう既に全て顔認証されて、中国の人間がどこで誰が何をしていて、その人間がどういう人生を歩んできたかの履歴までがポイントとして積み重なるような、もう国家管理がそこまで進んでいる、集約されているわけでございます。
今、たばこが国家管理しているのは北朝鮮と中国だけですから。先進国でたばこ会社の筆頭株主なんというのは日本だけですから。なぜたばこは国家管理でやらなきゃいけないのか、ＪＴが、筆頭株主じゃなきゃいけないのか、分かりやすく国民に説明してください。
お米の世界が、昭和十六年か十七年に完全に国家管理に置かれた。その供出団体として作られたのが、戦後、農協と呼ばれる団体になっているわけであります。 そのような国家社会主義の時代、暗躍していたのがコミンテルンのスパイですね。
国家管理も拡大していると。ＢＲＩＣＳによって需要拡大していたんですけれども、停滞していると。それから、資源国の川下化。これはインドネシアで行われていますけれども、要するに原料の輸出禁止ですよ。ごく最近、それじゃやっていけないということでインドネシアもそれに制限を設けましたけれども、この資源国の川下化はインドネシアばかりじゃないですね、いろんな国が今この方向にあると。それから、供給地の消費地化。
イールドカーブを国家管理の下に置こうとするなど、戦時中の統制経済と同じ発想であり、ばかげていると。 岩田さんはこれに対してどのように弁明されるのでしょうか。
国の責任で行う国家管理貿易の信頼が根底から崩されている今、国会が中心になって解明する必要があります。関係者の参考人質疑と必要な資料の提出を強く求めます。 概要版の和訳で提出されたＴＰＰの協定書と説明書には十八か所もの誤りが発覚しました。そもそも、総理がＴＰＰ交渉過程で日本語の正文を求めなかったことが問題です。
もちろん、私ども国会議員ももっと挙げて、例えば、大体、普通の国では個人の被曝量は国家管理です、そうなっていないというところの問題も含めてまた御指摘をさせていただきますし、他国から指摘されることがなくなるように、私も国会も挙げて、また委員長にも御尽力をいただきたいと思います。 終わらせていただきます。
これは平木議員の方の質問にもつながってくるのでありますが、まさに食料自給率一〇〇％を目指そうと思うと、もう農業は国防と同じという考え方になるのでプライスレスということでありまして、もう産業政策どころか、全て社会政策として国家管理というのがいいんじゃないかということにもなりかねないというふうに思っております。
○澤参考人 私は、産業面の方から、最後に資料でいろいろなダイナミックに変わる図を描いていますが、電力は、御存じかと思いますけれども、松永安左エ門という方が、昔、電力の鬼として存在していたわけですが、どなたかもおっしゃっていましたけれども、日本の電力は、国家管理は一時的な時代だけで、あとはずっと民でやってきたわけですね。民としての野生というんですか、こういったものが実は電力には昔はあったわけです。
それは、戦前の社団法人日本放送協会は、政府の強力な一元的統制のもとで、事実上の国家管理に組み込まれ、軍国主義的な世論主導の国策宣伝機関となって国営放送の役割を果たした。こういう役割に対して反省があり、政府からの独立を掲げるというのは、国策放送として国家の起こした戦争に加担した、この戦前のＮＨＫの歴史への反省があるからじゃありませんか。
それで、内容は広範囲にわたっていて、物品の貿易、サービス貿易、農産物の貿易、外国投資、知的財産、国有企業及び国家管理企業、労働及び環境、通貨などです。この中に遺伝子組換え表示も出てくるんですね。 それで、ちょっとパネルを見ていただきたいんです。（資料提示）赤線のところを見てください。合衆国を不利にするような諸手法を撤廃させるというふうに書いてあります。