2020-11-12 第203回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号
主要農作物種子法でございますが、昭和二十七年に、戦後の食料増産という国家的要請を背景に、稲、麦類及び大豆の優良な種子の生産、普及を進めるために制定され、食料増産に貢献するところ大であったというふうに考えてございます。
主要農作物種子法でございますが、昭和二十七年に、戦後の食料増産という国家的要請を背景に、稲、麦類及び大豆の優良な種子の生産、普及を進めるために制定され、食料増産に貢献するところ大であったというふうに考えてございます。
○野上国務大臣 国会での御審議についてはコメントは差し控えさせていただきますが、主要農作物種子法につきましては、昭和二十七年に、戦後の食料増産という国家的要請を背景にしまして、稲、麦、大豆の優良な種子の生産、普及を進める観点から制定されて、食料増産に貢献をしてきたものと考えております。 現在、米の供給不足が解消されまして、食料増産という当初の目的は達成をされました。
稲、麦、大豆の種子につきましては、戦後の食糧増産という国家的要請を背景に、全都道府県に一律に種子の生産、供給を義務付けてまいったわけでございますが、お米の供給不足の解消、それから消費者ニーズの変化などを踏まえまして、法律により都道府県に対する一律の義務付けという枠組みは廃止をしたところでございます。
主要農作物種子法は、昭和二十七年に、戦後の食料増産という国家的要請を背景に、優良な稲、麦、大豆の種子の生産及び普及を促すために制定され、それらの種子につきまして、原種、原原種の生産、指定種子生産圃場の指定、優良品種を決定するための試験等を全ての都道府県に一律に義務づけてきたものでございます。
この種子法につきましては、昭和二十七年、戦後の食料増産という国家的要請を背景に制定されたものでございます。しかし、それ以降、米の供給不足が解消するですとか、食生活の変化によりまして米の需要量が減少するという状況の変化が起きた後におきましても、今日、先般廃止されるに至るまで、全ての都道府県に一律に種子供給業務が義務づけられてきたところでございます。
従来御説明しておりますように、この種子法は、戦後の食料増産という、そういう国家的要請を背景に、法律によって全ての都道府県に対して一律に種子生産の奨励を義務づけるという背景のもとででき上がってきた法律であったわけであります。
○国務大臣（齋藤健君） 主要農作物種子法につきましては、今、徳永委員がお話しになりましたように、戦後の食料増産という国家的要請を背景に、法律によって全ての都道府県に対して一律に、こういう形で種子生産の奨励をしなさいということを画一的に決めた法律でございましたが、今や、米の供給不足の解消や食生活の変化に伴う需要量の減少ですとか、それから消費者ニーズが大変多様化をしてきたとか、そういう事情を背景に、法律
○齋藤国務大臣 まず、幾つか懸念を御指摘いただきましたけれども、種子法の意義というのは、先ほど申し上げたように、戦後の食料増産という国家的要請を背景として、都道府県に一律にその生産を奨励することを義務づけるということでありました。
○齋藤国務大臣 主要農作物種子法の意義は、戦後の食料増産という国家的要請を背景として、今委員御指摘された原種及び原原種の生産ですとか、指定種子生産圃場の指定ですとか、その他のことを全ての都道府県に一律に義務づけるということを法律でやってきたわけでありますけれども、この主要農作物種子の生産の、都道府県がきちんと取り組むということの意義については、法律で強制されなくても、そこの意義というものは変わらないというふうに
この主要農作物種子法ができた昭和二十七年というのは、戦後の食糧の増産という国家的要請があった時代でございました。それを行うために、国、都道府県が主導して優良な種子の生産、普及を進める必要があったということでございます。
むしろ、食糧法、昔の食糧法の中でやっていて、それは、法制定時は食糧増産という国家的要請があったとしているわけですけれども、今後ともそういう事態が全くないとは言えないと思いますよ。 国の役割というのは、危機管理、緊急時にどうやるか。最後に、食料の安定供給、国民のおなかをしっかり満たすことができるのかというのを責任を持つのは国の役割だと思うんですよ。
戦後の食糧増産という国家的要請を背景に制定されたこの法律でありましたけれども、型式検査制度、高性能農業機械の開発、導入制度が役割を終えたということは理解ができます。 ただ、後ほど述べますけれども、農業機械の性能は日々向上していることから、高性能で省力化に資する農業機械の研究開発の重要性、研修の必要性はますます高まっているというふうに認識しているところであります。
理化学研究所でこのような問題が起こった背景として、近年、国家的要請により生命科学系の研究部門を急増させ、組織が肥大化する中、ガバナンスや危機管理マネジメントが行き届きにくいことがある旨指摘されています。
先ほど申し上げたエネルギー基本計画、こちらでも示されたように、「もんじゅ」の研究遂行というのは国家的要請であって、その重要な技術開発に向けて機構職員には、今なかなか、いろいろ言われてつらい思いもすると思いますけれども、誇りを持って前に進んでいただきたい、そう思っております。
「京」の利用に当たっては、その能力を有効に活用するため、コンソーシアム体制に依存することなく、ニーズの高い利用者が透明・公平な手続で選定されるような枠組みを構築して早期に供用を開始するとともに、純粋な科学、自然大災害予測など重要な国家的要請に基づく研究利用と、対価を得られる民生技術開発とを区別した利用のためのルールを策定すべきであり、後者については利用料金等を徴収するなどして、運用経費負担を圧縮すべきである
、郵便局会社は、郵貯、簡保、そして事業会社からの、何というんでしょうか、手数料というんでしょうか、あるいは委託手数料というんでしょうか、代理業というんでしょうか、そういう形でしか収入をほとんど得ていないという状況でございますから、完全に糸の切れたたこ状態になったときに郵便局が立ち行かないということになれば、これはそれこそ郵政全体の崩壊だと私は思いますから、絶対にそうなってはならないという社会的、国家的要請
大規模地震発生の切迫性や災害時の道路交通網の脆弱さが指摘をされておりまして、市民の安全、安心な暮らしはもちろん、国家的要請であるこうした防衛省関係の機能をも阻害する要素も潜在しております。災害時等の安全性を確保することが最重要となっているところでもございます。 こうした状況を踏まえまして、横須賀市では、官民一体となった企業誘致などの地域活性化策、災害対策などに積極的に取り組んでおります。
それはどこかに受け入れていただかねばならないという一つの国家的要請もございますので、これが、あめとかむちとかいう言葉はそれこそ余り品性のある言葉だと私は思いませんので使いたくありませんが、何らかのインセンティブみたいなものは、その要素を除去すること自体は相当に難しいのではないかと思っております。
そして、法曹教育も法科大学院導入、質的な教育も強化するということで、全体として日本がまあ一口で言うと事後チェック型社会といいますか、に向かっておる、事前規制型社会から事後チェック型社会へ緩やかでありますが大きな転換を図りつつあるわけでございますが、それに応じて、やはりそうなりますと司法の役割というのはますます大きくなってまいりますので、その社会的、国家的要請にこたえて裁判所も体制を強化していこうということでこの
そのようなことから、当時は未開発資源が豊富に存在する北海道を急速に開発することが国家的要請であるとされているにもかかわらず、北海道開発事業を各行政機関が個別に実施していたため、総合性、統一性を欠いておりました。このため、北海道開発法を制定し、また北海道開発事業を総合的に実施する機関として北海道開発庁を設置し、北海道に投入される国の事業の効率性を発揮させることとしたものであります。
その国際競争力を強化していくというのは、ある意味で、日本の科学技術戦略、また国家的要請である、このように考えます。 そういう意味では、いろいろな、多様な分野に進むことが期待されているこの薬学教育について基本的にどのようにお考えになっているかということが第一点と、それから、今回、ある意味で二本立てになるわけです。
このため、警察法では、都道府県単位の自治体警察を基本としつつも、その上で、国家的要請及び全国的な調整の観点から、必要最小限の範囲で国が関与する制度を設けているところであります。
国の関与と言ってはいけないのかもしれませんけれども、地方の自主性というものを確保しつつ国家的要請もある程度受け入れる、すなわち地方の自主性と国家的要請との調整というものが法的に予定されているのではないかと私は考えておるわけであります。 そこで、会計検査院に対する最後の質問になります。 地方交付税につきましては、一般的にはその使い道にはおのずと節度というものがあるわけであります。