2018-05-15 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第12号
これ、文科省から今お示しいただきましたけれども、相当な金額が、医師の養成を国家施策として取り組んでいるんだろうというふうに思えるわけでありますけれども、この文科省が所管する運営交付金で医師の養成に多額の税金がこれ使われているわけですが、これ以外に、今度、厚生労働省としてなんですけれども、厚生労働省の方の所管として医師確保のために様々な事業というふうなものが行われて、相当な金額が税金を使って用いられているというふうに
これ、文科省から今お示しいただきましたけれども、相当な金額が、医師の養成を国家施策として取り組んでいるんだろうというふうに思えるわけでありますけれども、この文科省が所管する運営交付金で医師の養成に多額の税金がこれ使われているわけですが、これ以外に、今度、厚生労働省としてなんですけれども、厚生労働省の方の所管として医師確保のために様々な事業というふうなものが行われて、相当な金額が税金を使って用いられているというふうに
ただ、一方におきまして、世界の各国の最先端を行く、日本自体がですね、世界の最先端を行く、かつ効果的、効率的な国家施策を遂行するには、やはり優秀な職員と一定の陣容、組織が必要だというふうに思っております。私は、日本の国家公務員の数は主要国の中で極めて少ないと、こういうふうに認識しているところでございます。
実は、前回の参考人のときにも少しこのことを議論いたしまして、前回、参考人に来られた先生は、そういういろんな個人補償などの国家施策は非常に大事だけれども、しかし、この生存権や幸福追求権という形で本来個人がそういう権利を有しているかというと、国家からの給付について、そうではないんだというお答えでありました。
危機的状況にある産科医師を国家施策として増やすために、産科医師を養成するのに掛かるコスト、例えば医学部卒業までに掛かる授業料等の費用等を全額奨学金という形で大胆に支給して、日本政府が産科医不足解消に本気で立ち向かい、明確にかじを切ったと取れる国民的メッセージを出していただきたいと思います。
したがって、今こそ原点にさかのぼっていただきまして、不況対策ではなく、本来の国家施策として、改めて高速道路網の実現に努めていただきたいと存じます。 そこで、一部の方でございますけれども、過去の計画を一切中止する、こういった案もあったやに承っておりますけれども、この考え方は余りにも短絡であり、今後は、本当に必要な道路に限定して完成をしていただきたいと存じます。
それは、障害者も一緒になって私たちと日常生活を送れるような社会ができるような国家施策こそ、やはり国会の場でつくっていただく以外に私はないと思います。
ここに特殊法人というものは国家施策云々と概念を明確にいたしております。
そして、具体的な一つのあるべき改革像あるいは実像というものを考えますときに、すぐれてただいま国家施策の面では、先生も指摘があったように情報通信という国の施策は非常に重要な位置があるな、こういう認識を持ったことをまず申し上げまして、お答えといたしたいと思います。
○政府委員（中西明典君） 先ほど大臣の方からも御答弁申し上げましたように、少子化問題というのは、単に社会保障だけの問題ではなく、雇用あるいは教育、住宅等々いろんな領域にわたるものでございますし、それから国家施策といいますか、制度論だけではなくて、実際、企業におけるいろんな制度、慣行等も影響をしてくるものというふうに考えております。
独占禁止法違反、行政指導に基づいたいろんな国家施策、片や事業会社として営業しなければならない、その独占禁止法に対して二百を超える金融機関が一律に競争することなく紹介営業し合っていたと、この事実につきまして、これは正当性というものを御評価されてみえるのか、将来もこの慣行を継続されるかどうかにつきまして橋本会長にまずお聞きをいたしたいと思うし、それから寺村参考人お見えでございますので、銀行局の行政指導と
いわゆる若者の海離れという現象ももちろんありますし、こういう成熟された時代の中で、海で働くこと、船に乗ることが今の若者にとってどのように価値観を持つのか、大変難しい問題があるわけでありますが、これまでの答弁にもありますように、将来にわたって、日本が海運国家である以上、海技の伝承等について、若者の育成というのは国家施策として位置づけて、そして必要な支援策をとっていくべきであろうと私は強く思っております
これは非常に大事なことで、これがきっちりと基本方針として盛り込まれ、それが国家施策の中に、各省庁が持っていろいろんな事業の中に入り込んでいきますと、これは極めて強力な地球環境保全の第一歩になっていくだろう、あるいは育成になっていくだろう、こう思っているのですね。
それは、日露戦争という大きな北からの世界の圧迫があって、いろいろなことを考えなければいけない国家施策はあったでしょうけれども、経済効率だけや、人がどこに集まっている、そこだから何かしなければいけない、そういう視点だけの政策ではなくて、その根底に、国土をどのようなふうに全体として浮揚させていくかという、そういう国土施策としての視点があり、国家の発展としての施策があって、それを中央の方も、県庁所在地だけでない
それから、イギリスの会計検査院の場合でございますが、海外援助につきましても、他の国家施策と同様に検査のテーマとして取り上げております。検査は原則として海外開発庁の本部で行うわけでございますが、しかしテーマによりましては海外に赴きまして現地を調査する、あるいは現地の政府職員と話し合う、こういうふうに聞いております。
その後、大変飛躍的な日本経済の発展、またすぐれた国家施策に基づきます情報産業の発展のおかげをもちまして、またお客様の御愛顧を得まして、今日まで大変順調な成長を続けさせていただき、現在、資本金千三百五十三億円、社員数約二万五千名、売り上げ約一兆三千億円という規模に成長させていただいたわけでございます。
このような状況下にお盲まして、国家施策の根幹をなし、内外施策の基礎をなしているのが六十二年度予算であります。 六十二年度予算は、去る一月二十六日に予算委員会に付託されましたのでありますが、歳入予算の中にわずか二％強の売上税による税収見込み額が入っているなどを理由に予算の反対を唱え、売上税を撤回しなければ予算の審議に応じないとして、かたくなに予算の審議を引き延ばしてきたのが野党各党であります。
いずれにいたしましても、大蔵省としましても、教育の国家施策における重要性ということをよく認識いたしておるわけでございます。しかしながら、この教育も非常に巨額のお金を要するものでもございますので、我々としましては、教育の重要性というものと、もう一方で要請されております財政改革の要請にこたえるという二つの面の兼ね合いを考えながら、今後の予算編成に当たってまいりたいと思っております。
私は唐突に申し上げたんじゃなくて、歴代の厚生大臣とは、対立関係じゃなくて、何とかその人々の痛みを感じられる厚生行政といいますか国家施策をとってほしい、こういう立場で話をし、大臣との間における人間的なものはわかったんですが、政治の流れの中でそれはまだ受けとめられないことは明らかです。そういう意味で、また今日まで関係する戦災被害者の団体の方々からどのような要望がなされておるのか。
私は、一部の資産を－全部をやれということになるならばそれは事業所の資産再評価につながりますが、預かった金でしょう、運用によって、国家施策に便乗できてやったのだから、見事です、悪いとは言いません。でも、おかげでそれだけの資産ができたのだから、この際ほんの少しだけでも、十兆ぐらい表に出していただければ五、六兆は国に税金を納めていただけるじゃありませんか。
ところが、ことしの防衛白書の中で防衛関連国家施策、こういったものがいろいろと述べられております。いろいろと述べられている中で、この機密保護については一行どころか一言も触れられておらない。恐らくいろいろとたたかれるのを心配されて触れておられないのかと思いますけれども、もう防衛庁そんなことをいつまでも言って済ませる事態じゃないと思うわけですね。それらを含めまして長官の御見解を承りたい。