2021-05-07 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第8号
先ほども申し上げましたけれども、企業による農地所有につきましては、特区に指定をされました養父市からの提案を踏まえて、特区ワーキンググループでの議論も行いながら政府内で検討を行い、平成二十八年に国会に提出された国家戦略特区法改正案に盛り込まれたと、その上で成立させていただいたというところでございます。 その際に、やはり企業による農地所有に対する様々な御懸念があったと。
先ほども申し上げましたけれども、企業による農地所有につきましては、特区に指定をされました養父市からの提案を踏まえて、特区ワーキンググループでの議論も行いながら政府内で検討を行い、平成二十八年に国会に提出された国家戦略特区法改正案に盛り込まれたと、その上で成立させていただいたというところでございます。 その際に、やはり企業による農地所有に対する様々な御懸念があったと。
○大門実紀史君 日本共産党を代表して、国家戦略特区法改正案、いわゆるスーパーシティ法案に反対の討論を行います。 反対する最大の理由は、本法案が日本を中国のような監視社会に導き、個人のプライバシーと権利を侵害する重大な危険性があるからです。 現在、オンラインショッピングなど個別のサービスにおいて、個人が自分の情報を提供し、サービスを受けるということは日常的に行われています。
次に、国家戦略特区法改正案につきまして、北村国務大臣から趣旨の説明がございまして、質疑が行われます。 本日の議事は、以上でございます。 ――――――――――――― 議事日程 第八号 令和二年四月二日 午後一時開議 第一 家畜改良増殖法の一部を改正する法律案（内閣提出） 第二 家畜遺伝資源に係る不正競争の防止に関する法律案（内閣提出） ―――――――――――――
なお、構造改革特別区域法の一部改正案については、共に審議される予定であった国家戦略特区法改正案がこの臨時国会での提出を断念され、結局、構造改革特区法改正案のみを提出する形になったものであり、賛成とします。 以上で討論を終わらせていただきます。
今国会では、本法案に盛り込まれている企業が提案した実証実験の規制を期間限定で緩和するプロジェクト型のサンドボックスと、内閣府提出の国家戦略特区法改正案に盛り込まれた自動走行やドローン、電波利用など新技術の実証試験を特区内で行う地域限定型の二種類のサンドボックス制度が提案をされております。 二種類のサンドボックス制度を進めるに当たっては、内閣官房に一元的な相談窓口を設置することとしております。
先ほど来、大臣は岩盤規制を突破すると言っていますけれども、では、今回の国家戦略特区法改正案で幾つの規制の改革、規制の特例措置が出ているかというと、資料六というのをごらんいただくと、九の法案を束ねております。九の法律改正事項が出ていると思います。
国家戦略特区法改正案について質疑を行います。 質問に入る前に、過日、この法案の趣旨説明の際に、山本大臣から滋賀県の地方創生セミナーでの発言について謝罪、撤回があったわけなので、どうしてもこれはちょっと先にお聞きをしなければならないなと思っております。ちょっと質問通告にはなかったんですが、過日、この場で謝罪、撤回をされましたので、御答弁をお願いしたいと思います。
さらに、今年三月、農業人材の就労解禁のため、国家戦略特区法改正案も提出、今年秋には技能実習の介護分野への拡大も予定。こういった方々が母国に帰った際に大いに日本を宣伝してくれる存在になれば、これぞやはり、何といいますか、廃りのないといいますか、本物のクールジャパン戦略ではないかという観点で、外国人技能実習生に国家戦略特区を絡めて質問していきたいと思います。 お聞きします。
今回の国家戦略特区法改正案の内閣府が作った法案概要文書に農業分野のＫＰＩが書かれている。ＫＰＩって何ですかって。キー・パフォーマンス・インディケーターズの頭文字で、日本再興戦略の達成目標、成果目標ということなんですよね。
本日は、国家戦略特区法改正案について御質問をさせていただきます。 まず、全体的な話をさせていただきたいんですが、今回の特区法案には、大きく三つのセンシブルな論点があるだろうというふうに思っております。一点は、株式会社の農地保有です。次に、自家用自動車による観光客らの有償運送です。三つ目に、いわゆる薬剤師による遠隔での服薬指導であります。
次に、国家戦略特区法改正案につきまして、石破国務大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、二人の方々からそれぞれ質疑が行われます。 本日の議事は、以上でございます。 ————————————— 議事日程 第十五号 平成二十八年四月十四日 午後一時開議 第一 地域再生法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院回付） —————————————
私も後ほど年金情報漏えい問題について取り上げさせていただきますが、今日は是非冒頭に、昨日、参議院の本会議で可決、成立をいたしました国家戦略特区法改正案、とりわけ、私もこの参議院の厚生労働委員会で五月十二日に塩崎大臣ともいわゆる外国人の家事支援人材の受入れの問題についてやり取りをさせていただきましたし、おとといの内閣委員会で担当の石破大臣とこの問題について様々議論させていただきまして、多くの問題点を指摘
その国家戦略特区制度の一つとして、今国会で審議中の国家戦略特区法改正案に盛り込まれている外国人家事支援人材の活用について、平副大臣にお尋ねをいたします。 この法案のベースとなったのは、日本再興戦略改訂版の二〇一四であります。そこでは、外国人家事支援人材の活用についてどのように位置づけているのか。この法案のたてつけについて御説明をいただけますか。
私は、維新の党を代表して、ただいま議題となりました地域改革推進整備法案及び国家戦略特区法改正案については賛成をいたします。一方、地域再生法の一部を改正する法律案には反対し、以下、同法案について、反対の立場から討論をいたします。
なお、維新の党提出の地域再生法改正案に対する修正案、民主党提出の国家戦略特区法改正案に対する修正案は、全体としてこれらの問題点を修正するものでなく、いずれも反対であります。 以上です。
次に、国家戦略特区法改正案について伺います。 地方を創生し、人口減少を克服していくに当たっては、規制改革、地方分権改革、社会保障制度改革などさまざまな改革を通じて効果的、効率的な社会経済システムを構築していくことが必要であることは言うまでもありません。
これらの提案を基に、今国会に提出予定の国家戦略特区法改正案に、地域の起業や高齢者の雇用につながる具体的な規制改革事項を盛り込んでまいりたいと考えております。 できません、なぜならばということを言うのが我々の仕事ではございません。できるためにはどうするかを考え、実行することでございます。総力戦で取り組んでまいります。よろしくお願い申し上げます。（拍手） 〔国務大臣西川公也君登壇、拍手〕