1964-04-18 第46回国会 衆議院 逓信委員会 第21号
昭和二十八年の第十六回特別国会におきまして、国家公務員等退職手当暫定措置法案が審議された際、衆議院大蔵委員会と参議院人事委員会で、公労法との関連において、公共企業体の職員を退職手当法の適用範囲からはずすことが妥当であるとも考えられるが、これと関連して、恩給法及び国家公務員共済組合法の準用を排除して一般の社会保険制度を適用することも考えられるので、これらのことについて再検討することという旨の附帯決議がなされておりますが
昭和二十八年の第十六回特別国会におきまして、国家公務員等退職手当暫定措置法案が審議された際、衆議院大蔵委員会と参議院人事委員会で、公労法との関連において、公共企業体の職員を退職手当法の適用範囲からはずすことが妥当であるとも考えられるが、これと関連して、恩給法及び国家公務員共済組合法の準用を排除して一般の社会保険制度を適用することも考えられるので、これらのことについて再検討することという旨の附帯決議がなされておりますが
○宮田重文君 只今議題となりました国家公務員等退職手当暫定措置法案につきまして、人事委員会における審査の経過並びに結果を御報告申上げます。
町村合併促進法案 一、日程第二 昭和二十八年六月及び七月の大水害による災害地域内のたい積土砂の排除に関する特別措置法案 一、日程第三 一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案 一、日程第四 引揚同胞対策審議会設置法の一部を改正する法律案 一、日程第五 財団法人日本遺族会に対する国有財産の無償貸付に関する法律案 一、日程第六 地方税法の一部を改正する法律案 一、国家公務員等退職手当暫定措置法案
国家公務員等退職手当暫定措置法案 可決報告書 ―――――・―――――
松岡 平市君 溝口 三郎君 紅露 みつ君 後藤 文夫君 衆議院議員 大平 正芳君 政府委員 大蔵省主計局給 与課長 岸本 晋君 事務局側 常任委員会専門 員 川島 孝彦君 ————————————— 本日の会議に付した事件 ○国家公務員等退職手当暫定措置法案
国家公務員等退職手当暫定措置法案の採決を行います。本案を原案通り可決するごとに賛成のかたの御挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
三郎君 紅露 みつ君 後藤 文夫君 委員外議員 地方行政委員長 内村 清次君 衆議院議員 大平 正芳君 政府委員 大蔵省主計局給 与課長 岸本 晋君 事務局側 参 事 (委員部長) 宮坂 完孝君 ――――――――――――― 本日の会議に付した事件 ○国家公務員等退職手当暫定措置法案
○委員長(村尾重雄君) 引続き国家公務員等退職手当暫定措置法案を議題といたします。 ちよつと速記をとめて下さい。 午後九時三十八分速記中止 午後九時五十分速記開始
○衆議院議員(大平正芳君) 只今議題となりました国家公務員等退職手当暫定措置法案につきまして、その提案の理由を御説明いたします。
三郎君 岡 三郎君 紅露 みつ君 後藤 文夫君 委員外議員 水産委員長 森崎 隆君 衆議院議員 大平 正芳君 赤城 宗徳君 政府委員 大蔵省主計局給 与課長 岸本 晋君 ————————————— 本日の会議に付した事件 ○国家公務員等退職手当暫定措置法案
本日の議題は、国家公務員等退職手当暫定措置法案並びに一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案であります。 先ず国家公務員等退職手当暫定措置法案を議題に供します。それでは発議者から提案理由の説明を求めます。大平正芳君。
次に大蔵委員会の二案、国家公務員等退職手当暫定措置法案と、日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う国有の財産の管理に関する法律の一部を改正する法律案、これは大蔵委員会の理事佐藤觀次郎君が報告される予定であります。これも全会一致でありますので、御異議を問うことにお願いいたします。
すなわち、千葉三郎君外二十四名提出、国家公務員等退職手当暫定措置法案、岡良一君外二十六名提出、日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う国有の財産の管理に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括議題となし、この際委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
国家公務員等退職手当暫定措置法案、日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う国有の財産の管理に関する事法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。委員長の報告を求めます。大蔵委員会理事佐藤觀次郎君。 〔佐藤觀次郎君登壇〕
両案中、国家公務員等退職手当暫定措置法案の委員長の報告は可決でありまして、他の一案の委員長の報告は修正であります。両案は委員長報告の通り決するに御異議ありま事せんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
————————————— 八月四日 国家公務員等退職手当暫定措置法案(千葉三郎 君外二十四名提出、衆法第八〇号) 災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に 関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出、 第一六九号) の審査を本委員会に付託された。
○大平委員 ただいま議題となつております国家公務員等退職手当暫定措置法案につきましては、すでに当委員会におきまして、政府原案に修正を加え、全会一致をもつて可決し、十分審議を重ねて参りましたので、この際質疑を省略して、ただちに討論採決に入られんことを希望いたします。
本日、本委員会に付託されました国家公務員等退職手当暫定措置法案を議題として、まず提出者より提案趣旨の説明を聴取いたします。提出者内藤友明君。 ————————————— —————————————